公認会計士が会計事務所に転職するとどんなキャリアを辿るのか？【所長が解説】

公認会計士・税理士の藤沼です。

2018年にEYから会計事務所に転職し、2019年に会計事務所を開業しました。

独立して早5年が経過したので、会計事務所に転職した当時のことを振り返り、今のキャリアにどう役立っているのか？解説します。

また、私一人の事例のみではn数が少ないため、本記事では会計事務所に転職した同僚会計士にインタビューを行い、その結果を踏まえて記事を作成・公開しています。

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公認会計士が会計事務所に転職したときの仕事内容

公認会計士を採用するような会計事務所では、主に次のような仕事を任されます。

それぞれ、具体的に解説します。

税務＋付随サービス｜税理士業務がメイン！

メインとなるのは税務です。

税務で携わるサービスラインは、具体的には次のとおりです。

基本的に、1クライアントを1人（ないし2人）で担当するため、①～④を一気通貫でサービス提供します。

税務が未経験の会計士の場合、初めの3ヶ月～半年程度は記帳代行・巡回監査を担当し、慣れてきたら一連のサービスに従事するケースが多いようです。

ただし、会計ソフトへの仕訳入力などの簡単な作業はパートや無資格者が行い、そのレビューを会計士が行うなどの役割分担をしている会計事務所が多いでしょう。

イレギュラーな取引がない限り、毎月同じような取引の記帳になることから、単純作業のルーティンワークになります。

一方、国際税務や資産税のコンサルティングなどは、スポットでの関与が求められ、面白味を感じる方も多いでしょう。

※ ただし、国際税務・資産税については税理士の主戦場となるため、会計士が積極的に関与するケースは少ないです。

繁忙期は1月～6月と長く、変則決算が多いと更に繁忙期は増えますが、残業時間は事務所の方針・人員数などによって大きく異なります。

また、会計事務所によっては強みとなる専門性が異なるため、この点は応募前にしっかりとリサーチしておくべきでしょう。

なお、それぞれの具体的な仕事内容についてイメージできない方は、会計事務所での仕事内容を詳細解説します。でさらに詳しく書きました。（別サイトにジャンプします）

FAS｜所長が会計士の場合は関与する可能性あり

所長が公認会計士の場合、FASにも積極的に関与するケースがあります。

FASといっても種類は様々ですが、会計事務所で関与する可能性のあるFAS業務には、次のようなものがあります。

このうち、最も多いのは財務DDでしょう。

次いで、財務DDに付随する形でバリュエーションを請け負うケースもあります。

ただし、小さな会計事務所ではそこまで緻密な算定を求められず、「既に社内で算出した企業価値を確認するために第三者（会計事務所）に依頼する」といった趣旨のプロジェクトが多く見られます。

