公認会計士・税理士の藤沼です。
独立後、中小監査法人で非常勤職員として働いています。
この監査法人での非常勤、デメリットに比べてメリットがあまりに大きいんですよね。
非常勤で働くメリット・デメリット
メリット | デメリット |
---|---|
同じ労働時間でも、給与が2~3倍になる ほぼ残業が発生しない 主査を任されず管理業務が不要 人間関係でのストレスがゼロ 人脈が広がり、情報収集が容易になる いつでもサラリーマンに復帰できる | 国保・国民年金に加入する 契約を切られる可能性もゼロではない 会計士協会の会費が自己負担となるケースあり 大手監査法人の場合は残業が多い |
メリットはご存じのとおり。 時給単価がバカ高いことです。
時給15,000円の監査法人での給与明細がコチラ↓
15日間・残業なしで働いて月給170万というのは、随分とバグってると思います。
もちろん、いつか契約を解除されるリスクもありますが、また他の監査法人に行けば良いだけです。
だってニーズは沢山ありますから。
需要がなくなるリスクを不安視するなら、さっさと一生分稼ぎ切って早期リタイアすれば良いでしょう。
日当・年収計算ツール
ぜひ↑のツールで計算してみて下さい。
片手間でも年収1,000万を達成できることが分かるはずです。
私自身も、独立直後からこの恩恵に預かっていました。
本記事では、そんな私の体験談・経験談をもとに、公認会計士による監査法人での非常勤について情報を全て公開します。
この記事で分かること
- 監査法人での非常勤時給は平均7,000円、最大で20,000円
- ここ1~2年で非常勤に切り替える会計士が増えた
- 監査経験が3年以上あれば、まず採用される
- 非常勤をやるなら絶対に「中小監査法人」を選ぶべき
- 非常勤をずっと続けることは可能だが、コツがある
- 記事末尾では、非常勤求人に強いエージェントを紹介
※ なお、本記事は公認会計士向けの内容です。
大学生の非常勤については、公認会計士の学生非常勤は時給が良いけど、デメリットもあるので注意!の記事で解説しています。
2014年 EY新日本監査法人 入社
2018年 中堅コンサル事務所 入社
2019年 藤沼会計事務所 開業
2020年 アカウントエージェント株式会社 代表
公認会計士が非常勤で働くメリット6選!ストレスなく給料は2倍以上
私たち公認会計士が監査法人で非常勤をするメリットは、6つあります。
それぞれ解説します。
給料が2~3倍になりシニアで日当10万を超えるケースがある
非常勤としての時給単価はかなり高いです。
たとえば私の場合、↓こんな感じです。
正社員時代(EY) | 時給 3,500円 |
---|---|
非常勤(中小)1社目 | 時給 7,000円 |
非常勤(中小)2社目 | 時給10,000円 |
EY時代は、年間2,000時間の労働で年収700万でしたので、時給換算すると約3,500円でした。
一方、中小監査法人での非常勤では1社目が7,000円、2社目が10,000円です。
文字通り、時給単価が2倍~3倍になりました。
やってることは何も変わらないし、何なら楽になったのに。
ちなみに、私のEYでの監査経験は4年半でしたので、シニアスタッフレベルでこの給与水準です。
正社員として働くのがバカらしくなる人もいるでしょう。
だって、日当8万円ですよ。
私の知人会計士は、(会計士歴7~8年目で)日当10万円を超えてます。
ちなみに、私が今まで見てきた非常勤の中で、最も時給が高かったのは「時給20,000円」という求人です。
さすがに驚いた。
数年前まではここまでの高単価求人はありませんでした。
今はまさにバブル。
こうした高単価求人はすぐに応募枠が埋まるので、予めエージェントに登録しておき、求人をタイムリーに入手できる仕組みを作っておくのが重要です。
主査を任されず調整業務もなくJ1~J2くらいの作業内容
基本、非常勤職員には主査を任されません。
以前、どこかの監査法人が監査チームの大半を非常勤で構成したことで、「現場を回せる正規職員がいない」という品質管理上の問題を指摘されていましたよね。
