社会人が公認会計士になるのは無謀ではありません。キャリアの視点から解説【公認会計士監修】

公認会計士・税理士の藤沼です。

最近、公認会計士試験の社会人合格者の割合が増えています。

そして、直近ではなんと一部の業種に属する社会人の合格率が、全体の合格率を上回っています。

そのため、結論から言えば社会人で公認会計士に合格することは無理・無謀ではなく、かなり現実的になってきました。

しかし、職場選びを間違えてしまうと、いつまで経っても合格できず、キャリアを無駄にしてしまう恐れもあります。

そこで今回は、社会人が公認会計士になるための職場選びのポイント、そして注意点について解説します。

---

社会人が公認会計士になるのが無理ではない理由

結論から言えば、社会人が公認会計士試験に合格することは、無理ではありません。

なぜなら、実際に毎年一定の社会人合格者がおり、かつ社会人合格はさほどレアケースではないからです。

以下は、直近2年間の公認会計士試験の合格者内訳データ（金融庁公開）です。

  公認会計士試験合格者内訳データ

	願書 提出者	合格者	合格率	合格者の 構成比率
会計士補	43	3	7.0%	0.2%
会計事務所	765	72	9.4%	4.9%
税理士	59	3	5.1%	0.2%
会社員	3,203	94	2.9%	6.5%
公務員	613	18	2.9%	1.2%
教員	46	1	2.2%	0.1%
学習支援者	67	2	3.0%	0.1%
学生	8,442	848	10.0%	58.2%
専門学校生	1,376	115	8.4%	7.9%
無職	3,124	271	8.7%	18.6%
その他	1,051	29	2.8%	2.0%
（合計）	18,789	1,456	7.7%	100.0%

	願書 提出者	合格者	合格率	合格者の 構成比率
会計士補	49	5	10.2%	0.30%
会計事務所	838	81	9.7%	5.20%
税理士	45	0	0.0%	0.00%
会社員	3,223	117	3.6%	7.60%
公務員	647	17	2.6%	1.10%
教員	45	1	2.2%	0.10%
学習支援者	71	1	1.4%	0.10%
学生	9,022	867	9.6%	56.20%
専門学校生	1,481	114	7.7%	7.40%
無職	3,661	289	7.9%	18.70%
その他	1,235	52	4.2%	3.40%
（合計）	20,317	1,544	7.6%	100%

皆さんが見るべきポイントは、「会計事務所・会社員」の部分と「学生・専門学校生・無職」の部分です。

公認会計士試験において、最も合格しやすいのは「学生」です。

これは、シンプルに受験勉強に集中できる環境が作りやすく、かつ若さがあり頭が柔らかいためと考えられます。

また「専門学校生」「無職」の方も、受験勉強に専念できるため合格率が高めです。

一方、社会人の中で最も合格率が高いのは「会計事務所」の職員です。

これは、公認会計士試験の学習内容と仕事内容の親和性が高く、仕事で得た知識を受験勉強に役立てているため、と考えられます。

一方、「会社員」の合格率は低めであり、その他の社会人の合格率と大差ありません。

ただし、後述する「経理」については、会社員としての仕事内容と公認会計士試験の学習内容の親和性が高いため、もし「経理」に限定する職業欄があれば、合格率はもう少し高く出ているはずです。

そのため、社会人の中でも「会計事務所」や「経理」で働いている方に限定すると、社会人として公認会計士試験に合格することが無理だとは思いません。

社会人合格者は「学生・専門学校生・無職」の方に比べれば合格率がやや下がりますが、後述する社会人として公認会計士を目指しやすい業種・職場を選ぶことで、更に合格率を高めることができるでしょう。

逆に、会計事務所や経理以外の組織で働いている方は、公認会計士試験に挑戦するのはかなり難易度が高いと言えます。

社会人として公認会計士を目指しやすい業種

社会人として公認会計士を目指しやすい業種は、次の3種です。

それぞれ、具体的に紹介します。

経理

「経理」といっても、種類は様々です。

ここでは私の独断で、上場会社を「売上高1,000億超」と「売上高1,000億未満」に分けました。（金額に明確な区別があるわけではなく、ざっくりとしたイメージで区分しています）

上記の中で公認会計士受験と親和性が特に高いのは、②上場会社（売上高1,000億未満）、③会社法上の大会社、④中小企業の3つでしょう。

②及び③の組織では、公認会計士試験の「財務会計論」の知識を多く活かすことができ、受験と実務の相乗効果が得られます。

また、規模の小さな④中小企業では、経理処理のルールとして公認会計士試験の「法人税法」のルールを活用するケースも多く、この点でも受験と実務の相乗効果が得られるでしょう。

