公認会計士が転職すると年収はほぼ確実に上がります【全職種のデータ公開】

会計士が転職すると、年収はいくらになる?【全職種調べてみた】

公認会計士・税理士の藤沼です。

私たち会計士が転職する際の不安要素の1つに、「年収が今より減ることで生活水準が下がってしまう可能性」への不安があります。

特に家庭をもつ方やローンがある方にとっては、年収への心配が足枷となり、転職への踏ん切りがつかないでしょう。

そこで今回は、会計士の転職したときの年収について、職種ごとにリサーチしてみました。

結論から言えば、公認会計士が転職するとほぼ確実に年収が上がります。

本記事では客観的情報をもとに、職種ごとの平均年収もすべて公開しています。

きっと、どこよりも参考になるでしょう。

公認会計士の年収サマリー

職種年収平均
(全国)
年収平均
(東京)
経理689万736万
700万691万
801万830万
756万819万
648万676万
783万812万
716万741万
766万802万
926万961万
609万671万
619万672万
764万764万
934万934万
全体平均689万747万

この記事で分かること


  • 会計事務所・税理士法人以外は、全職種がBIG4(アシュアランス)よりも年収が高い
  • なお、会計事務所であっても年収が上がるケースは多い
  • 実は非常勤で働いたほうが年収は高い
この記事を書いた人

1986年生まれ(38歳)
公認会計士税理士

2014年 EY新日本監査法人 入社
2018年 中堅コンサル事務所 入社
2019年 藤沼会計事務所 開業
2020年 アカウントエージェント株式会社 代表


目次

会計士が転職した時の平均年収をリサーチしてみた。

私たち会計士の転職先は、大きく13種に分類できます。

また、転職先ごとの年収については、転職エージェントが公開している求人データを活用することができます。

そこで、会計系転職エージェントが公開している「公認会計士向け求人」を全て抽出し、全13種にカテゴライズの上、平均年収を算出してみました。

集計結果は、次のとおりです。

【全国】公認会計士の職種別平均年収

(年収平均を降順で表示)

職種年収平均件数
PEファンド934万14 件
戦略コンサル926万22 件
経営企画801万26 件
BIG4アドバイザリー783万15 件
FAS766万223 件
投資銀行764万9 件
ベンチャーCFO756万21 件
中小監査法人716万112 件
内部監査700万15 件
経理689万253 件
BIG4アシュアランス648万31 件
税理士法人619万114 件
会計事務所609万328 件
全体平均689万1,183 件
(会計系転職エージェントから求人データを抽出し作成)

(2025年2月1日現在のデータ)

色の意味は次のとおりです。

黄色:コンサル系
緑色:金融系
青色:事業会社
赤色:監査法人
・灰色:税務系

このデータから分かること
  • コンサル・金融は総じて年収が高い
  • 事業会社では、経営に近いほど年収が高い
  • 監査法人は、アドバイザリーが最も高く、BIG4が最も低い
  • 税務系は全体的に年収が低い

全体感としては、コンサル・金融・経営系が上位を占める、という結論でした。(多くの方の想定と合致するはずです)

しかし面白いのは、BIG4監査部門の年収水準がかなり低い点です。

つまり多くの場合、大手監査法人から転職した方が、年収は上がるのです。

もちろん、上記の結果のみをもって結論付けるのは、あまりに早計です。

上記データの信ぴょう性は、下の方で検証済みです。

東京の求人は30万~50万ほど高い傾向

前掲の職種別年収データを、さらに「東京都」に絞って抽出・集計してみました。

結果は次のとおりです。

【東京】公認会計士の職種別平均年収

(年収平均を降順で表示)

職種年収平均件数
戦略コンサル961万18 件
PEファンド934万14 件
経営企画830万16 件
ベンチャーCFO819万10 件
BIG4アドバイザリー812万10 件
FAS802万129 件
投資銀行764万9 件
中小監査法人741万45 件
経理736万155 件
内部監査691万10 件
BIG4アシュアランス676万14 件
税理士法人672万30 件
会計事務所671万139 件
全体平均747万599 件
(会計系転職エージェントから求人データを抽出し作成)

(2025年2月1日現在のデータ)