そのような経緯から、主査を担当するのは原則正社員の公認会計士であり、非常勤には主査を任されません。
主査を任されないということは、具体的に次の作業が振られないという事です。
- パートナーの日程調整
- チームメンバーのアサイン調整
- 後輩への指導(一部例外あり)
- 監査計画の立案
- 監査調書のレビュー
- 審査
原則、マネジメント・審査関連の作業が不要ですので、振られた作業だけをこなせば良いことになります。
簡単に言えば、J1・J2頃のスタッフのような感覚。
現場を回す必要性は皆無です。
作業員としての責任はありますが、主査としての責任は問われないので、例えば家に帰った後も仕事のことで頭がいっぱいになったりする…なんてことはまずありません。
残業が少ない(大手は忙しいが中小ならほぼゼロのケースも)
監査法人での非常勤は、基本残業がないです。
- インチャージを任されない
- 監査法人にとっては、高単価の非常勤職員に働かせるより単価の安い正社員に働かせた方がコストが安い
- そもそも中小監査法人では(一部を除き)残業が少ない傾向にある
このため、非常勤なら原則残業がありませんし、私も期末監査以外はほぼ定時で帰っていました。
ただし、BIG4や準大手監査法人は残業多めなので注意です。
ちなみに、私は期末監査でも1日2時間程度の残業でした。かなり少なくて楽。
中小監査法人は全体的に労働時間が短いので、選ぶなら絶対に中小監査法人をオススメします。
人間関係のストレスがなく精神的負担やプレッシャーは少ない
非常勤で働くと、人間関係のストレスもほぼなくなります。
- 上下関係がないに等しい
- チーム内でのコミュニケーションが少ない
- 社外との飲み会の参加なども強制されない
- 労働時間が短く、コミュニケーションの機会が少ない
非常勤職員は外部業者のような扱いになるため、関係性も密になりづらく、人間関係のストレスがなくなります。
もちろん、パワハラもまずありません。万が一あったら通報して終わりです。
主査を任されないため、仕事でミスをすることも少ないでしょう。
上司・部下のような関係もありません。
プレッシャーはほぼゼロです。
残業も少ないですから、胃がキリキリするようなストレスを感じることは皆無と言っても過言ではありません。
仕事を紹介してもらえることがあり個人事業の売上に繋がる
非常勤で働いていると、他の非常勤職員からクライアントを紹介され、仕事に繋がるケースがあります。
もちろん報酬が発生しますし、監査以外の経験も身に付きます。
- 勤務先の監査法人から案件を紹介してもらい、受注した
- 同チームの非常勤会計士から、M&A案件を紹介してもらいプロジェクトに参画した
- 逆に、自分がIPO監査案件を受注し、同チームの非常勤会計士に仕事を振った
監査チームで一緒に仕事をしている中でチームメンバーからの信頼を得れば、このように案件を紹介してもらえる機会が増えます。
紹介された案件で丁寧に仕事をこなし、信頼を上げていくことで、何もせずともクライアントを増やす仕組みができ上ります。
実際、私も大半のお客様が紹介の方々です。
非常勤だけをしたい方にとってはメリットになりませんが、自身の会計事務所を大きくしたい方にとっては、メリットになるでしょう。
公認会計士への需要は常に大きいためいつでも正社員に復帰できる
最後に、非常勤になってもいつでも正社員に復帰できるというメリットがあります。
「いやいや不景気になったらどこも雇ってくれないだろ」
なんてツッコミもありそうですね。それは勿論その通り。
腐っても会計士なので一般の方々よりは景気の影響を受けづらいですが、約15年前のリーマンショックのような事が起きると会計士も影響を受けます。
ただ、非常勤は身軽なんです。
不景気になってきたと思ったら、さっさと就職活動して、雇用に悪影響が出る前に就職すれば良いんです。
だから実質、いつでも正社員に復帰できます。
そんな簡単に辞められるのかって?
はい。簡単に辞められます。
私は1社目の監査法人(の非常勤)の契約終了意思表示をしてから、約2か月後に辞めました。
職歴に空白期間のできた人を雇う組織があるのかって?
