税理士補助に向いてる人の特徴5つと、向かない人の特徴3つ【所長が暴露】

所長の藤沼です。

税理士補助に向いている人の特徴は、次の通りです。

「向いている人」に複数当てはまるものがあれば、あなたは税理士補助に向いていると言えます。

しかし、逆に税理士補助に向かない人の特徴も3つあります。

税理士補助というキャリアは、とても専門性が高く、一度見につければ一生モノのスキルです。

だからこそ、今あなたに向いているのか・向かないのか、しっかりと見極める必要があります。

私自身、今まで多くの税理士補助スタッフの方を目にしてきましたから、向き不向きがよく分かります。

本記事では、そんな私の体験談ももとに、「税理士補助という仕事があなたに向いているのか」を詳細に説明します。

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税理士補助が向いてる人の特徴5選

税理士補助が向いている人の特徴は、次のとおりです。

上記全てに該当する方は、かなり珍しいでしょう。

該当する項目が多い方ほど、税理士補助の仕事が向いていると感じます。

以下、それぞれ解説します。

協調性のある人

税理士補助としての職場には、次のような特徴があります。

会計事務所では高い専門性（税に関するスキル）が求められるため、特に税理士補助業務が未経験の方は先輩スタッフと良好な関係を築き、しっかりと教えてもらえる関係性を築くことが大切です。

また、組織規模が小さく代表の影響力（権限）が強いため、万が一所長に嫌われてしまうと働きにくくなってしまう恐れがあります。

一方、協調性があり周囲と良好な関係を築くことのできる人は、教えてもらいながら効率的にスキルアップできるため、税理士補助が向いていると言えます。

事務作業が多いイメージのある税理士補助ですが、意外と、コミュニケーション能力は必要です。

細やかな性格の人

税理士補助の仕事は、文字通り「税理士業務の補佐・サポート」です。（詳しくは税理士補助の仕事内容は？で後述）

会計事務所では、税理士補助スタッフが作業を行い、それを上長・税理士・所長がレビューする（チェックする）業務フローが一般的です。

税理士・所長とはいえ、細かいところまで全てを完璧にレビューできるわけではないため、税理士補助スタッフには細やかな仕事ぶりが求められやすいです。

「金額が小さいしよく分からないからいっか…」と考えず、細かな数値でも理解しながら進める細やかさは大切です。

ルーティンワークの得意な人

税理士補助の仕事は、基本的には毎月・毎年同じような仕事が続きます。

新しいクライアントを担当する場合は新しい論点への学びもありますが、税務顧問というサービスでは（契約が解除されない限り）毎年同じ会社の取引を見ることになるため、比較的ルーティンワークの比率が高まります。