一方、①上場会社（売上高1,000億以上）の更に大きな上場会社になると、経理業務が細分化される傾向にあり、一人で担当できる勘定科目が減ってしまうため、学習する広範囲の「財務会計論」の知識を活用する幅が狭くなります。

また、⑤ベンチャー企業（上場を目指しているような企業など）では、そもそも残業時間が多くなる傾向にあり、公認会計士試験の受験環境として向いているとは言えません。

経理部での仕事について、詳しくは経理の仕事内容をわかりやすく解説します。の記事で具体的にお話しています。

会計事務所

会計事務所も、公認会計士を目指しやすい業種の1つです。

理由は次のとおりです。

会計事務所では、クライアントの経理処理を代行しているケースが多く、実質的には「経理」と似たような経験ができます。

ただし、経理処理にあたって準拠する基準が「企業会計基準」ではなく「税法」であるケースが大半であり、主に公認会計士論文式試験科目である「租税法」の学習効果が得られます。（もちろん、財務会計論の学習にも役立ちますが。）

そして、「経理」にはなかった大きな特徴として、同じ事務所内に受験生が多いという特徴があります。

公認会計士試験は2年～3年の長丁場であり、自分との戦いです。　そんな時、お互いに励ましあい切磋琢磨できる受験仲間が身近にいると、受験生活の活力になるでしょう。

また、会計事務所は日本全国に25,000以上存在するため、非常に就職しやすいというメリットがあります。

なお余談ですが、会計事務所には「税理士受験生」も多く働いており、仮に公認会計士を諦めた場合であっても、税理士試験にシフトチェンジできるというメリットもあります。

会計事務所での仕事内容について、詳しくは会計事務所での仕事内容を詳細解説します。【所長が解説】で解説しています。

監査法人

ご存じない方も多いようですが、公認会計士試験に受からずとも、監査法人内で働くことが可能です。

具体的には、監査トレーニーという制度を利用することで、監査法人で働きながら公認会計士を目指すことができます。

監査トレーニー制度とは、各監査法人で採用している制度であり、監査法人から予備校代などの資金援助を受けながら、働くことのできる制度をいいます。（採用していない監査法人もあります）

監査トレーニー制度を利用することで、公認会計士試験で最重要となる「会計学」「監査論」の2科目の実務を知ることができ、学習効率のアップに繋がります。

特に「監査論」は受験における鬼門であり、実務に従事したことのない受験生にとっては難易度の高い科目ですから、この点で大きくアドバンテージを得ることができます。

また、合格後もその監査法人内で働くことができ、合格後の就活に頭を悩ませる必要がないというメリットもあります。

監査トレーニー制度はまだまだ認知度が低いため、オススメです。

ただし、比較的若い方でなければ採用されづらいはずです。（30代以降になると、監査法人側にもリスクが出てくるため）

監査トレーニーについて、詳しくは監査トレーニーの求人の探し方と、内定率を高める方法で具体的に解説しています。

仕事・受験生活を両立できる職場の特徴

以上が、「社会人として公認会計士を目指しやすい業種」の紹介でした。

次に、更に細かく「仕事・受験生活を両立できる職場の特徴」を紹介します。

なお、選ぶ業種は先述の社会人として公認会計士を目指しやすい業種の中から選ぶことをおすすめします。

それぞれ解説します。

残業時間が少ない

公認会計士試験の合格には、4,000時間以上の学習が必要と言われています。実際、私も合格までに6,000時間ほど要しました。（1度落ちてしまった為）

先述した業種で働きながら合格を目指すことで、（実務と親和性があることから）勉強時間を短縮できますが、それでも多くの勉強時間が必要になります。

そのため、できるだけ残業時間が少なく、受験勉強に時間を割ける職場を選ぶべきでしょう。

離職率が低い

離職率の低さも見るべきポイントの1つです。

離職率の高い職場は、何かしらの理由でストレスの多い可能性や、過重労働を強いられている可能性があるからです。

実際、私も「働きやすい」と聞いていた職場に転職しましたが、実際は部門間・チーム間でのいざこざが非常に多く、ストレスの溜まる出来事が多くありました。（そして後から離職率が非常に高い職場であることを知りました）

