税理士補助とは？仕事内容は楽しい？所長税理士がありのままを解説します。

所長の藤沼です。

会計事務所におけるスタッフの仕事は、その大部分が「税理士補助」と呼ばれる業務です。

税理士補助とは、文字通り税理士の監督のもとで税理士業務を補助する仕事をいいます。（税理士アシスタントとも呼ばれます）

しかし「税理士補助」は法律上の専門用語ではないため、明確な定義がなく、曖昧なイメージの方も多いでしょう。

そこで今回は、税理士補助の仕事内容を具体的に紹介します。

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税理士補助とは

税理士補助とは、税理士の業務をサポートする仕事、またはその仕事をする人をいいます。

税理士補助には特段資格が求められませんが、税理士でなければ提供できない業務（独占業務）を補助する役割があるため、必ず税理士の監督の下で業務を行うことが義務付けられています。

そして、税理士は主に会計事務所においてサービス提供するため、税理士補助も会計事務所で働くことになります。

税理士補助の仕事内容は、大きく4種類ある。

税理士補助の主な仕事内容は、4種類あります。

税理士補助は税理士の監督の下、上記の業務を行います。

なお、上記以外にも雑多な事務作業が発生します。

会計事務所・税理士法人においても一般的な組織と同様「経理」「総務」「人事」といった仕事がありますが、こと「税理士補助」と表現した場合、それらの事務作業は（基本的には）含まれません。

税理士補助の主な仕事はいわゆるクライアントワークであり、1人10社～20社のクライアントを担当し、作業に従事します。

そのため、本記事では「事務作業（いわゆる一般事務）」は取り上げず、ここではクライアントワークとしての税理士補助について解説します。

ただし　会計事務所によっては、求人票に「税理士補助を募集」と書いてあっても、実際には事務作業も一緒に担当させるケースがありますから、この点は面接時に所長に直接確認するなどのケアが必須です。

少し話が逸れましたが、以下、税理士補助の仕事内容についてそれぞれ解説します。

記帳代行

記帳代行とは、クライアントが行った日々の取引について、会計ソフトに仕訳入力する作業（の代行作業）をいいます。

記帳代行は、会計事務所でのメインとなる仕事の1つであり、この作業だけに特化している会社もあります。

また　後述しますが、記帳代行をほぼ受けずに月次監査（クライアントに記帳してもらったものをチェックする仕事）をメインにする会計事務所もあります。

「記帳代行」自体は税理士資格を必要とせず、（専門知識さえあれば）誰でも従事することができます。

そのため　記帳代行を受けている会計事務所では、税理士補助スタッフが記帳代行業務を行い、できあがったものを税理士・所長がレビューするという形式が一般的です。

巡回監査（月次監査）

巡回監査（月次監査）とは、クライアント企業（または個人事業主）が会計ソフトに入力した取引について、その正しさをチェックする業務をいいます。

記帳代行と異なるのは、会計ソフトへの入力作業が不要になる点、そして取引を証明するエビデンス（領収書・契約書など）をクライアント側が整理している点が大きな違いと言えるでしょう。

そのため、巡回監査（月次監査）では比較的本質的な専門的業務に関与できる、と言えるかもしれません。（会計ソフトへの入力やエビデンスのとりまとめは単純作業になりやすい）

