【ヤバすぎ】人が辞めていく会計事務所の特徴7選【本当にあった怖い話】

【ヤバすぎる】人が辞めていく会計事務所の特徴【本当にあった怖い話】

公認会計士・税理士の藤沼です。

人が辞めていく会計事務所は、常に人手不足の状況に陥っています。

たちが悪いのが、こうした事務所の多くはこれを改善する姿勢がないことです。(正確には、改善できる能力がない)

こうしたいわゆる「ハズレ」の会計事務所を選んでしまうと、限りある人生の時間を大きくムダにしてしまいます。

本記事では、そんな人が辞めていく会計事務所の特徴7選を紹介するとともに、ヤバい会計事務所の見分け方も紹介します。

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目次

人が辞めていく会計事務所の特徴【7選】

人が辞めていくヤバい会計事務所の特徴は、次のとおりです。

それぞれ解説します。

給料が安い

給料が安い会計事務所は、モチベーションの低下から人が辞めやすいです。

例えば、簿記3級を取得した方が未経験で会計事務所に転職した場合、平均年収は約409万円になります。(参考記事:会計事務所に転職すると、年収はいくらになる?

もちろん地域によっても平均年収は異なりますが、その会計事務所の給与水準が平均値を下回る場合、例えば次のような理由が考えれます。

給与が安い会計事務所の理由
  • 経営が上手くいっていない
  • 会計事務所が創立して間もない
  • 所長が自分の取り分を増やしたい 等

もちろん、仕方なく低い給与でスタッフを雇用している会計事務所も多いでしょう。

しかし、「経営が上手くいっていない」場合や「所長が取り分を欲しいから」という理由でスタッフの給与水準を下げているケースも当然あり、こうした会計事務所への就職はリスクが高いと言えます。

給与水準の低さには、必ず(悪い意味での)理由があります。

また、入社時の給料は平均的であったとしても、その後給料が上がらないというケースもあるので要注意。

昇給資格手当は、働くモチベーションに大きく影響します。

どんなに頑張っても昇給せず、頑張って資格を取っても手当が付与されないのでは、やる気を失くして辞めるのは当然の流れです。

まとめ
  • 給与が安い会計事務所には、それなりの理由がある
  • 事前に「昇給」「資格手当」について確認しておく

残業代が出ない

正確には、「色々と理由を付けて残業代を出さない」が正しいです。

さすがに残業代が発生していると認めてしまうと、未払は違法になります。

しかし、「これはそもそも残業ではなく、自己研鑽だ」という理屈を付け、従業員を言いくるめている会計事務所があります。

確かに、会計事務所での仕事は勉強しながら進めるものであり、自己研鑽と仕事の線引きが難しいとも言えるでしょう。

しかし、「全ての学習を一律に残業に含めない」とするのは明らかにやりすぎです。
ほぼパワハラ。

勉強なくして会計事務所での仕事は進みませんし、ある程度の勉強は業務上必要なもの(=残業代に含まれるべき)です。

かと言って全ての勉強を残業代として請求するのも間違いですが、要はバランス感覚のない会計事務所は危険ということです。

まとめ
  • 残業代を払わない口実には要注意

残業時間・休日出勤が多すぎる

残業時間の多さ・休日出勤の多さは、人が辞めていく大きな原因になります。

というのも、残業時間・休日出勤が多くなると、次のような弊害をもたらすからです。

残業時間・休日出勤が多いことの弊害(例)
  • 休日に仕事の疲れが取り切れず、どんどん疲労が溜まっていく
  • オフの時間がないため、家族との時間が取れない
  • 家族との時間が取れず、家族から不満の声が上がる
  • 資格取得の時間が確保できない
  • 仕事だけの人生になってしまう