このデータから分かること
  • 全国の求人と比較すると、各職種概ね30万~50万ほど年収が高い
  • 会計士向け求人の半数程度が、東京都の求人である

職種の並び順は、全国版とほとんど変わりませんでした。

全体的に、全国求人に比べて約30万~50万ほど平均年収が高くなっています。

依然として、BIG4の監査部門や、税務系求人は年収が低めです。

希少価値の高い職種ほど年収は上がる

金融系やコンサル系は、ファイナンスに関する高度なスキルを要するため、希少価値が高くなることで年収水準が上がります。

ベンチャーCFOや経営企画といった経営系のスキルも同様です。

この点で、大手監査法人の年収水準が低いことには「希少価値が低い」という理由が当てはまるでしょう。

すなわち、公認会計士試験合格者はまずBIG4に就職することから、「監査スキルは持っていて当然」と評価されていると考えられます。

年収を上げたい方は、監査+αのスキルを身に着けることで、自らの希少価値を高めるというのが答えだと思います。

税務系に転職すると年収は下がる?

上記のとおり、会計事務所・税理士法人といった「税務系」の求人は、(求人全体と比較すると)年収が低く、転職すると年収が下がりやすいです。

これは、一般的に税務分野の利益率が低く、また税に関する高度な知見を有する会計士が少ないことが要因と考えられます。

しかし、会計事務所に転職した会計士の「キャリア」の記事でも解説しましたが、会計事務所では転職後に一気に昇給するケースがあります。

特に、所長が公認会計士の場合、財務DDやバリュエーション等のFASに関与できるケースがあり、この点で会計士のバリューを発揮できます。

そのため、必ずしも年収が低いままという訳ではなく、転職後の昇給については転職エージェントを通じてリサーチしておく必要があるでしょう。

激務な監査法人で消費するよりも、転職したほうが生涯年収は高い?

よく、「監査法人を辞めたいけど今の生活水準が下がるのが怖い…」という方がいます。

しかし先述のとおり、BIG4監査法人の年収は非常に低いため、多くの会計士は転職によって年収が上がります。

もちろん、BIG4は(シニア以下であれば)激務により残業代を稼ぐことができますから、その分得であると考える人もいるかもしれません。

しかし、残業代を考慮した場合であっても、BIG4の年収は低いです。

ここでは例として、中小監査法人 vs 大手監査法人で比較してみます。

(例)大手・中小監査法人の総年収比較(残業込み)

年収残業代残業時間総額
大手648万円3,500円/時500時間823万円
中小716万円3,867円/時250時間813万円
  • 各法人の年収は先に示した表から転記
  • 大手監査法人の残業代は自身の知見から入力
  • 中小監査法人の残業代は、大手・中小の年収比により算出
  • 大手監査法人の残業時間は、500時間と仮定
  • 中小監査法人の残業時間は、大手の半分とした

仮定計算なので必ずしも正しいとは言えませんが、中小監査法人のベースが高いことにより1時間あたりの残業代が増え、結果として残業時間を半分にしても年収がほぼ変わりません。

また、大手監査法人は昇格のハードルが高く、副業も認められていないため、他の組織に比べて生涯年収が低くなりやすいと言えます。

中小監査法人の中には副業を認めている法人もあり、例えば、私が非常勤で働いていた法人がそうでした。

このように、大手監査法人内で時間と引き換えに報酬を得ることは合理的でなく、むしろ転職した方が良いと感じます。

もっとも、会計士には転職に適したタイミングがありますから、1年~2年で辞めるような場合は年収が下がるかもしれません。

【職種別】公認会計士が転職した時の年収【詳細】

ここでは、上記で示した各職種の年収を、職種ごとに細かく解説します。

※ 職種名をクリックすると、各職種の解説項目にジャンプします。

では、職種ごとの年収を解説します。

経理

公認会計士が経理に転職した時の年収
経理の年収データ詳細
  • 全国平均:689万円(253件)
  • 東京平均:736万円(155件)

全求人データの約21%が、経理求人でした。

また、経理の求人の中でも「IPO」「M&A」の経験は評価が高く、全体の約20万円ほど高くなる傾向にありました。

平均年収は中間よりもやや低めですが、それでもBIG4アシュアランスに比べると平均値は高いです。

経理はワークライフバランスが整いやすい傾向にあり、転職先としては人気です。

求人数が多く選択肢が広いため、ライフイベントを機に、経理へ転職される30代~40代会計士が多いようです。

なお、経理に転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

内部監査

公認会計士が内部監査に転職した時の年収
内部監査の年収データ詳細
  • 全国平均:700万円(15件)
  • 東京平均:691万円(10件)

