監査法人のアドバイザリーに転職した会計士のキャリアを解説

監査法人のアドバイザリーに転職した、会計士のキャリアを解説

公認会計士・税理士の藤沼です。

大手監査法人で4年半働き、FASへ転職した後独立開業しました。

最近、よく同業の会計士からキャリア相談を受けます。

今回は、監査法人アドバイザリー部門への転職に関して解説します。

何かと専門用語の多い業界ですから、未経験者にも分かるよう、噛み砕いて解説します。

なお、本記事は「大手監査法人(BIG4)」のアドバイザリーに関する情報がメインです。

中小法人にも稀にアドバイザリー部門がありますが、プロジェクト自体が少なく、結局「監査」をメインでやらされるケースが多いのでオススメしません。(求人自体も極僅か)

この記事の想定読者

「監査法人のアドバイザリー部門」への転職を考えている公認会計士(又はUSCPA)の方

この記事で分かること


この記事を書いた人

1986年生まれ(38歳)
公認会計士税理士

2014年 EY新日本監査法人 入社
2018年 中堅コンサル事務所 入社
2019年 藤沼会計事務所 開業
2020年 アカウントエージェント株式会社 代表


目次

監査法人アドバイザリーの仕事内容

監査法人のアドバイザリーでは、財務会計アドバイザリー(いわゆるFAS)に携わります。

具体的には、次のような業務です。

大きく、上記6類の業務(サービス)があると考えて問題ありません。(法人によって若干の違いはありますが、大枠は相違ない)

それぞれの業務の詳細は、FASに転職した会計士が「仕事内容」「キャリア」を分かりやすく解説の記事内で解説していますので、ここでは簡単に紹介します。

財務DD|買収前に投資対象企業のリスクを調査する

DDとは、M&A前に実施する「買収先企業の調査」をいいます。

目的は「対象企業のリスクを知ること」であり、それが投資意思決定の材料になります。

DDには、財務のほかにも、税務・人事・労務・事業・ITなどがあり、多様な観点からリスクを洗い出します。(このうち、財務DDが公認会計士の活躍するフィールドです。)

財務DDでは、企業の適正なB/S・P/L・C/Fを作成することが1つの課題になるため、(基本的な手続は)監査と同じです。

ただし監査ではないため、クライアントに修正を要求したりするようなことは有りません。

そのため、クライアントから嫌われるようなことはなく、この点ではだいぶ気が楽です。

バリュエーション|実際に買収する際の企業価値を算定

バリュエーションとは、M&A前に実行する「企業価値の算定」をいいます。

基本的には、財務DDによって得た情報(将来CFなど)をもとに企業価値を算出します。

そのため財務DDと親和性が高く、ワンセットで契約するケースが多いです。

公認会計士試験(経営学)では企業価値の算定手法を学んだかと思いますが、基本、あの時に学んだ手法が活きます。

財務の知識を活かしながらも、新たな知識(金融等)を習得できるため、こちらも公認会計士に人気のフィールドです。

PMI|M&Aが実行された後の組織間の統合作業

PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)とは、M&A後の統合作業をいいます。

M&Aでは異なる組織を一体化するため、実行後にシステム・人事・業務プロセス・組織風土などを統合する必要があります。

M&Aを成功させるためには、適切なストラクチャーを組むだけでなく、その後の統合作業を成功さる必要があるため、M&Aにおいて重要な役割です。

PMIは、その業界・企業に関する高い専門性が要求されるため、組織内で実施されることもあれば、BIG4等の外部アドバイザリーに依頼されるケースもあります。

このことから、PMIへの転職難易度は高いと言われており、監査経験のみでは転職がやや難しいでしょう。

その他FA|PPA・現存テストについて

その他、BIG4が提供するFAサービスの代表的なものとして、PPA・減損テストがあります。

それぞれ解説します。

PPA

ご存じのとおり、PPAとはM&A後における(のれんの)取得原価の配分を言います。

具体的には、M&A直後に認識したのれんを①資産計上可能な無形資産と②のれんに区分する手続きです。(会計基準上は1年間の猶予期間がありますから、その間でPPAを遂行します。)