また、所長のキャリアによってはIPO・IFRSのコンサルティングに携わることもあります。

もちろん、大手監査法人に比べて品質は低くなりますが、ゼロベースで事例に当たることが多いため、独立後に役立つ経験が多く得られるでしょう。

いずれも、税務に比べると関与度合いは低い傾向にあり、また事務所によっては関与ゼロというケースも多いですから、応募前に業務内容はしっかりと確認してください。

会計監査｜ごく稀だが関与できるケースあり

事例としては少ないですが、一部の任意監査業務に携わるケースもあります。

大手監査法人出身者はその知見をフル活用できますが、新たな知見はあまり手に入らず、またクライアント規模が小さいため汎用性は低いと感じます。

特に、BIG4出身の方は「監査が嫌いになった」という方もいるはず。

そんな方は、転職エージェントから求人を入手する際、「監査」をNG項目にしておくと良いでしょう。

公認会計士が会計事務所に転職すると一時的に年収が下がる

会計士が会計事務所に転職をすると、多くの場合、年収は一時的に下がります。

実際に大手転職エージェントの「会計士向け・会計事務所」の求人を抽出し、集計しました。

会計士向け「会計事務所」の年収平均

地域	平均年収	求人件数
全国	609万	328件
東京	671万	139件

公認会計士の転職先は全13種ありますが、この中で最も年収が低いのが、会計事務所の求人でした。

一般に、会計事務所・税理士事務所は給与水準が安いため、公認会計士の給与水準も下がる傾向にあります。

大手監査法人の平均年収が648万円（東京は676万円）ですので、BIG4から転職をする人は、年収が若干下がる可能性を想定しておきましょう。

なお、これはあくまで求人票ベースの年収であり、転職時の年収です。

情報インタビュイーのSさんの場合、3年目で年収が1,000万を超えていますし、私が経営する会計事務所でも3年目の公認会計士の年収は1,000万を超えています。

公認会計士の年収について、詳しくは会計士が転職すると、年収はいくらになる？【全職種調べてみた】で全職種まとめて解説しています。

なお税理士の年収はもう少し低い

比較のために、税理士の年収も調べてみました。

税理士向け「会計事務所・税理士法人」の年収平均

地域	平均年収	求人件数
全国	560万	1,153件
東京	619万	427件

こちらは税理士法人も含めていますが、税理士の年収は、会計士の年収に比べて約7～8%ほど低くなっています。

大きな理由は、公認会計士が財務DDなどのコンサルサービスに関与できる点が考えられます。

いずれにせよ、会計事務所業界は全体として年収が低く、決して公認会計士だけが冷遇されているわけではありません。

その後の昇給率によっては大きく年収が上がる

会計事務所の種類によっては、転職後の昇給率が高く、大きく年収が上がるケースがあります。

たとえば情報インタビュイーのSさんも、転職後3年程度で年収が1,000万に到達しています。

また、私の会計事務所で働いてる公認会計士も、3年目には年収1,000万を超えています。

年収が大きく上がった人に共通するのは、会計事務所の代表が公認会計士であるという点です。

一般的な税務に関しては、サービスに対する報酬が低いため、従業員への還元も少なくなります。

しかし代表者が公認会計士の場合、監査・FASを提供するケースがあり、この報酬が高いことから従業員への還元率も高くなる傾向が見られます。

私の所属していた事務所でも、FASに関与している職員は、年収2,000万～3,000万近くがゴロゴロといました。（マネージャークラス）

また、年収面でいえば「後継者候補」として転職するのもアリでしょう。

特に、開業税理士は平均年齢が60歳を超えており、後継者問題を抱えている開業税理士は非常に多いのです。

後継者候補として会計事務所に転職することで、事務所の顧客をそのまま引き継ぐことができます。

新たなクライアントを開拓する必要がないため、独立開業を見据えている会計士にとっては、序盤に大きなハードルをクリアすることができます。

公認会計士が会計事務所に転職するメリット

会計士が会計事務所に転職した場合、次のメリットを感じることができるでしょう。

それぞれ解説します。

未経験でも重宝される｜常に人手不足の税務業界

公認会計士が会計事務所に転職すると、未経験であっても非常に重宝されます。

なぜなら、会計事務所業界は深刻な人材不足にあるからです。

また、後継者不在の会計事務所も多いため、有資格者の受け入れに積極的な所長が多いです。

業務内容も企業会計とは異なりますが、受験時代の知識を活用できるためとっつきやすく、初めの1年で慣れればその後はほぼルーティンワークで進みます。

おそらく、よほど大きな会計事務所でない限り、どこに応募しても（公認会計士なら）内定が出るはずです。

幅広い税務スキルが身につく｜給与・社会保険料にも触れる

先述のとおり、会計事務所でのメイン業務は「税務」ですから、税務関連のスキルが身につきます。

具体的には、次の税目のスキルが身につきます。

上記の他、相続税や国際税務などもサービスラインに含まれる場合がありますが、積極的に関与するケースは少ないでしょう。（所長のみが関与するようなケースが多くみられる）