会計事務所での仕事は、基本ルーティンワークであり、同じことの繰り返しです。

初めのうちは忙しさに比例してスキルも飛躍的に向上しますが、スキルレベルが一定ラインに到達すると、スキルアップもなく時間だけが過ぎるようになります。

これでは休みがないどころか、簿記資格・税理士資格取得のための勉強時間も確保できず、キャリアアップもなく、ず~~~~っと現状維持しかできない負の連鎖に入ります。

残業時間・休日出勤が多い会計事務所で働いていると、徐々にこの事実に気付き始め、人がどんどん辞め始めます。

20代までの若い方はまだ良いかもしれませんが、30代以降の方は特に注意しましょう。

なお会計事務所には繁忙期があるので、通常、1月~4月は残業が増える傾向にあります。

まとめ
  • 残業時間・休日出勤の頻度を事前に確認する
  • 30代以降の方は、特に要注意

所長によるパワハラ

ブラックな会計事務所の代表格が、所長によるパワハラです。

会計事務所はオーナー組織であることから、所長の権限が強く、結果としてパワハラの横行するケースが存在します。

具体的なパワハラには、例えば次のようなものがあります。

所長によるパワハラ事例
  • 大声で叱責する(最もよくあるパターン)
  • 少しのミスでも激昂する(更年期かも)
  • 仕事とは関係のない指示をする(パシリ等)
  • 放置する(というか無視のレベル)

パワハラが多いのは、特に40代後半以上の所長に多い気がします。

昔ながらの教育方針なのかもしれませんが、正直もう時代遅れです。

パワハラを我慢しても、精神を病むだけです。
うつ病になった人も見たことがあります。

所長がパワハラ気質かどうかは、面接時に見極めると良いでしょう。

「かなり厳しそう」「全然笑顔がない」と感じたら、要注意のサインです。

まとめ
  • パワハラ気質な所長は存在する
  • 面接で自分の目で見極める
  • または転職エージェント経由で内情を確認する

まともに教えてもらえない

まともな教育体制のない会計事務所では、人がどんどん辞めていきます。

なぜなら、会計事務所での仕事は専門性が非常に高く、誰かに教わらなければ仕事はできないからです。

質問をすればすぐに答えてくれる直属の上司がいなければ、仕事は回りません。(もちろん、自分で調べることも大切ですが、どうしても分からないことはあります)

また先輩がいたとしても、能力がなければ教えることはできません。

適切な能力をもったスタッフが上長として配備されていない会計事務所では、人が育たずどんどん辞めていきます。

これでは、いつまで経っても仕事が覚えられないでしょう。

また自分の能力が向上しないだけでなく、仕事ができない結果所長に怒られますから、踏んだり蹴ったりです。

特に、未経験者の方は要注意です。

未経験者を採用しておきながら、まともに教えない会計事務所とかザラにあります。

教育体制の有無を確認するには、応募時・面接時に「入社したら誰の下で働くのか」「その人はどのような資格を持っているのか」「その人は何年間勤務している人なのか」を聞くことをオススメします。

場合によっては、カジュアル面談でその人と直接話してみて、「相性が良いかどうか」も確認すると良いです。

まともな人のもとで仕事を教えてもらえるか確認することで、勤労意欲のアピールに繋がるので一石二鳥です。

まとめ
  • 会計事務所では、適切な人に教わらなければ仕事が回らない
  • 事前に、直属の先輩について情報収集しておく

安さを売りにしている

会計事務所は全国に25,000以上あり、互いにしのぎを削っています。

一昔前は儲かっていた税理士業界ですが、クラウド会計ソフト(freeeやマネーフォワード等)が出てきてからは競争が激化しており、自分の強みをブランドイメージとして売り込むようになりました。

いわゆる、「何でもできる会計事務所」では通用しづらくなっており、例えば「相続に強い!」「国際税務に強い!」など、税務の中でも専門性を高めてクライアントにアピールしなければなりません。

そんな中、少なからず「どこよりも安い!」を売りにしている会計事務所があり、このような会計事務所には注意が必要です。

なぜなら、サービスの価格が安いということは、その分従業員への給与も低く抑えられている可能性があるからです。

上手く組織化できていれば問題はありませんが、中には所長税理士の給与だけは多く確保しておきながら、従業員には残業代を支払わないような悪質な会計事務所も存在します。

また、安くて簡単なサービスしか受けないというスタンスの会計事務所もあり、そのような会計事務所ではあまりスキルアップが見込めません。

サービス価格の安さの裏には、リスクもあります。

安さを売りにしている会計事務所には、注意が必要です。

まとめ
  • 安さを売りにしている会計事務所には注意が必要
  • スキルアップが見込めない可能性もある

雰囲気が悪い

雰囲気が悪い会計事務所は一定数存在します。

というのも、会計事務所は所長の権限が強く、(一般企業に比べると)閉鎖的になりやすいからです。

雰囲気の悪い会計事務所では、例えば次のようなことが起きます。

雰囲気の悪い会計事務所で起こる弊害
  • 常にピリピリ、私語が許されない雰囲気
  • 挨拶がなく、会話もない
  • ストレスが溜まる
  • お局様によるイジメが起こる 等