見えないものに価値を付ける作業ですので、監査よりも「作成者」としての実感を得ることができるでしょう。

減損テスト

ここでの減損テストとは、「のれんの減損テスト」を指します。

M&A直後は(形式的には)のれんに減損の兆候が生じるケースが多く、またIFRSでは毎期の減損テストが求められます。

そのため、M&Aに付随する形で減損テストを受諾するケースが多いのです。(なお、手続きは監査と同様なので割愛します)

企業再生・事業再生|資金繰り・経営・英語力など総合的に問われる

「やりがい」を求める会計士に人気のジャンルです。

業務内容は、赤字企業等の事業再構築・再生支援です。

具体的には、金融機関等からクライアントを紹介され、財務DD・事業DDによる調査、改善計画の策定、そして予実比較&改善がメインのサービスになります。

必要な能力が多岐に渡り、たとえば次のようなスキルが求められます。

企業再生・事業再生で求められるスキル

  • 金融法務に関する知識
  • 英語力
  • 経営コンサル等の経験

外資系投資銀行や外資系コンサルファーム出身者が多く、「監査経験しかない」という方には、非常にハードルが高いと言えます。(もちろん、そういう方もいますが)

他のFA業務とは異なり、BIG4系の再生支援は敷居が高いと感じます。

フォレンジック(不正調査)|コンサルというよりも捜査に近い

フォレンジックはやや特殊です。

FASに分類されるものの、リスクコンサルティングになりますから、「コンサル」というよりも「捜査」に近いでしょう。

たとえば 不正の証拠を探すために、従業員のメールやLINEをチェックする…なんてこともあります。(デジタルフォレンジック等)

基本的に、プロジェクトは不正の発覚後にスタートしますから、DD・VALと同様、繁閑の予測がしづらい職種です。

また不正の「予防」として依頼を受けるケースは少なく、企業は不正が発覚してからバタバタと動き始めるケースが多いのです。

フォレンジックは監査法人特有のフィールドであり、監査法人としても競争優位性のあるフィールドです。

会計士が監査法人アドバイザリーに転職すると年収は140万近く上がる

アドバイザリーに転職すると、多くの場合年収は上がるでしょう。

これは私の主観ではなく、大手転職エージェントが公開する求人データを集計すると分かります。

以下はその結果をまとめたものです。

BIG4の年収平均値

部門年収平均
(東京)
年収平均
(全国)
監査部門676万円648万円
アドバイザリー部門812万円783万円
(大手転職エージェントの公開求人データを集計)

東京都・全国ともに、監査部門よりもアドバイザリー部門の方が約140万ほど年収が高いです。

BIG4のアドバイザリーは、会計士の転職先の中でも年収の高い転職先であり、年収を高めたい会計士にはオススメです。

その他、会計士が転職した時の年収については、会計士が転職すると、年収はいくらになる?の記事内で全職種の年収を公開しています。

各BIG4の違いと選び方

ここでは、BIG4の各アドバイザリー部門に焦点をあて、それぞれの特徴を解説します。

結論から言えば、共通点が非常に多く、配属されるチームによって環境は異なります。

そのため、「どの法人に入社するか」ではなく「どのチームに入るか」の方が重要です。

なお、ここでの内容は私が信頼のおける関係者から入手した情報であり、私が実際に働いた感想ではありません。(ただし、EYだけは私の所見が入ります)

まず、4法人の共通点を列挙します。

BIG4全てに共通する特徴

  • 雰囲気は、母体となる監査法人に似ている
  • サービスラインは、4法人ともほぼ同じ
  • 温和な人が多い
  • 離職率が高い(平均:3~5年)
  • 公認会計士の数は全体で2~3割程
  • その他は、投資銀行・コンサル出身者が多い
  • 優秀な人がとても多く、勉強になる
  • コンプライアンス意識が高い(母体が監査法人のため)
  • 人間関係はとてもフラット・ドライ
  • 個人プレイが多い
  • 繁忙度合いはチームによる