そのため、同じ作業を淡々と繰り返すことのできる人も、税理士補助に向いていると言えるでしょう。

ただし補足ですが、これは「考えずに作業する」というわけではありません。

同じような取引は（慣れてくると）考えずに処理できるようになりますが、思考停止して作業をしていると、異常な取引・処理に気付けないケースがあります。

ルーティンワークの比率は高いものの、時には考えることも求められます。

使命感・責任感のある人

会計事務所ではクライアントの税額を計算するため、（たとえ小さな額であっても）計算を誤るとクライアントに損失を与えてしまいます。

そのため、税理士補助スタッフには細かな数値であっても正しく計算することが求められます。

また、税務処理には根拠（税法・基準）があり、「何となく」は通用しません。

そのため、些細な疑問であっても解決する使命感・責任感が求められます。

なお、税理士法第1条には次のように規定されています。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

国税庁-税理士の使命等

これは税理士・税理士法人に適用される法令ですが、税理士補助スタッフにも求められると考え、納税義務者の信頼にこたえることが大切です。

税理士を目指している人

税理士を目指している人は、税理士補助に向いているというよりも、もはや税理士補助の仕事をすべきだと思います。

なぜなら、会計事務所で働きながら税理士を目指すことで、様々なメリットが享受できるからです。

挙げればキリがありませんが、「経理」などの他の職種に比べ、税理士補助スタッフは税理士受験生に適した環境であると断言できます。

税理士を目指すための職場選びについては、無理なく働きながら税理士に合格できる「職場」の選び方の記事で詳しく解説しています。

税理士補助が向かない人の特徴は3選

逆に、次のような方は税理士補助に向かない人だと思います。

私の主観も入るため絶対とは言えませんが、上記の全てに該当する人は税理士補助に向いていないと感じます。

それぞれ解説します。

学習意欲・向上心の低い人

税理士補助の仕事には、税法の知識が必須です。

具体的には、主に法人税法・消費税法・所得税法の知識が求められます。

もちろん、業界未経験の方は先輩スタッフに教わりながら仕事を進めますが、全て手とり足取り教わるのは事務所にとってマイナスです。（その分、税理士の時間が削られてしまう）

また、税法は毎年改正が入るため、知識のブラッシュアップが必要になります。

そのため、学習意欲や向上心の低い人は、税理士補助に向いていないと感じます。

コミュニケーション能力が著しく低い人

税理士補助の仕事では、意外と所内・外部とのコミュニケーションの機会があります。

また、会計事務所はやや閉鎖的な組織であることから、他者とのコミュニケーションを全く取らない方は、それだけで事務所全体の空気を悪くしてしまう可能性があります。

税理士側としても、多少コミュニケーションを取ってくれる方の方が、仕事がしやすいと感じます。

そのため、コミュニケーション能力が著しく低い方は、税理士補助に向かないと感じます。

ただ、（私も含めて）コミュニケーションが得意ではない税理士・会計士も多いので、一般的なコミュニケーションスキルさえあれば問題ないでしょう。

細かな作業が得意でない人

先述のとおり、税理士補助の仕事には細やかさが求められます。

税理士の中には大雑把な性格の人もいますが、これは全体を俯瞰すべきポジション故であり、あくまで税理士補助には上長が見れない細かな部分まで正確に処理する力が求められます。