事務職に多いケースかもしれませんが、会計事務所業界でもいじめが起きるケースはあります。

というのも、会計事務所にはいわゆる「お局様」が存在することがあるのです。

私が所属していた会計事務所でも、プライドが高く高圧的な職員がいました。

当初は私も元気に挨拶を試みていましたが、、、あまり返ってこないので、最後の方は諦めていました。

このように事務所の雰囲気が悪い原因は、100%所長にあります。

本来、会計事務所の雰囲気作りも所長の責務ですが、これを放棄(または軽視)しているのです。

転職理由で最も多いのが人間関係・雰囲気の悪さですので、これを軽視すれば人が辞めるのは当然です。

そのため、雰囲気の良い事務所で働きたい方は、面接時に「所長がしっかりしているか」を確認したり、オフィス内を見学させてもらうことをオススメします。

まとめ
  • ピリピリとした雰囲気は、オフィス見学により分かる
  • 面接時は、所長の人柄もしっかりと見極める

人が辞めていく会計事務所に入社するとどうなる?

人が辞めていく会計事務所に入社すると、次の弊害が起こります。

人が辞めていく会計事務所の弊害
  • 辞めたスタッフの仕事の押し付け合いになる
  • 仕事を引き受けても引き継ぎがなく、過大な業務負担になる
  • ミスが増え、叱られる頻度が増える
  • 職員同士の関係が険悪になる
  • 繁忙期は100時間以上の残業が待っている
  • 精神・体力ともに擦り減らす
  • うつ病を患うスタッフが出始める

これは脅しでも何でもなく、人が辞めていくヤバい会計事務所では上記のようなことが起こります。

事務所は常にピリピリとし、非常に雰囲気の悪い中で仕事をします。

ハッキリ言って精神を病みます。

文字通り、最悪の環境です。

万が一、こうしたヤバい状況の会計事務所に就職してしまった場合、一刻も早く辞めることをオススメします。

私自身もそうでしたが、体力・精神をすり減らし、命を削っているような感覚になります。

所長に進言をしても、改善されないケースが大半ですので、さっさと見切りをつけて辞めるのが一番良いです。

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人がすぐ辞める会計事務所の見極め方

人がすぐ辞める会計事務所を見極めるには、次の4つの方法があります。

それぞれ解説します。

離職率を見る

人がすぐ辞める会計事務所の見極め方として、最も有効なのが「離職率」を見ることです。

当然ですが、良い組織なら人は辞めません。

離職率が低い会計事務所=働きやすい会計事務所と考えても良いほどです。

私は多くの組織を見てきましたが、この傾向はかなり強く感いと感じました。

逆に、離職率が高い会計事務所や、離職率を聞いても回答しない・うやむやにする会計事務所には注意した方が良いです。

ただし 組織規模の小さな会計事務所(10名以下)や開業して間もない会計事務所では、正確に離職率を算出できないケースがあるため、ご留意ください。

なお、「離職率」は求人票にはまず掲載されません。

そのため、転職エージェント経由で聞き出すしかありません。(更新中)

有給消化率を見る

人がすぐ辞める会計事務所の見極め方として、「有給消化率」を見るのも有効です。

制度として有給休暇が付与されていたとしても、実際には取得できないような雰囲気があったり、所長が有給の取得を認めないケースがあるからです。

しかし、実績として有給消化率が高ければ、少なくとも有休を取得できる環境であることは分かります。

特に、税理士を目指する方は試験休暇の取得がマストですから、必ず確認すべきです。

未経験者が多い事務所を選ぶ

未経験者が多く働いている会計事務所では、教育体制が整っている可能性があります。

一方、経験豊富な職員のみで構成されている会計事務所では、未経験者への教育体制が不十分であるケースや、未経験者が逃げ出した後である可能性があります。

そのため、特に未経験で会計事務所に転職をする場合には、同じ未経験者が多く働いている職場を選ぶと良いでしょう。

ただし、未経験の若手が多すぎる会計事務所は危険です。

なぜなら、教えることのできるスタッフがいない可能性があるからです。

若手・ベテランがバランス良く揃っている会計事務所が、人の辞めない良い会計事務所の特徴です。

内部情報をヒアリングする

「ヤバい会計事務所かどうか」は、内部情報を知っている人に聞けば分かるでしょう。

しかし、実際に中で働いている人に直接聞いた場合、従業員であることからバイアスがかかっていたり、主観が強いケースがあります。(良いことしか言わなかったり)