以上の通り、共通点が多くあまり差別化ができません。

とはいえ多少の違いはありますので、BIG4ごとの特徴(相違点)を紹介します。

デロイトトーマツ|他部門と連携はあるがファーム内での衝突も多い

デロイトトーマツ
デロイトトーマツ固有の特徴
  • 他法人に比べ、他部門との連携が強い
  • ただし、ファーム内の他法人(例:DTC等)とのコンフリクトは多い
  • 個人主義の色合いが濃い

デロイトとKPMGは、かなり印象が似ています。

他法人との違いとしては、部門同士の連携がとりやすく、他部署の業務を知る機会がある点です。

KPMG|公認会計士の割合が多くやや幅広にサービスに関与できる

KPMG
KPMG固有の特徴
  • 他法人に比べ、会計士の割合が多い(約3~4割)
  • 他法人に比べてサービスカットが広く、部署内で経験できる分野が多め
  • 個人主義の色合いが濃い

KPMGとデロイトは、かなり印象が似ています。

こちらは部署内でのサービスが幅広いため、業務が固定されづらい傾向です。

PwC|監査部門でのクライアントが少ないためバイサイド案件が多い

PwC
PwC固有の特徴
  • 他法人に比べ、監査法人出身者が多い
  • 他法人に比べ、マネージャーの残業時間が多い
  • 事業再生チームはやや風通しが悪い(体育会系)
  • 他法人に比べ、アシュアランスでのクライアントが少ないため、バイサイドの案件が多い

分かりやすい特徴としては、アシュアランスの規模が小さいという点です。

「独立性」に抵触するクライアントが少ないですから、他法人よりも多くの案件を獲得できます。

なお「他法人に比べて待遇が良くない」との噂もありますが、真偽は分かりません。

正しい情報は、転職エージェントから入手して下さい。

EY|新人が多いため教育環境が整備されている

EY

以前、私の所属していた組織です。(アシュアランスですが)

私の主観や知人の意見をまとめると、EYには次のような特徴があります。

EY固有の特徴
  • 他法人に比べると、サービス品質がやや劣る
  • 他法人に比べ、下に教える環境が整っている(新人が多いため)
  • 他法人に比べ、残業は少ない傾向にある
  • 他法人に比べるとベース給与は低いが、家賃補助等でバランスが取られている
  • 2020年10月付で合併した為、ベンチャーのような活気が多少ある

以前、東芝社の件により人材が社外に流出しており、その後新人を多く採用しているため組織が若いです。

組織再編が多く、新人も多いことから、自然と教える文化が根付きました。

しかし 他法人の会計士曰く、EYはやや品質が劣っているとの事。

正直なところ、私もそう感じます。

EY Japanはビジネスに対して保守的であり、他法人の事業を後追いで真似するような傾向があるからです。

組織で決めるよりも「どのチームに入るか」で決めた方が良い

結局のところ、働く環境はチームによるところが大きいです。

そのため、「どのチームに入るか」に重点を置き、転職先を探すべきです。

そして、求人票は「人員の不足しているチーム単位」で出されます。

どのようなチームが人員を募集しているのかは、転職エージェントが把握しています。

まずはチームの特色や環境について、転職エージェントから求人票を入手しましょう。

【比較】監査法人アドバイザリー vs 類似業態

ここでは、BIG4のアドバイザリーと似た転職先を比較します。

監査法人アドバイザリーと似た転職先

いずれも、M&Aに関する財務コンサルサービスを提供し、FAに従事する点で共通しています。

転職先を決める軸にもなりますので、それぞれ違いをシンプルに解説します。

投資銀行|監査法人アドバイザリーよりも激務で過酷な環境

投資銀行でも、M&Aのアドバイザリーサービスを提供しています。

監査法人アドバイザリー部門と投資銀行との違いは、次のとおりです。

アドバイザリーと投資銀行の違い

監査法人投資銀行
忙しさ忙しい超激務
報酬高い非常に高い
プロジェクト小~特大
雇用UP or StayUP or OUT
昇進やや難しい実力次第
資金調達関与できない関与できる
転職難易度低い高い