細かい部分までしっかりと仕事をする人は、税理士側からしても安心して業務を任せることができるため重宝されます。

逆に、あまりに大雑把な仕事の仕方をしている人は、いつまでも不安が残ります。

そのため、細かな作業が得意でない人には、税理士補助は向かないと感じます。

税理士を目指さない人は税理士補助に向いてない？

先述のとおり、「税理士を目指している人」は税理士補助に向いてる人であり、「学習意欲の低い人」は税理士補助に向かない人の傾向が強いでしょう。

ただし、「税理士を目指さない人」＝「税理士補助に向かない人」というわけではありません。

事実、税理士試験の5科目合格を目指さずに税理士補助スタッフとして働いている方はたくさんいますし、その中には優秀な方も多くいます。

また実は、税理士補助としての就活面接において「税理士を目指さない」と言った方が採用されやすくなるケースさえあります。

税理士補助になったからといって、必ずしも税理士を目指さなければならないわけではありませんので、ご心配なく。

ただし、面接では「なぜ税理士を目指さないのか？」を聞かれる可能性が非常に高いため、（税理士を目指さない場合には）理由を言えるようにしておくべきです。

なお、「税理士を目指さない」というキャリアについて、詳しくは税理士補助になっても「税理士を目指さない」のはアリ？の記事内で解説しています。

税理士補助の仕事は楽しい！

税理士補助の主な仕事内容は、次のとおりです。

ざっくりと解説すると、1年間におけるクライアントの取引を会計記録に残し、それをもとに決算書・確定申告書を作成する業務になります。

いずれも税理士が携わる業務ですが、まず税理士補助が一義的な作業を行い、それを税理士がチェックするといった業務フローが一般的です。

税理士補助に必要なスキルは？

税理士補助に必要なスキルには、例えば次のようなスキルがあります。

ハードスキルとしては、当然ながら簿記・税法に関するスキルは必要です。

未経験者であっても、最低限、簿記2級程度の知識は求められます。（全くの知識ゼロでは、かなり就職難易度は高いでしょう）

税法に関しては、実務・税理士試験の勉強を通じてスキルアップが求められます。

また、エクセル操作・会計ソフトの操作スキルも必要になります。

税理士補助が未経験であっても、簡単なエクセル操作スキルくらいは身に着けておくべきです。

会計ソフトの操作方法は各会計ソフトによって異なりますが、基本的な操作方法は似たようなものであり、これは実務経験を積むに従ってスキル習得が求められます。（慣れれば難しくありません）

ソフトスキルとしては、コミュニケーション能力が求められます。

税理士の中には意外とコミュニケーション能力の低い人もいますから、事務所内での緩衝材としての立ち回りができる人は重宝されるでしょう。

税理士補助は女性に向いてる？

「女性の税理士」の数はまだまだ少なく、日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査によれば、女性税理士は全体の14.4％程度にとどまっています。（引用：全国女性税理士連盟）

しかし、税理士補助スタッフの数でいえば、（パートさんを含めれば）男女比にそこまで大きな差はないと感じます。（あくまで私の主観です）

これは、先述の税理士補助が向いている人の特徴が特に女性に当てはまりやすいのが理由かもしれません。

また、パートを雇用している会計事務所が多いため、子育て中の女性が比較的就職しやすい職種であると感じます。

会計事務所は組織規模が比較的小さいため、職員同士の関係性が近くなりやすいことから、協調性に優れた女性は特に税理士補助が向いていると言えるでしょう。

正直、税理士補助は未経験ではきついです。

いくら税理士補助の仕事が向いている人でも、未経験だと初めのうちはきついと感じるはずです。

例え日商簿記の資格や税理士科目合格を持っていても、です。

そのくらい税理士補助の仕事は専門性が高く、経験がものを言う世界です。

しかし、だからこそ経験するだけで自分の価値を高められる世界でもあります。

また、初めの1年間はきついと感じますが、2年目以降は同じような作業の繰り返しであることから、大変さは徐々に軽減されます。

「まずは経験してみる」という気概が大切だったりします。

税理士補助の年収は、意外と高い。

税理士補助の年収は、平均すると547万円です。

意外と高いですよね。

国税庁が発表した令和４年分民間給与実態統計調査によれば、給与所得者の平均年収は458万円ですから、平均値を20%近く上回る給与水準であることが分かります。

そう、税理士補助の仕事は意外と稼げます。（ただし、福利厚生は期待できませんが）

なお、あくまで上記は平均年収です。

「年齢」「経験年数」「保有資格」「地域」によって年収は異なります。

税理士補助の年収について、詳しくは次の記事内で解説をしています。

税理士補助になるために必要な資格とは？

税理士補助には資格が特に必要ないため、無資格でも税理士補助として働けます。

実際、「資格不問」の求人も多いです。

しかし、次の資格があると就職活動・転職活動で有利になり、内定率が上がったり給料が上がったりします。

上記は、コストパフォーマンスの高い順に並べています。

簿記2級は最短3ヶ月程度で取得でき、かつ取得することで応募できる求人がかなり増えるのでオススメです。

逆に簿記3級は難易度がかなり低いため、取得してもさほど有利になりません。

その他、会計事務所で役立つ資格・スキルについて、詳しくは次の記事内で解説しています。

税理士補助の求人例を紹介

税理士補助の求人の一部を紹介します。

なお、全て未経験で応募可能です。

いずれも、未経験でも採用される税理士補助求人です。

簿記2級が求められやすいですが、中には資格なしでも応募可能な求人がありました。

税理士補助に向いてる人に関するよくある疑問

その他、税理士補助に向いてる人・向いていない人に関するよくある疑問をまとめました。

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【比較表】税理士補助に強い！転職エージェント

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外部サイト：高収入者のための節税ガイド7選｜SPJ