また、給与計算にも関与することがあり、社会保険料の計算など付随的な知識も身につくでしょう。

特定の税目のみに関与するわけではなく、広く税務全般に関与するケースが一般的です。

仕事の成果が見えやすくやりがいを感じやすい

会計事務所のクライアントは比較的規模が小さく、様々な面で、私たち会計士はクライアントに頼られます。

そのため、頼られる・感謝されるシチュエーションが多く、やりがいを感じやすいというメリットがあります。

監査法人ではクライアントから嫌われやすい立場にありましたが、会計事務所ではクライアントを助ける立場にあります。

クライアントに感謝されるシチュエーションが多いため、それがモチベーションアップに繋がることもあるでしょう。

独立のための知識・経験が身につく｜開業予定の会計士におすすめ

会計事務所では、所長の仕事ぶりを近い距離で見ることができます。

そのため、事務所経営に必要な知識を盗むことができるでしょう。

例えば、次のようなスキルです。

これらの知識は、人から盗むのが最も効率的です。

また、自分自身が関与することで経験もできます。

独力で身に着けることも可能ですが、かなり効率が悪いと感じます。

個人的に、税務での独立を見据えている方は、会計事務所での経験が必須だと思います。

公認会計士が会計事務所に転職するデメリット

会計士が会計事務所に転職した場合、次の点でデメリットを感じるかもしれません。

それぞれ解説します。

キャリアの幅が税務に絞られやすい｜回り道になるリスク

会計事務所に転職をすると、その後のキャリアが「税務」に限定されやすい傾向にあります。

というのも、携わるサービスが税務に偏るため、企業会計・監査からはキャリアが遠のくからです。

もちろん3～4年のブランクならすぐに復帰できるはずですが、企業採用者側からすると「税務方向に進んだのに、なぜ会計・監査に戻ってくるの？」という疑念を抱かせることになるでしょう。