忙しさ・報酬については、皆さんご存知のとおりです。投資銀行は超激務です。

また、監査法人アドバイザリーが「クビになることが無い」のに対し、投資銀行では「昇格できなければクビ」となる可能性があります。(十数年前は監査法人もアップorアウトでしたが、今は違います。)

業務面での違いとしては、監査法人のアドバイザリーが純粋なFASであるのに対し、投資銀行では「資金調達も含めたスキーム」の提案もできる点で、仕事内容がファイナンス寄りになります。

独立系FAS|大手監査法人よりも組織・チーム規模が小さくなる

BIG4・投資銀行では外資色が強いですが、国内発のFASコンサル会社もあります。

独立系FASには、例えば次のような組織があります。

独立系FAS会社の例

  • AGS
  • GCA
  • グローウィンパートナーズ
  • フロンティアマネジメント
  • 山田コンサルティング

挙げるとキリがありませんが、代表的な会社を例示しました。

監査法人アドバイザリー部門と、独立系FASの違いは  次のとおりです。

監査法人独立系FAS
プロジェクト小~中
組織規模小~中
報酬高いピンキリ
忙しさ忙しいピンキリ

大きな違いは、クライアントや組織の規模です。

独立系FASは規模が小さいため、どうしても知見が属人的になりやすく、サービスの品質にバラツキが見られます。

最先端の実務を知りたい方は、監査法人アドバイザリー部門がおすすめです。

報酬や忙しさ・具体的に関与できる業務については、各会社により様々ですので、転職エージェントの求人を確認されると良いでしょう。

監査法人のアドバイザリーに転職する5つのメリット

監査法人のアドバイザリー部門に転職するメリットは、次のとおりです。

それぞれ解説します。

序盤から大きく成長できる|監査との親和性が高くスキルアップが早い

監査法人アドバイザリー部門には、多くのナレッジが集積されています。

監査との親和性も高く、すぐに様々なプロジェクトに関与できるため、1年目から大きく成長できるでしょう。

アドバイザリー方面でスキルアップをしたい人には、非常におすすめの転職先です。

年収が高い|ただし事業再生などやや給与水準の低いチームもある

先述のとおり、アドバイザリー部門の年収は、監査部門の年収に比べて非常に高いです。

事業再生など採算性の低いサービスラインは年収が低い傾向にありますが、その他では非常に高い報酬を提示されます。

なお、ファーム内で異動すると年収が据え置きになりやすく、注意が必要です。

現在のファームに執着がなく、年収を重視するのであれば、異動ではなく転職をオススメします。

最先端のFA実務が分かる|BIG4での経験は重宝される

品質の高いFAS実務を知りたいなら、監査法人のアドバイザリーがおすすめです。

FAを提供する企業はいくつかありますが、中でもBIG4の品質は高く、あるべき論を学ぶことができます。

私は国内の独立系FAS(中堅規模)で働いていましたが、「大手の手法が知りたい」というニーズを強く感じました

20代~30代で大手のFA手法を知っておくことで、その後のキャリアに大きく役立つはずです。

大規模なプロジェクトに参画できる|大手企業に関われる希少な経験

独立系FASでは関われないような、大規模プロジェクトに関与できます。

「大企業がどうあるべきか」を知ることができますから、ここでの経験は、その後のキャリアにおける貴重な財産となるはずです。

政府系のプロジェクトや、新聞に載るようなプロジェクトに関与できることで、一種のやりがい・達成感を感じることもあるでしょう。

社会的評価が高い|その後の転職においても大きく役立つ

「BIG4でアドバイザリーに携わった」という経歴は、社外でも高く評価されます。

それ故に、転職先に事欠くことはないでしょう。

もちろん「法人内でどのような経験を積むか」も大切ですが、対外的な視点も大切です。

経歴に拍が付くことで、今後の更なる年収アップにも繫がるでしょう。

監査法人のアドバイザリーに転職する3つのデメリット

