働きながら公認会計士に合格できるオススメの「職場」とは？【2024 年最新】

公認会計士・税理士の藤沼です。

公認会計士試験合格後、大手監査法人・中小監査法人・FASコンサルティング会社・会計事務所など様々な職場を経験し、現在は独立し会計事務所を経営しています。

公認会計士として働く中で、会計士受験生と一緒に働く機会も多くありました。

そこで今回は、働きながら公認会計士を目指す場合に適した「職場」を解説します。

受験生にとって、受験生活での学習内容、職種ごとの仕事内容、合格後のキャリアなど、分からないことは多いはずです。

内容に自信あり。ぜひ最後まで読んでください。

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公認会計士に働きながら合格できる「職場」

働きながら公認会計士を目指す場合のオススメの職場（職種）は、大きく3種あります。

上記のほかの選択肢として「会計系コンサルティングファーム」がありますが、ほぼ確実に残業時間が長くなり、また実務での経験が受験勉強にさほど役立たない（狭く、専門的すぎる）ため、オススメしません。

上記3種の職場について、それぞれ解説します。

会計事務所

会計事務所では、主に中小企業の「仕訳の記帳」および「税務申告」に関与することになります。

会計事務所で働くことで、次のようなメリットが得られるでしょう。

会計事務所では「企業会計」に触れるケースは少なく、「税務」に触れるケースが大半です。

というのも、会計事務所のクライアントは大半が中小企業であり、中小企業では税法基準で仕訳を起票するケースが多いためです。

そのため、「財務会計論」の知識よりも「租税法」の知識の方が身につきます。

また、多くの会計事務所には受験生（主に税理士受験生）が在籍しているため、働きながら資格取得を目指す受験生のための環境が整っているケースが多いです。

ちなみに、もし会計事務所への就職を決めるのであれば、「公認会計士が所長の会計事務所」を選ぶことをオススメします。

なぜなら、所長自身が公認会計士であることにより、バックアップ・受験相談などが期待できるからです。

会計事務所での働き方については、会計事務所での仕事内容を詳細解説します。で詳しく解説しています。

株式会社の経理

株式会社の経理では、主に「仕訳の起票」を通じて、企業会計・一部の税務を学ぶことができます。

経理部で働くことで、次のようなメリットが得られるでしょう。

学習面では、簿記・内部統制・消費税法などの学習に役立ちます。

また、上場会社では必ず監査法人が入るため、四半期決算・期末決算の時期には監査対応として公認会計士と関わる可能性があります。

監査対応は、会社によって1人の窓口を決めているケース、勘定科目ごとにそれぞれ分担するケースなど様々ですので、求人への応募時に確認しておくと良いでしょう。

なお、株式会社以外の経理としては、学校法人・医療法人・財団法人など（いわゆる公会計）がありますが、あまりオススメしません。

これらの公会計分野は、企業会計とは毛色が異なり、公認会計士試験での出題可能性も極めて低いからです。

監査トレーニー

監査トレーニーとは、監査法人内で働きながら予備校代支援などを受けられる制度をいいます。

監査トレーニーとして働くことで、次のようなメリットが得られます。

実際に「監査実務」に従事しながら仕事をすることができるため、公認会計士試験で多くの受験生が苦手とする「監査論」を得意科目にできる可能性があります。

また、監査法人としても早期合格してほしいため、受験生に対するサポートが手厚い点も大きなポイントです。

働きながら公認会計士を目指すのであれば、監査トレーニーは最もオススメの環境と言えます。

ただし、これだけの恵まれた環境であることから、競争倍率は高めです。

特に、大手監査法人は倍率が高く、面接対策・書類対策は必須と言えるでしょう。

監査トレーニーについては、監査トレーニーの求人の探し方と、内定率を高める方法で詳しく解説しています。

（参考）公認会計士登録に必要な実務経験

公認会計士登録に必要な「実務経験」を満たしておきたい、と考える方もいると思いますので、少し触れておきます。

公認会計士登録を行うための要件は、次のとおりです。

ここでは、このうち2番目の「実務経験」を具体的に解説します。

実務要件の具体例は金融庁「公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ」に詳しく記述されていますが、やや読みづらいので、以下分かりやすく要約しました。