ストレスの溜まる職場で働いていると、仕事が終わって帰宅後に勉強をする気が削がれる可能性があり、大きなリスクになります。

そのため、できれば離職率も低い職場を選びましょう。

公認会計士受験生が働いている

すでに公認会計士受験生が働いている職場では、公認会計士試験の受験に対して理解ある職場である可能性が高いです。

そのため、たとえば（事前に面接で話しておくことで）試験前休暇などを取得しやすくなる可能性があります。

また、同じ公認会計士受験生が身近にいると、お互いに切磋琢磨しながらモチベーションUPにも繋げることができるでしょう。

私も受験生時代はそうでしたが、受験生が身近にいると非常に良い意味で刺激になり、長期的な学習意欲の向上につながります。

ぜひ、積極的に「受験生がいる職場」を選んでみて下さい。

社会人が公認会計士に独学で合格するのは無理です。

反論の声はほぼ無いと思うので断言しますが、社会人が公認会計士試験に独学合格することは無理でしょう。

私は10年ほど公認会計士として働いていますが、今までで2人だけ、独学合格した方に会ったことがあります。

一人は東大在学中に独学合格された方。
もう一人は大学卒業後、独学で受験専念して合格された方でした。

2人とも非常に優秀な方です。

しかし、社会人をしながら独学で公認会計士試験に合格した、という方には今まで一人もお会いしたことが無く、聞いたこともありません。

というか、そもそも公認会計士試験という超難関資格試験に対して、独学で挑むことは無謀であり時間効率も非常に悪いです。

そのため、これから社会人として独学で公認会計士を目指すことは絶対にオススメしません。

ただし、独学で（お金をあまりかけずに）公認会計士試験への適性を確かめる、というのはアリでしょう。

具体的には、まず「日商簿記2級」の勉強をしてみることです。

一つの目安として、知識ゼロの状態から独学3ヶ月で簿記2級試験に合格すれば、会計への適性があると言えます。（ちなみに、私は簿記2級に独学合格しましたが、半年かかりました。）

簿記2級までであれば、（若干非効率ではあるものの）独学合格も十分狙えます。

なお、「簿記1級」を目指すなら独学はあまりオススメしません。
なぜなら難易度が格段に高く、受験期間が長期化し、多くの時間を浪費してしまうからです。

働きながら公認会計士を目指す場合、何年かかる？

公認会計士の合格には、平均2年～3年かかると言われており、これは私の肌感覚・周りの会計士の話を聞いてみても凡そ合っていると思います。（ちなみに、私自身は3年で合格しました）

社会人受験生の場合には、学生や無職専念の受験生に比べて勉強時間の捻出が難しくなりますが、一方で実務との親和性による学習効率向上が見込まれます。（どの程度かは推測不可能）

そのため、社会人受験生の場合にも、平均2年～3年程度の学習期間を要するのではないか…と思います。

もちろん、勉強に必要な時間・期間は、その人の記憶力・効率性・戦略などに大きく左右されますので、あくまで目安です。

1年で合格する人もいれば、4年かかる人もいます。

社会人が公認会計士を目指すときにオススメの予備校は？

ネットを眺めていると、「クレアール」や「LEC」など、カリキュラムを圧縮している予備校をオススメしているWebサイトを散見します。

しかし、私は（あくまで個人的には）上記の予備校はオススメしません。

なぜなら、利用者数が極端に少なく、受験生の母集団の平均レベルを意識しづらいからです。

公認会計士試験を受験する際の鉄則として、「多くの受験生が正答できる問題は、必ず正答できるようにする」という鉄則があります。これは、合格者はほぼ全員が意識しているはずです。

なぜなら、公認会計士試験は相対評価の試験であり、多くの受験生が正答する問題に多くの配点が来やすいからです。

つまり、公認会計士試験の学習上、他の受験生のレベルを常に意識し続ける必要があります。

TACや大原など、大手予備校であれば学校内での順位・偏差値が分かるため、受験生全体のレベルを意識することは容易です。

なぜなら、これらの大手予備校では定期テストを行っており、「受講生全体の正答率」が示されるからです。

大手予備校は利用者数が多いため、受講生のレベル≒受験生全体のレベルと考えることができます。

しかし、小さな予備校では受講生自体が少ないため、必ずしも受験生全体のレベルを知ることができません。

よって、私は大手予備校の利用をオススメします。

ここで、「大手予備校はカリキュラムが多く、消化しきれないのでは？」という反論があるかもしれません。

確かに、消化不良になる可能性はあります。しかし、自らの意思で取捨選択をすることで解消することができます。

大手予備校の教材には、必ず論点ごとに「重要度のランク付け」があります。

重要度の低い論点は浅く学習し、重要度の高い論点を重点的に学習するというスタイルを取ることで、この懸念は解消できるのです。

しばしば、中小の予備校では教材の品質が問題視されます。　中には、学習中に「本当にこの予備校で合格できるのか不安になってきた」といった理由で、途中で予備校を変えてしまう方もいます。