内部監査の求人数は、全体の約1%とだいぶ少なめでした。

年収帯は経理部とほぼ同一水準であり、やや低めです。

また、珍しく東京求人の年収が全国求人の年収を下回っていますが、求人数が少ないことによる誤差の範囲であると感じます。

内部監査では、監査法人での経験を活かすことができるものの、キャリアの幅が狭まりやすいというデメリットがあります。

なお、内部監査に転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

経営企画

公認会計士が経営企画に転職した時の年収
経営企画の年収データ詳細
  • 全国平均:801万円(26件)
  • 東京平均:830万円(16件)

経営企画の求人数は、全体の約2%でした。

一方で、年収水準は全国・都内いずれも全職種中3番目に高く、事業会社の中では最も高い水準です。

具体的に求人詳細を見てみると、「M&A」「IPO」「英語力」を求める求人が非常に多く、会計監査+αの経験を求める傾向にあることが分かります。

経営企画に転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

ベンチャーCFO

公認会計士がベンチャーCFOに転職した時の年収
ベンチャーCFOの年収データ詳細
  • 全国平均:756万円(21件)
  • 東京平均:819万円(10件)

ベンチャーCFO(及びCFO候補)の求人数は、求人全体の約2%でした。

年収帯は経営企画よりも下がるのは、「CFO候補」「ベンチャー企業」の求人が多数であることが要因になっています。

CFOは経営者の右腕となるポジションであることから、いきなりCFOポジションで採用されることは少なく、まずはCFO候補として採用されるケースが多いです。

また、ベンチャーCFOは上記に加えてストックオプション報酬が見込まれるため、上場後の株価値上がりによる報酬を踏まえると、期待値はもう少し上がるでしょう。

なお、ベンチャーCFOに転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

大手監査法人(アシュアランス)

公認会計士が大手監査法人(アシュアランス)に転職した時の年収
大手監査法人(アシュアランス)の年収データ詳細
  • 全国平均:648万円(21件)
  • 東京平均:676万円(5件)

大手監査法人の監査部門の求人数は、求人全体の約3%でした。

年収は全国・都内ともに全職種の中で3番目に低く、ワースト3に入りました。

これが、会計士が転職するとほぼ年収が上がる理由と言えるでしょう。

なお、上記データはあくまで「転職時の年収」です。

BIG4入社後の年収推移など、BIG4で働いている人の平均年収は後述しています。

大手監査法人(アドバイザリー)

公認会計士が大手監査法人(アドバイザリー)に転職した時の年収
大手監査法人(アドバイザリー)の年収データ詳細
  • 全国平均:783万円(15件)
  • 東京平均:812万円(10件)

BIG4のアドバイザリー部門の求人数は、求人全体の約1%とかなり少なめでした。

年収水準は高く、FASとほぼ同水準となりました。

BIG4アドバイザリーの年収が高い理由は、M&Aコンサルなど、他のコンサルティングファームで重宝されるスキル・経験が得られるためでしょう。

私自身も国内系FASファームに転職しましたが、BIG4アドバイザリー出身の会計士は非常に重宝されていました。

サービス品質の水準が非常に高く、FAS業界や投資銀行・PEファンド等でも一定の評価を得られます。

なお、BIG4のアドバイザリーに転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

中小監査法人

公認会計士が中小監査法人に転職した時の年収
中小監査法人の年収データ詳細
  • 全国平均:716万円(112件)
  • 東京平均:741万円(45件)

中小監査法人の求人数は、求人全体の約9%と多めでした。

また、年収はBIG4(アシュアランス)に比べると、60万~70万ほど高い結果です。

中小監査法人では、BIG4での経験が高く評価されるほか、間接部門が少ないため従業員に還元される報酬が高くなる傾向にあります。

この傾向は徐々に認知されつつあるようで、近年では中小監査法人に転職する会計士が増えています。

私自身も中小監査法人での勤務経験がありますが、働き方を含めて、非常にオススメできる転職先だと感じました。

中小監査法人に転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

FAS

公認会計士がFASに転職した時の年収
FASの年収データ詳細
  • 全国平均:776万円(223件)
  • 東京平均:802万円(129件)