監査トレーニーとしての実務経験があると、1番目の「監査経験」を満たすことができます。

また、経理部での経験があると、4番目の「原価計算・財務分析の経験」を満たせる可能性があります。（ただし、資本金5億円以上が要件となる）

一方、会計事務所・税理士事務所では「資本金5億円以上のクライアントの原価計算・財務分析」に関与できれば実務要件を満たしますが、通常は税務業務に従事するため、公認会計士登録の実務要件を満たせるケースは少ないです。

なお、正直（ここまで書いておいて何ですが）実務経験はほぼ考えなくても良いと思います。

なぜなら、先述の公認会計士登録に必要な要件の3番目「実務補習の修了」のためには原則3年かかるため、結局先に実務要件を満たしていても登録までに3年かかるからです。

公認会計士試験の論文合格後、「監査法人などに就職できず実務経験が満たせなくなったら不安…」という方もいると思いますが、そもそも30代までであれば（前職があれば）監査法人への入所は難しくありません。

また、万が一監査法人への入社ができなかったとしても、上場経理・コンサル・会計事務所などに就職することで、実務要件を満たし、公認会計士登録することはできるでしょう。

公認会計士に働きながら合格できる職場の選び方

公認会計士試験に働きながら合格するための職場を選ぶ際は、次のポイントを意識しましょう。

もちろん、先述の3種の職場の中から選ぶことが大前提です。

それぞれ解説します。

残業時間が少ないこと

公認会計士試験は難関試験であり、勉強時間の確保は最優先事項と言えるでしょう。

この点、社会人受験生は、学生・無職専念の受験生に比べて確保できる勉強時間が減ってしまうという欠点があります。

そのため、できる限り残業時間の少ない職場を選択すべきです。

一般に、経理・会計事務所は残業時間が少ない傾向にありますが、中には残業時間が多く忙しい組織も存在します。

そのため、応募する前に必ず「平均残業時間」を聞くようにしましょう。

平均残業時間を答えられないような組織は、非定常業務が多い可能性があり、ややリスクが高いと考えられます。

なお、全体として「ベンチャー」「外資」は残業時間が多い傾向にあります。

学習内容と実務の関連性が高いこと

監査トレーニーを選ぶ際はあまり意識する必要がありませんが、経理・会計事務所を選ぶ際は、各組織で求められる仕事内容をしっかりと確認してください。

例えば、一言で「経理」「会計事務所」と言っても、細かな仕事内容はそれぞれです。

IFRS・M&A・SPCなど、高い専門性が要求される職場もあり、このような職場では一般的な「経理」「会計事務所」での業務に触れる機会が減り、受験勉強に役立つスキルが身に付きづらくなります。