月次監査（巡回監査）についても、特に税理士資格などは必要とされないため、税理士補助が確認したものを税理士・所長がレビューするという業務フローが一般的です。

また、クライアント先に実際に訪問（月1で訪問）するケースもあり、この場合は経営者から税務に関する質問を直接受ける可能性があります。

そのため、事務所内で完結しやすい「記帳代行」よりも（税理士補助の方にとっては）やや敷居が高くなる、と言えるでしょう。

決算業務・税務申告業務

決算業務とは、税務申告書を作成する前段階の準備作業であり、1年間の取引・事象を整理し、決算書を作成する作業をいいます。

流れとしては、①（毎月）会計ソフトへの仕訳入力→②（年度末）決算業務として特殊な仕訳の入力→③（翌月）まとめた仕訳をもとに確定申告書の作成、というイメージです。

会計税務の世界では、日々の取引を会計ソフトに入力するだけではなく、年度末に発生する特殊な事象についても会計ソフトに入力する必要があります。

この点でも、簿記に関する知識が求められます。

また、決算業務においても、税理士補助スタッフがまず仕訳入力を行い、それを税理士・所長がレビューするというフローが一般的です。

そして、できあがった決算書類をもとに確定申告書類を作成します。

確定申告書類は（上記の作業が適切に行われていれば）自動でできあがるケースは多く、決算業務と一体となって実施されます。

とはいえ、できあがった確定申告書類に以上値・エラーがある場合には修正が必要となることから、確定申告書類の確認作業も税理士補助スタッフの仕事になります。

確認した確定申告書類を、上長・税理士・所長のレビューに回し、確定した税金をクライアントが納めることになります。

給与計算・年末調整

会計事務所では、税務申告・会計ソフトへの入力等に付随して、クライアントの給与計算・年末調整も請け負います。

簡単に言えば、毎月の給与明細、年度末の源泉徴収票を作成する作業です。

こちらも基本的には税理士補助スタッフが資料作成を行い、上長・税理士がレビューするといったフローが一般的です。

以上まとめると、ほぼ全ての業務において、税理士補助が作業を行い→税理士・所長がレビューを行うというフローは共通しています。

税理士事務所で働くメリットとは？

税理士補助として、税理士事務所で働くメリットは次のとおりです。

最も大きなメリットと言えるのが、税理士を目指しやすい環境という点です。

税理士資格があると、もちろん転職市場で有利になりますが、新たに「独立開業」という選択肢が生まれます。

私自身も税理士資格を有して独立開業していますが、10年前は、自分が開業するとは夢にも思っていませんでした。

また　税理士試験は1科目ずつ段階的に取得できるため、科目合格が給与に反映されることで、モチベーションの維持にも繋がります。

ただし、税理士事務所での仕事にはメリットだけでなく、デメリットもあります。

詳しくは、税理士事務所で働くメリットは何？ デメリットは？の記事内で詳細解説しています。

税理士補助の仕事は楽しい？

税理士補助の仕事が「楽しい」と感じるシチュエーションには、例えば次のようなケースがあります。

上記はほんの一例ですが、複数の税理士補助スタッフへの独自アンケート結果を掲載しました。

会計事務所のクライアントは比較的小規模なケースが多く、税務顧問の依頼主＝経営者であることも少なくありません。

そのため、経営者に対して直接説明するシチュエーションが多く、分かりやすく説明できたり、節税策が上手くいった時に経営者から直接感謝されることがあります。

また、クライアント自信も計算周りがよく分からない中、外部者である税理士補助スタッフが資料を紐解き答えを導けたときは、パズルを完成させた時のような楽しさがあります。

もちろん、仕事なので常にゲーム感覚とはいきませんが、上記一例のような面白味を感じるシチュエーションはあります。

税理士補助の未経験者が「きつい」と感じるシチュエーションとは？

税理士補助の仕事は、特に未経験の方は「きつい」と感じるシチュエーションが幾つかあります。

というのも、税理士補助の仕事には次の特徴があるからです。

税理士補助は「単なる税理士のサポート」ではなく、実際に自分が仕訳を起票・起票された仕訳をチェック・決算処理等を行います。

そのため、税法の知識は必須であり、初めは会計ソフトの操作方法から覚えることが盛りだくさんです。

また、特に12月～3月・5月は繁忙期であり、中途入社の方の中には「入社してすぐに忙しくなった…」という方も多いでしょう。

そして、税理士補助の仕事はクライアントの税額を計算する仕事ですから、金額を誤ると、クライアントの支払うべき税額を誤ってしまう可能性があります。（後の税務調査で公になる恐れがあります）

もちろん、慣れてしまえばストレスは感じないのですが、慣れない未経験の方は「きつい」と感じるシチュエーションがあります。

税理士補助に向いてる人ってどんな人？

特に未経験者の方は、「自分が税理士補助に向いているかどうか」を知っておく必要があるでしょう。

税理士補助に向いている人は、次のようなタイプの人です。（やや私の主観が入ります）

税理士を目指している人は、「税理士補助が向いている」というよりも、税理士補助で働くべきと言えます。

これは、間近で税理士の働き方・所長による会計事務所の経営を見ることができ、将来税理士になったときに非常に役立つからです。

また、税理士補助に向いている人の性格としては、細やかで協調性があり・使命感をもってルーティンワークにも取り組める人が理想的です。

もちろん 全てに当てはまる人は珍しいため、当てはまるものが多い人ほど向いていると言えるでしょう。

また逆に、税理士補助が向いていない人の特徴もあります。

詳しくは、税理士補助に向いてる人の特徴は？【税理士所長が解説】の記事内で紹介していますので、適性診断としてご利用ください。

税理士を目指さないけど税理士補助になっても良い？

必ずしも、税理士補助になった後に税理士を目指さなければならないわけではありません。

税理士補助に転職した後、税理士を目指さないことによるメリットは次のとおりです。（一例）

「税理士を目指していない」と公言することで、（採用者目線からすると）将来独立されてしまうリスクが無いため、雇用されやすくなるケースがあります。

また、必要以上に期待値を上げることもなく、休みの日は受験勉強に時間を充てる必要が無く、オフの時間を自由に使えるようになります。

そのため、「税理士補助になったら絶対に税理士を目指さなければならない」というわけではありません。

ただし、働きながら税理士を目指すメリットも大きいです。

詳しくは、税理士を目指さないけど、税理士補助になるってアリ？の記事をご参考ください。

税理士補助の平均年収は、400万円～500万円

税理士補助の平均年収は、400万円～500万円です。

これは私の主観ではなく、求人データを集計すると明らかです。

税理士補助の平均年収（資格別）

地域	簿記3級	簿記2級	無資格者
全体
東京	492万円	509万円	575万円
東京以外	439万円	470万円	505万円
全体	463万円	485万円	535万円
未経験者OK
東京	405万円	450万円	500万円
東京以外	411万円	448万円	488万円
全体	409万円	449万円	493万円
経験者のみ
東京	526万円	527万円	587万円
東京以外	459万円	476万円	508万円
全体	492万円	495万円	542万円