監査法人とは異なる専門領域にキャリアチェンジすることになるため、この点は予め理解しておく必要があります。

なお、会計事務所からの転職先・キャリアについては後述しています。

人員数が少なく人手不足になりやすい｜急に残業が増える可能性

一般的に、会計事務所は規模が小さいため、人員数が少ない傾向にあります。

そのため、仕事を一緒に進めるメンバーが少なく、日常で受ける刺激が少なくなるというデメリットがあるでしょう。

また、人材採用に難航している事務所が多く、人が辞めたときのインパクトが非常に大きいというデメリットもあります。

「転職直後はさほど残業時間が発生しなかったけど、事務員さんが1人辞めた途端、激務になった…」というケースもよく耳にします。

このようなリスクを回避するためには、例えば人員構成などを応募前に聞いておくと良いでしょう。

能動的な情報収集が必要｜受け身では業界から置いて行かれる

規模の小さな会計事務所では、情報収集・伝達が属人的になりやすく、組織内でのニュースレター等は整備されていません。

そのため、税法・会計基準などの情報を自ら積極的に情報収集する必要があり、この点で手間が増えるというデメリットがあります。

ただし、会計事務所では高度な知識を求められるケースは少なく、最新の会計基準に触れる機会も少ないため、そこまで大きな手間にもなりません。

初めは手間に感じるかもしれませんが、慣れればデメリットをさほど感じなくなるでしょう。

公認会計士が会計事務所を卒業した後のキャリア

転職活動においては、その後のキャリアを見据えることも大切です。

なぜなら、将来を見据えない転職は近視眼的になり、転職後のキャリアアップに悪影響を与える恐れがあるからです。

特に、会計事務所はキャリアのフィールドが税務にフォーカスされ、（監査法人時代よりも）選択肢の幅が狭まります。

具体的に、会計事務所を卒業した公認会計士のキャリアは、次のとおりです。

会計事務所で得た経験にもよりますが、選択肢はおおむね上記に絞られるでしょう。

つまり会計・監査から離れ、税務系のフィールドにシフトすることになります。

会計事務所内でFASに携わっていた場合には、FASへのキャリアチェンジも選択肢に入るでしょう。

また、独立への足掛かりとなりやすい職種であることもポイントです。

私自身も独立しましたが、会計事務所での経験は今も大きく役立っています。

公認会計士が会計事務所に転職するときの注意点

会計士が会計事務所に転職するときは、次の点に注意する必要があります。

それぞれ解説します。

所長の性格＝事務所の雰囲気になりやすい

会計事務所は、会計士の転職先の中でも非常に規模の小さい職種です。（もちろん、中には規模の大きな会計事務所もありますが）

そのため、所長の雰囲気＝事務所全体の雰囲気になりやすく、予め所長の性格などを知っておく必要があるでしょう。

当然ながら、神経質な所長なら細かなレビューを求められますし、怒りっぽい所長なら委縮しながら仕事をすることになります。

特に、会計士は所長の直下で働くことが多いですから、所長の性格は事前にリサーチしておくべきです。

なお、リサーチ方法としては面接で実際に話すほか、カジュアル面談で話す、転職エージェントから情報を聞き出す、等が挙げられます。

後継者としての関与にはリスクがつきもの

先述のとおり、特に開業税理士は高齢者が多く、後継者を募集することがあります。

転職者としては、独立開業をしなくともクライアントが手に入るため、メリットしかないように感じるかもしれません。

しかし、後継者としての転職にはリスクもあります。

例えば、将来事務所を引き継ぐことを前提に、事務所名に自分の氏名を含めるケースがあります。

しかし、事務所名を変えた後に「やっぱり辞めたい」となった場合、所長に多大な迷惑をかけることになります。

気軽に辞めることができない等の制約が増えるため、将来のリスクを事前に洗い出しておく必要があるでしょう。

事務所によっては年中忙しくなるケースがある

一般的に、会計事務所の繁忙期は1月～6月です。

しかし、変則決算やFAS等のコンサルも提供する場合、年中忙しくなる可能性があります。

特に、税務は継続顧問契約が多いのに対し、FASはスポットでの契約になるため、忙しくなる時期が想定しづらいというリスクもあります。

この点は事務所の方針によって大きく異なりますから、事前に「事務所としてのサービス」をしっかりと調べておくと良いでしょう。

※ 「自分の仕事内容」ではなく「事務所としてのサービス」を聞いたほうが良いです。

なおサービス内容は、転職エージェントから求人を入手する際に教えてもらうことができます。

会計事務所に向いている人（公認会計士限定）

会計事務所への転職は、こんな会計士の人に向いています。

それぞれ解説します。

クライアントと近い距離で仕事をしたい人｜感謝されやすい

会計事務所のクライアントは規模が小さいため、「クライアントとの距離感が非常に近い」という特徴があります。

特に、個人事業主のクライアントは税の知識が全くありませんから、色々な意味で私たちを頼ってきます。

そのため、自然とクライアントとの距離感が近くなり、「クライアントのために仕事をしている」という意識を強く感じるようになるでしょう。

この点で、監査法人よりもやりがいを強く感じるはずです。

細かな作業・ルーティンワークが好きな人

会計事務所での仕事は、監査法人とは異なり「1円単位で数値を合わせる」ことが求められます。

サンプリングや（金額的な）重要性という視点はなく、１つの取引に対して、必ずエビデンスを見なければなりません。

そのため誤魔化しが効かず、１つ１つの作業に細やかさが求められます。

また、毎日の作業内容が同質的であるため、ルーティンワークになるのです。

毎日別々のことを考え、プロジェクトをハンドリングしたい人には不向きですが、細かな作業・ルーティンワークが好きな人にはおすすめでしょう。

独立開業を見据えている人

最も向いていると思うのが、独立開業を見据えている会計士です。

私自身も会計事務所に転職した後独立しましたが、会計事務所での経験がなければ開業はかなり難しいと感じました。

理由は「メリット」の項目でも述べたとおり、所長の仕事ぶりを間近で見ることができるからです。

未経験者がいきなり事務所経営を行うことは難しく、経営者からスキルを見て盗むのが手っ取り早いでしょう。

会計事務所なら、幅広く税務に携わり、市場からのニーズの高いFAS領域を知り、経営感覚を見て盗むことができます。

まさに、独立開業にうってつけの環境だと思います。

会計事務所に関するよくある疑問・回答

その他、会計事務所に関するよくある疑問・回答をまとめました。

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会計事務所志望の公認会計士におすすめの転職エージェント【比較表】

公認会計士が転職するなら、マイナビ会計士が最もおすすめです。

なぜなら唯一会計士に特化した大手エージェントであり、求人数がNo.1だからです。

ただし、会計事務所に絞って転職活動をする場合は、ヒュープロもおすすめします。

ヒュープロは会計事務所に特化した大手エージェントであり、会計事務所の求人数だけで言えばNo.1だからです。

会計事務所の数は、全国に数多く点在しています。

しかし、先述のとおり「事務所の雰囲気」「サービスライン」は事務所によって大きくことなります。

多くの求人数の中から、自分に合った求人を選ぶことをオススメします。

ヒュープロ公式HP：https://hupro-job.com/