先述した各職種での仕事内容は、あくまで一般的なケースであり、個別具体的な仕事内容は組織によって異なります。

働きながら公認会計士試験に合格するためには、効率性が求められます。

できる限り学習内容に関連した実務に従事できるよう、仕事内容は（応募前に）必ず確認してください。

受験生活への理解を得やすいこと

組織から受験生活への理解が得られると、より学習効率が上がるでしょう。

先述のとおり、学習時間の確保は受験生にとって最重要事項です。

受験生活への理解が得らえることで、直前期に勉強に専念できる環境を作ることができるでしょう。

なお、受験生活への理解が得やすい組織の特徴としては、例えば「公認会計士が在職している」「公認会計士受験生・税理士受験生が在職している」などが挙げられます。

このような組織を自ら探し出すことは困難ですので、必ず転職エージェントを利用してください。

働きながら公認会計士を目指すメリット

働きながら公認会計士を目指すことには、大きく次のメリットがあります。

それぞれ解説します。

収入が途絶えない

一人暮らしの方や、家庭をお持ちの方にとって、収入源の確保は重要なファクターの1つでしょう。

また、無職専念で勉強をしていると、貯金額の減少が精神的ストレスになります。

このようなストレスを回避し、健全な精神状況で受験生活を送ることができる点でも、メリットがあると言えるでしょう。

空白期間を作らず、キャリアのリスクを軽減できる

受験専念のために仕事を辞めてしまうと、キャリアに空白期間が生まれます。

公認会計士試験に合格した場合は、空白期間はさほど問題になりません。

しかし、万が一公認会計士の受験を撤退した場合、空白期間がキャリアに響く可能性があります。

そのため、撤退後のリスクを考えると、働きながら会計士を目指すことには（キャリア面で）メリットがあります。

また、先述のとおり「監査トレーニー」に転職した場合は、「合格後の就職先も保証される」というメリットが付いてきます。

実務を受験勉強に役立てることができる

先述のとおり、（働く職場にもよりますが）実務で学んだスキルを、受験勉強に活かすことができます。

また、日々仕事で「会計」に触れることで、知識・考え方の忘却を防ぐことにも繋がるでしょう。

ただし、先述のとおり働く職場は「経理」「会計事務所」「監査トレーニー」の3種が良いでしょう。

なぜなら、上記以外の職場では実務が学習内容に紐づかず、メリットを享受しづらいからです。

働きながら公認会計士を目指すデメリット

働きながら公認会計士を目指す場合のデメリットは、次のとおりです。

公認会計士資格は難関資格であるため、合格までに多くの勉強時間を必要とします。

そのため、「勉強内容と親和性の高い職場を選ぶ」「残業時間の少ない職場を選ぶ」などの工夫が必要になります。

職場選びの工夫なしに、働きながら公認会計士試験の合格を目指すことは、かなり難しいと感じます。

働きながら合格するための基礎知識

試験年度	社会人合格者	合格者数全体	社会人の割合
2011年	87人	1,511人	5.8%
2012年	86人	1,347人	6.4%
2013年	89人	1,178人	7.6%
2014年	117人	1,102人	10.6%
2015年	166人	1,051人	15.8%
2016年	149人	1,108人	13.5%
2017年	215人	1,231人	17.5%
2018年	165人	1,305人	12.6%
2019年	200人	1,337人	15.3%
2020年	196人	1,335人	15.0%
2021年	178人	1,360人	13.6%
2022年	187人	1,456人	14.3%

働きながら公認会計士試験に合格する人の割合は、ここ10年弱で非常に増えました。

公認会計士試験合格者のうち、6～7人に1人が社会人合格者です。

この実績データからも、働きながら公認会計士試験に合格することが不可能ではないことが分かります。

勉強時間

大手予備校のHPを見てみると、公認会計士試験に合格するための勉強時間の目安は「3,000～3,500時間」と言われています。

しかし、これは嘘だと思います。

私は3年かけて（無職で）公認会計士試験に合格していますが、6,000時間以上かかっているからです。

もちろん、私の要領が悪かったのでは？と言われればそれまでですが、一緒に勉強をしていた受験仲間たちを見ていてもさすがに3,000時間で合格した人は一人もいません。（顔なじみの受験生は皆、同じ自習室で勉強をしていましたので分かります。）