ありますよ、沢山。我々会計士にとって、空白期間は問題になりません。
会計士として独立開業したことになるんですから、何の資格もない人がフリーターをやっていたのとは訳が違います。
公認会計士が非常勤で働くデメリット4選!BIG4は残業が多い
私たち公認会計士が監査法人で非常勤をするデメリットは、4つあります。
それぞれ解説します。
契約期間が保証されず理論上はいつ首を切られるか分からない
非常勤職員には、契約期間が保証されていません。
もちろん具体的な契約内容はケースバイケースですが、多くの場合、1年契約の更新制です。
つまり、理論上は1年で契約を切られる可能性があります。
ただし、現在は非常勤契約を切られるケースはかなり少ないと思います。
- 非常勤契約年数について、監査法人が金融庁と取り決めをしている場合
- 監査法人の採算性が合わず、解散を予定している場合
- 監査法人内でよほどの不祥事を起こした場合
上記のように、非常勤で契約を切られるケースは極めて限定的です。
私の周りの非常勤会計士から「契約を切られた」という話を聞いたことがありませんし、監査法人側としても業務に慣れてきた会計士を切る理由もありません。
よほどの不祥事を起こせば別ですが、通常は、毎期更新されます。
また、万が一契約を切られたとしても、他の監査法人で契約をすれば良いだけです。
社会保険に加入できないケースが多く国民年金を自分で払う
非常勤職員として勤務する場合は、ほとんどの場合が「業務委託契約」になります。
その場合、社会保険に加入することができず、国民年金・国民健康保険への加入が必要になります。
ご存知のとおり、国民年金保険料・国民健康保険料は(社保自己負担額に比べると)金額が大きくなりやすいため、デメリットに成り得るでしょう。
※ 雇用形態として「雇用契約」で非常勤職員を雇うケースもありますが、社会保険加入条件を満たさない範囲の日数での契約となるケースが多いです。(参考:厚生労働省|社会保険適用拡大特設サイト)
ただし、正社員を辞めてから2年間は、前職の社会保険を任意継続することができます。
社会保険の任意継続について、詳しくは【TAA健保】任意継続の方法を解説します【画像付き】の記事で解説しています。
これによって保険料を低く抑えることが可能ですので、デメリットを解消できます。
公認会計士協会の会費が自己負担となるケースがある
非常勤職員の場合、公認会計士協会の年会費を負担してもらえないことがあります。
法人の方針にもよりますが、アサイン日数の多さによって会費の負担関係を変えるケースもあります。
(参考)公認会計士協会の年会費
普通会費 | 年額 72,000円 |
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地域会会費(東京会の場合) | 年額 42,000円 |
地域会会費は所属部会によって異なりますが、年会費はおおよそ合計11万円~13万円です。
もちろん個人事業の経費に計上できますし、1~2日働けば十分稼げる金額です。
さほど大きなデメリットではないでしょう。
BIG4の場合は残業が多くなりやすいため中小法人の方が働きやすい
BIG4で非常勤契約をすると、残業は多くなる傾向にあります。
BIG4で働いてきた方なら分かるでしょう。
また、BIG4は中小監査法人に比べて時給単価が低いです。
ただでさえ時給単価が安いのに、拘束時間が長くなるとコストパフォーマンスはどんどん低下します。
そのため、余程の理由がない限り「中小監査法人」を選ぶべきです。
監査法人の非常勤の時給相場は7,000円!最近は2万円の求人あり
公開されている監査法人の非常勤求人30件抽出し、横軸に並べました。
※ 監査法人によっては時給単価に幅をもたせている法人(たとえば時給6,000円~8,000円など)もありましたが、ここでは保守的に低い方の金額を集計しています。
上記グラフから分かる通り、時給4,000円から時給10,000円まで、法人によって時給に大きくバラつきがあります。
全てを平均すると「6,926円/時」となり、時給相場は約7,000円と言えます。
上記の求人は全てシニアスタッフクラス向けの求人ですので、会計士歴4年目~の方が対象です。
なお、法人ごとの時給単価には次のような傾向が見られました。
- 英語力・IFRS経験を求める求人は、時給が高い
- M&A関与経験を求める求人は、時給が高い
- IPO関与経験を求める求人は、時給が高い
- 税務経験を求める求人は、時給が高い
- 実務経験3年以上を求める求人が多い
- 大手監査法人は時給が低く、中小監査法人は時給が高い
私が非常勤で働いた時の給与明細|時給単価は7000円でした
ちなみに、私が非常勤をしていた頃の給与明細を見せます。
私が非常勤で働いた時の給与明細
※ 法人名を特定できる可能性のある箇所にはマスキングしています。
時給単価は、7,000円/時で契約しました。
5日間 の勤務で、額面 22万円 です。(1日6時間勤務、残業は計2時間)
正社員(EY)時代は、2,000時間働いて年収700万円でした。
正社員時代の給料を時給に換算すると3,500円なので、非常勤としての給与は、正社員時代の約2倍になった計算です。
また、繁忙期となる4月の給与は次のとおりでした。
繁忙期に非常勤として働いた時の給与明細
14日間勤務して額面給与は77万円でした。(1日6時間勤務、残業は1日2時間以内)
私は稼働日数を抑えていましたが、フル出勤なら月収120万円くらいになります。