FASの求人数は、求人全体の約19%と非常に多いです。

FASといっても種類は様々ですが、その多くがM&Aに関する求人でした。

平均年収は高く、東京では800万を超えています。

私自身もFASに転職しましたが、確かに年収1千万~2千万の層が多く、私自身も転職1年目に年収が200万上がりました。

会計士業界でコンサルと言えばFASを指すため、コンサル志望の方にはオススメの転職先です。

FASに転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

戦略コンサル

公認会計士が戦略コンサルに転職した時の年収
戦略コンサルの年収データ詳細
  • 全国平均:926万円(22件)
  • 東京平均:961万円(18件)

戦略コンサルの求人数は、求人全体の約2%でした。

コンサルと言うと戦略コンサルを思い浮かべる方も多いですが、会計士向けの求人数はさほど多くありません。

平均年収は総じて高く、また残業時間も非常に多い業界です。

また、転職難易度が高いことでも知られており、会計監査の経験に加え、+アルファの経験値が求められます。

なお、戦略コンサルに転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

会計事務所

公認会計士が会計事務所に転職した時の年収
会計事務所の年収データ詳細
  • 全国平均:609万円(328件)
  • 東京平均:671万円(139件)

会計事務所の求人数は、求人全体の約28%と最多でした。

公認会計士向けの会計事務所求人が多いのは、開業税理士が増加傾向にあり、事務所に所属する税理士が不足している為と考えられます。

平均年収は全国・東京地区ともに(会計士向け求人の中では)最も低く、転職時に年収は下がる傾向にあります。

ただし、先述のとおりその後大きく昇給するケースもありますので、この点は転職エージェントを通じて事前にリサーチしておくことをオススメします。

会計事務所に転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

税理士法人

公認会計士が税理士法人に転職した時の年収
税理士法人の年収データ詳細
  • 全国平均:619万円(113件)
  • 東京平均:672万円(30件)

税理士法人の求人数は、求人全体の約10%と多めでした。

平均年収は会計事務所とほぼ同水準であり、こちらも転職すると年収が下がりやすい傾向にあります。

なお、中小税理士法人・大手税理士法人でそれぞれ平均年収を算出したところ、次のような結果となりました。

  • 大手税理士法人:(東京)625万円、(全国)580万円
  • 中小税理士法人:(東京)680万円、(全国)632万円

中小税理士法人の方が、大手税理士法人に比べて平均年収が50万~60万ほど高いです。

大手税理士法人では専門性の高い税務に触れることができますが、年収を重視するのであれば、中小税理士法人を選んだほうが良いかもしれません。

税理法人に転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

投資銀行

公認会計士が投資銀行に転職した時の年収
投資銀行の年収データ詳細
  • 全国平均:764万円(9件)
  • 東京平均:764万円(9件)

投資銀行の求人数は、求人全体の約1%でした。

平均年収はやや高めという水準です。

ただし、投資銀行はほぼ激務であることから、残業代を含めると年収はもう少し増えるはずです。

なお、投資銀行に転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

PEファンド

公認会計士がPEファンドに転職した時の年収
PEファンドの年収データ詳細
  • 全国平均:934万円(14件)
  • 東京平均:934万円(14件)

PEファンドの求人数は、求人全体の約1%でした。

平均年収は戦略コンサルに次ぐ2番目に高い水準であり、ある種ファイナンス系のゴールと言えるかもしれません。

また、投資銀行に比較して残業が少ない傾向にあり、コストパフォーマンスに優れた転職先ともいえるでしょう。

ただし就職難易度は高く、監査法人のみのバックボーンで転職する際は、英語力・M&Aの経験など+アルファとなる経験が必要です。

余談ですが、私が唯一書類選考で落とされてしまったのがPEファンドでした。

PEファンドに転職した会計士の働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

BIG4監査法人の年収を、もう少し細かく分析してみた

BIG4の平均年収に興味がある方も多いと思うので、もう少し細かく分析しておきます。

まず、BIG4(新日本・トーマツ・あずさ・あらた)の大まかな年収テーブルは、次のとおりです。

大手監査法人法人の年収テーブル(大まか)

職階年収
スタッフ400万~600万
シニアスタッフ600万~1,000万
マネージャー900万~1,200万
シニアマネージャー1,200万~1,500万
パートナー1,200万~2,000万
シニアパートナー2,000万~
(筆者の経験を基に作成)