自信をもって学習を継続するためにも、私は大手予備校の利用を強く推奨します。

【年齢別】社会人が公認会計士を目指す場合の注意点

社会人として公認会計士の合格を目指す場合、いくつか注意点があります。

ただし年代によってポイントが異なりますので、以下、「20代」「30代」「40代」に分けて解説します。

それぞれ解説します。

20代

20代で社会人として働きながら公認会計士を目指す場合、「仕事と受験生活の両立」が最も大きな課題になるでしょう。

なぜなら、20代ではまだ社内で覚えるべきことが多く、精神面・体力面でのバランスを取ることが難しいからです。

しかし、まだ脳が若く物覚えも早いため、公認会計士を目指すべきタイミングとしてはベストタイミングと言えます。

なお、20代のうちに合格できてしまえばBIG4への就職は容易であり、就職面での心配はさほどありません。（多少の面接対策は必要）

また、監査トレーニーとしても採用されやすい年代ですから、「監査法人でトレーニーとして働く」という選択肢も視野に入れて良いでしょう。

30代

30代で社会人をしながら公認会計士を目指す場合、「合格後に監査法人に就職できるかどうか」が気になるはずです。

結論から言えば、30代前半までなら（面接対策さえしっかりとこなせば）BIG4への就職は可能ですが、30代後半になると前職の経験をほぼ確実に問われます。

そのため、職場が「経理」「会計事務所」以外の仕事の場合、30代前半までの合格を目安にすべきでしょう。

また、合格時の年齢が30代後半になりそうな方は、経理・会計事務所など、会計系の職種で働く必要性があると感じます。

ただし、これはBIG4に限った話であり、就職先として「中小監査法人」を選べば年齢のリミットはもう少し上がる傾向にあります。

40代

40代に入ると、監査法人での就職活動では必ず前職の経験を問われます。

そのため、現時点で会計・税務とは無関係な仕事をされている方は、まず会計系に関連した職種に転職しておく必要があります。

ただし レアケースですが、大手不動産会社、大手総合商社など、就職難易度の高い企業に勤めている方は、会計税務と関連性の低い前職であっても採用されることがあります。

40代での合格者がBIG4に入所するのはかなり難易度が高いため、中小監査法人への入所も視野に入れるべきです。

社会人が公認会計士を目指す場合のよくある疑問

その他、社会人が公認会計士を目指す場合のよくある疑問をまとめてみました。

---

働きながら公認会計士を目指す場合、どうやって予備校を使うべき？

大前提として、通信講座を使うべきです。

たまに仕事終わりに授業を受けに来られる方がいますが、移動時間もあり、疲れが凄まじいのでオススメしません。

通信講座では、基本的にその予備校のトップ講師が授業を担当しますから、むしろ効率的な学習ができるようになります。（かつ、動画を倍速などで聞けるため、時間短縮になる）

私も短答式試験に落ちるまでは通学して授業を受けていましたが、その後効率性を追求し通信のみ受講するようにしたところ、短答式試験に合格しその後論文式試験にも合格することができました。

公認会計士の合格に必要な勉強時間は？

WebサイトやTwitterでの合格報告を見る限り、5,000時間～7,000時間が最も多いです。

つまり、年間2000時間（1日あたり5時間半）を3年間続けることで、合格できる計算です。

ちなみに、私は6,000時間以上かかりました。（無職専念で）

ただし、先述した職場を選ぶことで学習効率を高めることができますから、勉強時間を削減することができるでしょう。

---

社会人受験生に強い、おすすめの転職エージェント

働きながら公認会計士を目指す場合、おすすめの転職エージェントは次のとおりです。

エージェント名称	特徴	公式HP
ヒュープロ	会計事務所に強い	https://hupro-job.com
MS-Japan	経理に強い	https://jmsc.co.jp

「会計事務所」ならヒュープロがおすすめです。
「経理」ならMS-Japanがおすすめです。

働きながら公認会計士を目指す場合、職場選びは超重要です。

質の低いエージェントを選んでしまうと、職場選びで失敗し、いつまでも合格できない可能性さえあります。

ぜひ上記をご参考に、ご自身に合った転職エージェントを選んでください。