監査法人のアドバイザリー部門に転職するデメリットは、次のとおりです。

監査法人アドバイザリー部門のデメリット

それぞれ解説します。

基本的に忙しい|監査部門よりも離職率は高く入れ替わりが激しい

BIG4系のアドバイザリーは、(特にビッグクライアントは)競合が3社しかおらず、待っていても顧客が増えます。

また、プロジェクトをこなすほど法人の売上が増えるビジネスモデルですから、基本忙しいのです。

期限のあるプロジェクトが多く、ステークホルダーも多いため、仕方のない部分とも言えるでしょう。

ただし、監査のような「過度の精神的ストレス」は少なく、シンプルに長時間労働による辛さがあります。

監査法人の離職率を、高い精度で分析してみた。の記事内で解説したとおり、監査法人の離職率は非常に高いです。

長期間勤務することを想定せず、「その先のキャリアのために経験値を積む」と考えておくと良いでしょう。

大きくスキルアップでき、社会的評価も上げることができますが、反面「忙しさ」という代償は心得ておくべきです。

トップヘビーな企業体質|BIG4の大きな課題「上が詰まってる」

BIG4の監査部門出身者なら、ご存知のとおりです。

どの法人も上が詰まっており、マネージャー以上への昇格が難しいです。

逆に、長期間勤務することを前提としなければ、さほどデメリットにもならないでしょう。

監査法人のアドバイザリーは「キャリアアップのための踏み台」と捉えている方が多く、2~3年働いて辞めていく方が多いです。

法人内での昇進を目指すのであれば、上司へのアピール等、社内政治は必須です。

知識の習熟が早すぎる|わりと早めに成長がストップしやすい

良い事のようにも思えますが、「成長がストップする」という点でデメリットにもなります。

FA業界は、既に知見が習熟しきっています。

たとえば、財務DDやバリュエーションの手法は「監査」とは異なり、法的なルールが存在せず、学術的に(又は慣習として)「正しい」とされた手法に準拠します。

法改正なども無く、(BIG4全体で)ある程度のナレッジが停滞するのです。

そのため、個々人のスキル習得も非常に早く、一定年数働いていると「新たな知識」を習得できなくなります。(DD・VAL・その他FAは3年が1つの目安です。)

「財務DD・バリュエーション・その他FA・不正調査」は「監査」と親和性が高く、会計士にとって飛躍的に成長できるチャンスですが、限界が来るのも早いです。

監査法人のアドバイザリーに転職をされる場合は、その後のキャリアも見越しておく必要があります。

監査法人アドバイザリーからの転職先

キャリアが幅が大きく広がるのが、監査法人のアドバイザリーの魅力です。

監査法人のアドバイザリー部門へ転職した後の「一般的な転職先(キャリア)」は次のとおりです。

監査法人アドバイザリーからの転職先

※ 各職種をタップすると、関連記事が開きます。

会計士の転職先は全13種ありますが、アドバイザリーに転職をすると、その後のキャリアは「ファイナンス」にシフトしやすくなります。

BIG4で得た知見は、FASをはじめ、投資銀行・PEファンドでも大いに役立つでしょう。

一方、(M&Aに関与した場合には)完全にファイナンスにシフトする以外にも、経営企画・ベンチャーCFOとして、組織内でM&A+経営をハンドリングするキャリアもあります。

ファイナンスに進みたい、またはファイナンス+経営に進みたい、という方には監査法人アドバイザリーの経験が活きるでしょう。

その他  公認会計士の転職先については、公認会計士の転職先を全て見せます【監査法人から、その先へ】で全て解説しています。

監査法人アドバイザリー部門に転職する際によくある疑問

その他、監査法人のアドバイザリー部門に転職する際のよくある疑問をまとめてみました。


USCPAでも監査法人のアドバイザリーに転職できますか?

できます。

BIG4では、定期的にUSCPAを募集しているからです。

ただし就職難易度は高いため、転職エージェント等による面接対策が必須です。

監査業務とアドバイザリー業務を同時に経験できますか?