いずれも残業代・賞与込みで、大まかにこのくらいです。

どの法人も大きく変わらないはずです。

しかし、上記は単なる職階別の年収水準であり、職員全体の平均年収ではありません。

そこで、大手監査法人内における全職員の平均年収を、細かく分析してみました。

利用するデータは、日本公認会計士協会が実施したアンケート調査結果、及び各法人が開示している業務及び財産状況報告書です。

なお、ここで示す年収データは「転職時の年収」ではなく「働いている従業員の生の年収」です。
そのため「残業代」「賞与」なども含まれるほか、パートナー等の非常に高い水準の年収帯も平均値に含まれます。

監査法人法人職員の職階別年収分布

(単位:人)

年収StSrMgPr
~300万412
~350万41
~400万122
~500万17063
~750万336151101
~1,000万122031513
~1,500万11217850
~2,000万11118
~2,500万151
~3,000万38
3,000万~23
合計539375352289
(JICPA「組織内会計士に関するアンケート最終報告」を基に作成)

(略称の説明)

  • St:スタッフ
  • Sr:シニア
  • Mg:マネージャー・シニアマネージャー
  • Pr:パートナー・シニアパートナー

各職階の年収分布を加重平均することで、各職階の平均年収を算出することができます。

計算過程は次のとおりです。

人員数と年収の積数から導いた職階別平均年収

(単位:万円)

年収StSrMgPr
3001,2003000600
3251,30003250
3754,50075000
45076,5002,70001,350
625210,00094,3756,250625
87510,500177,625132,1252,625
1,2501,25015,000222,50062,500
1.7500019,250206,500
2.250002,250114,750
2.750000104,500
3.00000069,000
合計305,250290,750382,700562,450
平均年収5667751,0871,946

年収の積数は、各年収帯の中央値と人数の積数で示しています。
また「~300万未満」は300万とし、「3,000万~」は3,000万として計算しています。

上記のとおり、職階別の平均年収を細かく算出することができました。

前掲の「大まかな年収テーブル」とさほどズレていないことが確認できます。

次に、大手監査法人全体における公認会計士の平均年収を算出します。

大手監査法人4社の「業務及び財産状況報告書」において、社員数・試験合格者数が明記されている為、この割合を利用します。

なお、データは直近8年間の平均値を利用しましたが、直近1年のデータとほぼ変わりませんでした。

業務及び財産状況報告書から算出した数値
  • 試験合格者割合(≒スタッフ割合):29%
  • 社員割合(≒パートナー割合):13%
  • マネージャー割合:26%
  • シニア割合:32%

シニア・マネージャーの割合は開示されていませんが、「マネージャーは大体パートナーの2倍くらいいるだろう」という大まかな想定のもと26%としました。(シニア割合は差額)

これを先述の職階別平均年収にそれぞれ乗じ、合計することで大手監査法人全体としての年収平均を求めることができます。

StSrMgPr
平均年収566万775万1,087万1,946万
職員割合29%32%26%13%
積数164万248万283万253万
積数の合計(=職員全体の平均年収)