そこでオススメなのが、転職エージェントという第三者から聞くことです。(更新中)

転職エージェントは、求人企業と定期的なコミュニケーションを図っているため、採用担当者の雰囲気・組織の雰囲気・所長の性格・実際の忙しさ等、内情をよく把握しています。

全ての会計事務所を並列的に扱っているため、バイアスもかかりません。

会計事務所の内情は、面接だけでは絶対に知ることはできません。(私自身の反省でもあります)

応募前にヤバい会社を選択肢から除外するためにも、この方法はオススメです。

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会計事務所・税理士事務所に関するよくある疑問

その他、会計事務所・税理士事務所に関するよくある疑問をまとめました。


税理士事務所の平均勤続年数は?

厚生労働省による「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、税理士・公認会計士の平均勤続年数は10.7年です。

離職率が高いのはなぜですか?

大きな理由の1つに、「税理士として独立開業する人が多い」という背景が挙げられます。

税理士事務所では、職員として働きながら税理士を目指す人も多く、税理士試験5科目合格を果たしたと同時に独立する人も少なくありません。

合格者が一定期間で離職する業界であることから、離職率はやや高くなります。

なぜ税理士業界は人手不足なのでしょうか?

大きな理由の1つに、税理士試験の受験者数・合格者数の減少が挙げられます。

税理士を目指す人・合格者が減っている一方で、税制改正は毎年行われるため需要は多く、結果として人手不足が深刻化しています。

未経験・資格なしでも税理士事務所に就職できますか?

はい。可能です。

面接でのアピールによって、未経験・資格なしでも税理士事務所から内定を貰うことが可能です。

ただし、アピールすべきポイントを間違えると、内定可能性が下がるので注意して下さい。

「未経験・資格なし」で税理士事務所に就職する手法について、詳しくは次の記事内で紹介しています。

税理士事務所に向かない人ってどんな人?

税理士事務所に向かない人の特徴は、次のとおりです。

  • コミュニケーション能力が極端に低い人
  • 何でもすぐに質問してしまう人
  • ケアレスミスの多い人
  • 大雑把な性格の人
  • 仕事を抱え込んでしまう人

良い税理士事務所では、聞けばすぐ教えてくれる先輩もいるでしょう。

しかし、何でもかんでもすぐに聞くのはNGです。

詳しくは 会計事務所に向いている人の特徴5選 の記事で具体的に解説しています。

会計事務所をなぜ退職したの?

私の場合は人間関係で悩み、そして独立志向があったため会計事務所を辞めました。

独立の良いところは、全て自分自身で考え行動できる点で、人間関係のストレスに悩むことがなくなるのです。

税理士資格さえあれば、だれでも簡単に独立できます。

会計事務所を1年で辞めるのはアリ?

問題ありませんが、個人的にはオススメしません。

会計事務所業界では、よく転職する方が多く、転職回数は5回までならあまり問題視されません。(そのくらい業界は人手不足です)

しかし、ちょっとしたことですぐ辞めてしまうと、1年間を通した税務の一連の流れを覚えずに辞めることになるため、あまりスキルアップができません。

そのため、特に未経験者の方は初めの1年間だけは頑張って仕事を覚え、(どうしても事務所が合わない場合には)2年目以降に転職されることをオススメします。

だからこそ、最初に選ぶ会計事務所は慎重に吟味したほうが良いです。

会計事務所と税理士事務所の違いは何ですか?

どちらも名称が若干違いますが、ほぼ同じ組織です。

厳密に言えば、「会計事務所」は所長が公認会計士または税理士であり、「税理士事務所」は所長が必ず税理士資格を有しています。

どちらかと言えば名称よりも仕事内容のほうが重要です。

名称が同じでも仕事内容が異なるケースや、名称が違っても仕事内容はほぼ同一のケースがあります。

会計事務所・税理士事務所の違いについて、詳しくは次の記事内で解説しています。

税理士事務所の給料の相場は?

税理士事務所の給料の相場は、額面で月45万円前後(残業代込み)です。

年収平均は約547万円と、一般的な事務に比べるとかなり年収水準は高いです。

ただし、これは税理士や公認会計士など、難関資格保有者も全て含めた水準です。

税理士事務所の年収について、詳しくは次の記事内でかなり細かく紹介しています。


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