BIG4では無理です。

厳格な独立性の観点から、監査部門・アドバイザリー部門が分断されているからです。

中小監査法人であれば同時に経験できるケースもありますが、そもそもアドバイザリー業務の量が少なく、大半が監査メインになります。

「アドバイザリー」と「コンサルティング」に違いはありますか?

大きな違いはありません。

表現が違うだけですが、組織・業界によって呼び方をどちらかに統一していることが多いです。

監査法人のアドバイザリーには、何歳までに転職すべきですか?

年齢制限はありませんが、私の感覚では30代までに転職しておくべきと感じます。

なぜなら、アドバイザリーは激務であり、(一般的に)ライフイベントの多くなりやすい30代後半になると、働きやすい環境とは言えないからです。

また、組織の平均年齢も低いことから、「40代以降になると部下として雇用しづらい」という背景もあります。

監査法人アドバイザリー部門では、出張はありますか?

関与するサービスラインによりますが、財務DD・バリュエーションはリモートで完結することが大半です。

一方、フォレンジック・事業再生などは、現場でのヒアリングが必要となるケースが多いため、地方クライアントが多ければ出張も多くなります。

BIG4のアドバイザリーでは、各サービスを横断的に経験できますか?

原則、横断的な関与はできません。

例えば、財務DDとフォレンジックに同時関与するようなことはありません。

そのため、BIG4では1つのサービスに特化して関与することになります。


【比較表】公認会計士におすすめの転職エージェント

最後に、監査法人のアドバイザリー部門への転職におすすめのエージェントを紹介します。

スクロールできます
マイナビ
会計士
ヒュープロ
(Hupro)
MS-Japanレックスアド
バイザーズ
人材ドラフト
マイナビ会計士ヒュープロロゴMS-Japanロゴレックスアドバイザーズ人材ドラフト
総合評価
( 10/10 )

( 9/10 )

( 8/10 )

( 7/10 )

( 7/10 )
求人数約5,000件約2,000件約1,500件約1,500件約500件
対象年代20代~30代20代~50代20代~30代20代~30代20代~50代
対応エリア関東
近畿
愛知県
静岡県
全国全国全国全国
設立1973年2015年1990年2002年2000年
資本金21億210万円2億2740万円5億8600万円6000万円3400万円
対象者公認会計士限定会計・税務管理部門全般会計系全般会計事務所
得意領域公認会計士経理
会計事務所
監査法人
コンサル
FAS
監査法人
会計
税務
コンサル
会計事務所
評判口コミ評判を見る評判を見る評判を見る評判を見る評判を見る
利用料金無料無料無料無料無料
公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト
マイナビ
会計士
ヒュープロ
(Hupro)
MS-Japanレックスアド
バイザーズ
人材ドラフト
マイナビ会計士ヒュープロロゴMS-Japanロゴレックスアドバイザーズ人材ドラフト
総合評価
( 10/10 )

( 9/10 )

( 8/10 )

( 7/10 )

( 7/10 )
求人数約5,000件約2,000件約1,500件約1,500件約500件
対象年代20代~30代20代~50代20代~30代20代~30代20代~50代
対応エリア関東
近畿
愛知県
静岡県
全国全国全国全国
設立1973年2015年1990年2002年2000年
資本金21億210万円2億2740万円5億8600万円6000万円3400万円
対象者公認会計士限定会計・税務管理部門全般会計系全般会計事務所
得意領域公認会計士経理
会計事務所
監査法人
コンサル
FAS
監査法人
会計
税務
コンサル
会計事務所
評判口コミ評判を見る評判を見る評判を見る評判を見る評判を見る
利用料金無料無料無料無料無料
公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

会計士が監査法人のアドバイザリーに転職するなら、マイナビ会計士1択です。

なぜなら、唯一の会計士専門エージェントであり、監査法人の求人数が最も多いからです。

先述のとおり、アドバイザリーは「どのチームに配属されるか」が重要です。

まずは転職エージェントに登録し、募集している求人の詳細を聞き出すと良いでしょう。

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