一発合格であったとしても4,000～5,000時間は必要でしょう。

ただし、先述した職種を選ぶことで仕事内容との相乗効果が得られ、学習時間を短縮することができます。

あくまで私の肌感覚になりますが、一発合格を目指すのであれば、3,500～4,000時間程度での合格が見込めるのではと思います。

もちろん、私よりも地頭が良く要領のいい方はもっと短時間で合格できるでしょう。

勉強方法

働きながら公認会計士試験に合格する場合、次の点は必須です。

予備校は、「TAC」または「大原」をオススメします。

「CPA会計学院」も良いと思いますが、学生が多く、社会人向きではない気がします。
また、「クレアール」は規模が小さいのでオススメしません。

そして独学は絶対NGです。非効率すぎます。

社会人受験生の強みは、お金をかけて効率を買うことができることですから、必ず予備校を利用しましょう。

また、公認会計士試験の学習内容は大きく「暗記」と「計算」に分かれますが、暗記は朝行うことをオススメします。

朝起きたばかりの段階では頭がクリアであり、また仕事の疲れも取れているため記憶しやすいからです。

一方、計算はある種パズル的な要素があるため、仕事後のリフレッシュにもなります。

働きながら合格を目指す際によくある疑問

その他、働きながら公認会計士を目指す際によくある疑問をまとめてみました。

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30代で働きながら公認会計士を目指すのはアリですか？

ありですが、30代後半の場合には注意が必要です。

公認会計士試験合格後は監査法人への就活を進めることになりますが、40代になってしまうと、極端に内定率が低下するからです。

30代前半までであれば（前職があれば）BIG4への入所も可能ですが、40代になると、前職での経験・スキルを重視されます。

働きながら公認会計士試験に1年で合格することは可能ですか？

可能か不可能かでいえば、可能です。

私の知人会計士にも、コンサルティング会社で働きながら1年で公認会計士試験（論文）に合格した猛者がいます。

しかし、京都大学出身のバリバリ秀才の方なので、サンプルとしては参考にならない気がします。

通常、2年は受験生活を送らなければなりません。

公務員として働きながら公認会計士を目指すのはアリですか？

ありだと思います。

私の知人にも、役所で働きながら公認会計士試験（論文）に合格した者がいます。

ただし、実務と学習内容との親和性は低いため、「残業時間が少ない」ということが前提です。

働きながら公認会計士を目指すよりも、税理士を目指した方が良いですか？

これは一概に言えません。

税理士試験は科目合格が認められるため、段階的に全科目合格を目指すことができ、社会人の取得率が圧倒的に高いです。

しかし、仕事内容は全く異なりますから、「将来何をやりたいか」にもよります。

働きながら公認会計士を目指す際、どの予備校がオススメですか？

TAC・大原・CPAのいずれかを利用することをオススメします。

上記以外の小さな予備校の場合、講師陣の出題予測の精度が低かったり、そもそも講義の質が低い可能性があります。

「最低限の学習量で合格を目指す」ことを謳っている予備校もありますが、私は否定派です。（あくまで個人の意見です）

働きながら公認会計士を目指す際、通学講座・通信講座のどちらがオススメですか？

絶対に「通信」をオススメします。

私の周囲の社会人合格者は、全員が通信講座で合格しているからです。

時間的な制約の多い会社員には、通信1択だと思います。

社会人として働きながら公認会計士試験に合格後、どのようなスケジュールになりますか？

公認会計士試験の論文式試験の合格発表は、例年11月中旬に行われます。

合格発表当日から、大手監査法人の就職面接がスタートし、12月初旬には内定が出ます。

面接は平日以外にも土日に実施されるため、必ずしも有休をとる必要はありませんが、面接日程は予約制のためできれば11月中旬～11月末にかけて有休を取得できる状態にしておくことが良いでしょう。

働きながら公認会計士を目指すのは、無理・無謀では？

決して、無理・無謀ではありません。

なぜなら、金融庁の公表している令和5年公認会計士試験「合格者調」によれば、合格者の約14%が社会人合格者だからです。

ただし、職種・職場環境によっては、働きながら合格を目指せないような職場があることは事実です。

先述の公認会計士に働きながら合格するための「職場」を参考に、自分に合った環境を選ぶことが重要です。

独学で公認会計士に合格することは可能ですか？

ほぼ不可能と考えるべきです。

私は約10年間、多くの会計士を見てきましたが、独学で合格したという人は1人しか出会ったことがありません。

私の受験経験上も、独学合格はまず無理だと思っています。

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