残業時間も少ないため、体への負担がほとんどありません。
なお、上記は1社目の監査法人でして、2社目の監査法人では時給10,000円で契約しました。
時給15000円で働いた非常勤会計士の給与明細|15日勤務で170万円
私の知人のBIG4出身の公認会計士(会計士歴10年)が、時給15,000円の中小監査法人で働いているため、直近の給与明細を見せてもらいました。
繁忙期となる4月に15日間働いただけで、約170万円の給与です。しかも残業なし。
正直ちょっと羨ましくなるレベル。
ちなみに彼もマイナビ会計士で求人GETしたそうです。
時給2万円の非常勤求人もある|エージェントを使えば入手可能
公開求人ではないため法人名を出すことはできませんが、時給2万円の監査法人の非常勤求人もあります。
私の知人会計士が実際にもらっている額で、給与明細も見せてもらったので間違いありません。
時給2万円ということは、
- 1日8時間、週1日働けば年収832万円
- 1日8時間、週2日働けば年収1,664万円
- 1日8時間、週3日働けば年収2,496万円
ということ。
日当は16万円です。もう訳が分からない。
ただし条件は厳しく、BIG4でのマネージャー経験を求められます。
なお、こうした高単価求人は絶対にネット上には公開されません。
なぜって、それを万が一クライアントに見られると都合が悪いからです。
「高単価」「ワークライフバランス重視」「副業OK」など、求職者にとって魅力的な求人ほど、クライアントの目を気にして非公開にする傾向が強いです。
そのため、転職エージェントに登録しない限り、このような求人を見つけることはほぼ不可能です。
中小監査法人での非常勤の時給が高い理由|クライアントの大幅増加
従来より、中小監査法人では「非常勤」の時給単価はBIG4に比べて高めでした。
しかし、近年は更に時給単価が高騰しています。
この背景には、中小監査法人のクライアント増加があります。
ご存じのとおり、ここ5年間でBIG4から中小監査法人へ乗り換える上場クライアントは大きく増加しています。
しかし、中小監査法人はBIG4ほどネームバリューがなく、組織数も多いことから、リクルートによる人員確保が困難を極めます。
「クライアントはいるのに人員が足りない」という状況に鑑み、高い時給単価を払ってでも非常勤職員を採用する中小監査法人が増えたのです。
つまり、いま非常勤はかなり稼げる状況です。
公認会計士の非常勤の年収シミュレーション
公認会計士の非常勤は稼げます。
計算ツールを設置したので、年収をシミュレーションしてみましょう。
日当・年収計算ツール
例えば「時給10,000円」「8時間勤務」「年間120日」で契約した場合、年収は960万円になります。
標準的なサラリーマンの年間勤務日数が「年間約240日」ですから、サラリーマンの半分働いて凡そ年収1,000万円達成です。
しかもコレ、残業ゼロの計算です。
毎日1時間だけ残業できれば、年収1,080万円です。
240日間フルで働ければ、年収2,160万円です。
もう意味が分からないレベルです。
本当にそんな美味しい話があるのかって?
ありますよ。非常勤で働いている人だけが知ってます。
嘘だと思うのなら、転職エージェントで求人を入手してみて下さい。
すべて本当だという事が分かりますから。
公認会計士の非常勤としての仕事内容とは?
ご存知の方も多いと思いますが、非常勤の仕事内容をかんたんに解説します。
業務内容|会計監査がメインだが稀にM&Aアドバイザリーも発生
監査スタッフとしての契約が大半なので、会計監査がメインです。
たまにM&Aアドバイザリーにも従事するケースがありますが、(特に中小監査法人では)M&Aプロジェクト自体が少ないため、メインは会計監査です。
法人によっては、IPOや公的機関(学校・医療法人など)の監査にも従事するケースがあります。
ごく一般的な会計監査がメインです。
役割|主査の指示のもとスタッフワークに終始する
基本的に主査業務はなく、スタッフワークを任されます。
イメージとしては、監査法人のJ1~J2のような働き方です。
割り振られた勘定科目を監査・レビューします。
自ら現場を回す必要はなく、各現場に行き、主査の指示のもとスタッフワークに従事します。
マネージャーを経験した方からすると物足りなさを感じるかもしれませんが、楽とも言えます。
働き方|BIG4と中小では働き方が大きく異なる!
大手監査法人は残業時間が多いです。
一方、中小監査法人の中には「残業がほぼゼロ」という法人があり、働き方が大きく異なります。
「監査=激務」というイメージを持っている方も多いですが、実はそうではありません。
私も中小監査法人での非常勤を経験しましたが、残業がほとんど発生せず、良い意味でカルチャーショックを受けました。
非常勤をするなら、私は絶対に中小監査法人をオススメします。
監査法人の非常勤求人を一部紹介!時給は最大15,000円
ここで、実際の監査法人の非常勤求人をいくつか紹介します。
全部載せると膨大になるので、ごく一部ですが。
実際の非常勤求人情報
東京都内、フレックス勤務(4時間~)の可能な非常勤求人です。
時給はなんと最大15,000円。
時給単価が高く、よく閲覧されている求人です。人気なのですぐ募集を締め切りそう。
まぁどこもバブルですね。
基本的に時給単価の高い監査法人はすぐに募集枠が埋まります。
当然、人気があるからです。
条件の良い監査法人で契約したい人は、今すぐ動いて求人を入手すべきです。
公認会計士が非常勤をずっと続けることは可能?