948万円

というわけで、948万円が大手監査法人内での職員全体の年収平均値であるという結論です。

とはいえ、スタッフ1年目から入社してこの水準を達成するためには、少なくとも8年はかかります。

監査法人で非常勤として働いた場合の年収

監査法人では非常勤職員として働くこともでき、この場合、アルバイトのように通常は時給での契約になります。

時給単価は監査法人によって異なり、時給4,000円~時給20,000円まで非常に幅広いです。

下記に年収換算用の計算ツールを設置したので、試しに年収を計算してみて下さい。

たとえば「時給7,000円・8時間勤務・年間100日」で働いた場合、年収は560万円になります。

勤務日数はサラリーマンの半分以下。残業なしでこの水準です。

時給単価が非常に高いため、最近では非常勤だけで生活するフリーランスの公認会計士がだいぶ増えてきました。

私が非常勤で働いた時の年収

私自身も、会計事務所を開業した直後1年半ほど、中小監査法人で非常勤職員として働いていました。

非常勤時代の給与明細

監査法人非常勤時代の給与明細

法人名を特定される可能性のある部分には、マスキング処理をしています。

上記は、私が中小監査法人で14日間働いた月の給与明細です。

残業は1日2時間ほどで、額面77万円でした。

時給7,000円での契約であり、また6時間勤務の法人でしたので、1日8時間×14日間≒77万円です。

週3日程度の勤務でこの水準は、かなり高いと思います。

週5日働けば月収120万、年収にして1,440万です。

正直、非常勤だけやっていれば裕福な暮らしができます。

選択肢の1つとして、非常勤という働き方は大いにアリです。

転職した会計士の「年収満足度調査」

先述のとおり、公認会計士が監査法人から転職した場合、年収が上がる可能性が非常に高いということが分かりました。

これは、日本公認会計士協会による「年収満足度」に関するアンケート調査からも裏付けることができます。

次のグラフは、監査法人から転職した公認会計士の「年収」に関する満足度調査の結果です。

監査法人から転職した会計士の報酬満足度

監査法人から転職した会計士の報酬満足度
(JICPA「組織内会計士に関するアンケート」より抜粋)

「満足」と回答した会計士が全体の半数です。

また、「満足していない」と回答した会計士が2割ほどいるものの、年収水準の下がりやすい会計事務所・税理士法人の求人数が多いことを踏まえると、適正な水準と捉えることもできるでしょう。

以上の結果から、監査法人から転職した会計士の年収は上がるケースが非常に多く、また満足度も高いということが分かりました。

より良い条件で転職するための方策

私が転職した際は、当初提示されていた年俸よりも50万円ほど高い年俸で契約し、転職することができました。

意図して年収が上がったわけではなく、結果的に上げてもらえたのですが、今思えばもっと年収を上げることができたと感じます。

そこで、ここでは私が転職した時に行っていた、年収交渉のテクニックを紹介します。(そこまで大それたものではありませんが)

私は次の点を意識し、実践しました。

より良い条件で転職するために実践したこと
  1. 企業の選考に応募するとき、2~3社同時に応募する
  2. できれば転職エージェントを分けて応募
  3. 交渉力の強い転職エージェントを利用

それぞれ、かんたんに解説します。

企業の選考に応募するとき、2~3社同時に応募する

転職エージェントから求人を入手し、実際に応募される際は、できれば2~3社同時に応募されることをオススメします。

なぜなら、複数の内定を獲得することで、それを盾に条件交渉を行うことができるからです。

内定承諾期間は通常「1週間」と決まっていますので、同時に応募する必要があります。

承諾期間を合わせるために、応募・面接の時期を同時期に合わせる必要があるのです。

できれば転職エージェントを分けて応募

少し面倒ですが、企業に応募するときは1社1エージェントで2~3社に応募すると良いです。

これは、転職エージェントの交渉力を高める効果があるからです。

1エージェント経由で2~3社に応募した場合、結局エージェント側としてはどこに転職しても報酬が得られるため、積極的な交渉をしない可能性があります。

一方、1社1エージェントとして複数社から内定を得た場合、エージェントは自社経由での企業に転職させなければ報酬がゼロになるため、交渉に気合が入ります。

交渉力の強い転職エージェントを利用

会計士向けの転職エージェントは、計20社以上あります。

この中から選ぶのは大変ですが、年収を下げないためには「交渉力の強い転職エージェント」を選ぶことが重要です。

具体的には、知名度が高く、会計業界に精通しているエージェントを選ぶと良いでしょう。

なぜなら、知名度の高さは企業とのパワーバランスに直結し、会計業界に精通したエージェントは需給バランスを熟知しているからです。

聞いたこともないような小さなエージェントは、求人数が少なく、ストレスを感じるためオススメしません。

公認会計士におすすめの転職エージェント

スクロールできます
マイナビ
会計士
ツインプロ
(TwinPro)
MS-Japanレックスアド
バイザーズ
ジャスネットキャリア
マイナビ会計士ツインプロ(TwinPro)MS-Japanロゴレックスアドバイザーズジャスネットキャリア
総合評価
( 10/10 )

( 9/10 )

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求人数約5,000件1,000件以上約1,000件約1,000件約500件
対象年代20代~30代24歳~49歳20代~30代20代~30代20代~30代
対応エリア関東
近畿
愛知県
静岡県
全国全国全国全国
設立1973年2022年1990年2002年1996年
資本金21億210万円1億円5億8600万円6000万円3800万円
対象者公認会計士限定会計・税務管理部門全般会計系全般士業全般
得意領域公認会計士経理
コンサル
面接対策
経理
監査法人
会計事務所
会計・税務
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士業全般
評判口コミ評判を見る評判を見る評判を見る評判を見る
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