結論から言えば、公認会計士が非常勤をずっと続けることは可能です。
実際、最近はフリーランスの会計士が非常に増えており、非常勤だけで生計を立てている人もいるほどです。
私自身も独立して1~2年目はかなり助かりましたし、やろうと思えばいつまででもできます。
しかし、私はずっと続けるべきではないと考えています。
いや、正確に言えば「ずっと続けることを目的にするよりも、早めに稼ぎきって投資等に回す方が良い」と考えます。
先述のシミュレーションでも計算できますが、例えば時給10,000円 × 8時間勤務 × 200日で年収1600万稼げます。
これを15年続ければ2億4000万稼げるので、ほぼ人生上がりでしょう。
でも実際はNISA等に投資することで、もう少し早めることができます。
もちろん、もっと時給単価の高い法人を探したり、積極的に残業をすることで更に早く引退できます。
いつまで今の需要が続くかは誰にも分からないので、できるだけ早めにゴールすることを目標にした方が良いです。
貯金がない前提で、10年は続ける必要があるでしょう。
公認会計士が非常勤をずっと続けるコツについて、詳しくは次の記事内で解説しています。
公認会計士の非常勤に関するよくある疑問・回答
非常勤については分からないことが多いようで、よく会計士の方からご質問をいただきます。
そこで、よくあるご質問をまとめてみました。
監査法人の非常勤求人を効率的に入手する方法
監査法人の「非常勤の求人」の探し方には、次の3種類があります。
それぞれ解説します。
各監査法人の採用ページから探す|時間・手間がかかって非効率
監査法人HPから求人を探して申し込む方法です。
しかし、採用ページから直接応募する方法にはいくつか欠点があります。
- 求人収集に時間・手間がかかる
- 面接を受けなければ、法人の雰囲気が分からない
- HP上では非常勤の募集をしていないケースが多い
中小監査法人を含めると、日本国内には200社以上の監査法人が存在するため、自力で探すには非常に手間がかかります。
知人からの紹介|組織の内情は分かるがデメリットも多数ある
もし、ご知人に非常勤として働いている会計士がいる方は、紹介してもらうのもアリだと思います。
すでに内部で働いている人の「生の声」はとても参考になりますから、契約後のミスマッチを防ぐことができるでしょう。
ただし、紹介による応募にも欠点があります。
- 選考を辞退しづらい
- 非常勤契約を切りづらい
- 他社と比較せずに契約をしてしまう
知人からの紹介を受けた手前、(仮に面接での印象が悪かった場合にも)選考を辞退しづらい、という欠点があります。
また、他法人との条件を比較せずに契約するため、待遇の劣る法人と契約している可能性があります。
転職エージェントから入手【オススメ】|効率的に求人が手に入る
私は、転職エージェント経由で探すことをオススメします。
以前は、転職エージェントは正社員の求人のみを取り扱っていましたが、最近では「非常勤」の求人を扱うエージェントが増えてきました。
エージェント経由で求人を入手する利点は、次のとおりです。
- 募集中の非常勤求人が一度に多く手に入る
- 手間がかからない
- 事前に内情をリサーチできる
会計系エージェントであれば、ほぼ全ての監査法人に営業をかけているため、非常勤求人を網羅することができます。
手間もかからず、事前に内情を教えてもらえるためミスマッチも生じにくいでしょう。
なお、エージェントを利用するなら マイナビ会計士 1択です。
私自身いくつかのエージェントを利用しましたが、マイナビ会計士の求人数が圧倒的だったからです。
監査法人の非常勤求人はマイナビ会計士から入手可能
監査法人の非常勤に強いエージェントは、次のとおりです。
監査法人の非常勤に強いエージェント【比較表】
会計士向けの転職エージェントは20社以上ありますが、「非常勤求人」を扱っているエージェントはごく僅かです。
私も非常勤求人を入手するために沢山のエージェントを使いましたが、マイナビ会計士1択と感じました。
なぜなら、紹介される求人数が群を抜いていたからです。
働き方を自由に選択できるのが、私たち会計士の特権です。
時給の高い法人はすぐに枠が埋まってしまうと思いますので、今すぐ探し始めることをオススメします。
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