※「無資格者」の年収がやや高めに算出されているのは、英語力やITスキルなど、プラスアルファとなる専門知識を有している方向けの求人が多いためです。

上記の集計表から分かるとおり、未経験者であれば平均年収は400万～500万、経験者であれば平均年収450万～500万のレンジに入ります。

なお、上記はあくまで「平均年収」であり、会計事務所によって下限・上限にバラツキがあります。

税理士補助の年収について、詳しくは会計事務所に転職すると、年収はいくらになる？で細かくお見せしています。

税理士補助の仕事内容に関するよくある疑問

その他、税理士補助の仕事内容に関するよくある疑問をまとめてみました。

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税理士補助に必要なスキルは？

税理士補助には、主に次のようなスキルが求められます。

• 「簿記」に関するスキル
• 「税法」に関するスキル
• PC操作スキル

税理士補助の仕事では会計ソフトへの入力作業が主となるため、PCスキルは必須です。

プログラミング等の技術は不要ですが、PC操作に慣れていることや、簡単なExcelの操作スキルが必要不可欠です。

また、会計ソフトへの入力に際しては「簿記」（帳簿記入）という会計の基礎的な知識が求められます。（簿記2級～簿記3級の知識で十分です）

そして最も重要なのが、「税法」に関する知識です。

特に求められるのは、法人税法・所得税法・消費税法に関する知識です。

これら税法の知識は簿記検定では培われないため、未経験者の方は（初めは）必要ありませんが、仕事をしながら理解・暗記を求められる知識です。

税理士補助にはどんな資格が必要？

税理士補助が未経験の方は、「簿記2級」が最もコストパフォーマンスの高い資格といえます。

なぜなら、会計事務所での簿記2級へのニーズは最も高く、求人数が多いだけでなく内定率も上がるからです。

また、実務上必要となるのは「税理士試験科目」です。

必須とは言いませんが、税理士科目（税法科目）に合格しているか否かは、税理士補助スタッフの能力値にも大きく差が出ると感じますし、所内での評価も上がります。

おすすめは、法人税法・消費税法・所得税法です。

税理士補助の仕事が将来なくなるというのは本当？

未来のことは不確定ですが、私は税理士補助が「なくなる」とは思いません。

ただし、（会計事務所に限らず）機械的な仕事はAIによって淘汰されていくとは思いますので、より高い専門性の求められる業務が残り続けると感じます。

また、AIの参入で騒がれている昨今ですが、近々（少なくとも先3～5年）で税理士補助の仕事がなくなるとは到底思えません。

AIという概念は素晴らしいと思いますが、実務で実用化されるにはまだまだ時間がかかると思います。

高卒で税理士補助になると、デメリットはある？

会計事務所業界は、（他の一般的な職業と比べると）そこまで学歴が影響しないように感じます。

実際、高卒の会計士と大卒の会計士で年収が変わることは、ほとんどありません。

新卒で税理士補助を目指しても良い？

全く問題はないと思います。

ただし、新卒で税理士補助になるのであれば、私は税理士を目指すことを強く推奨します。

なぜなら、若いうちは頭が柔らかく素直であり、記憶力・集中力・体力もあるため、税理士試験への早期合格が見込めるからです。

税理士を目指しながら税理士補助として働くことで、仕事へのモチベーションも高く維持できるでしょう。

税理士補助と経理の違いは何？

税理士補助と経理の大きな違いは、次のとおりです。

	税理士補助	経理
クライアントの有無	〇	×
主に準拠する基準	税法	税法 or 会計基準
入社のしやすさ	易	普
組織規模	小～中	中～大

大きな違いは、クライアントの有無でしょう。

税理士補助では、1人あたり10社～20社のクライアントを担当し、各クライアントの経理業務に関して決算・確定申告書類の作成を行います。

一方、経理では「クライアント」がおらず、自社の経理業務を行います。

高卒でも税理士になれる？

はい。高卒でも税理士にはなれますし、実際に高卒で税理士になり開業している仲間もいます。

ただし、税理士試験には「受験資格」が定められている点に注意が必要です。

具体的には、税理士試験には①会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）と、②税法に属する試験科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）の2種類の科目があります。

上記のうち、①会計学に属する試験科目の2科目については、受験資格が定められていないため、誰でも受験することが可能です。

一方、②税法に属する試験科目については、「実務要件」が定められており、2年間以上の会計事務所等での実務経験を積んだことの証明が必要になります。

そのため、最もオススメなのは、会計事務所で実務経験を積みながら簿記論・財務諸表論の合格を目指し、実務要件を満たしたときに税法科目の受験をスタートするという戦略です。

これなら、実務要件を充足しながら受験勉強を進めることが可能です。

なお、受験資格の詳細は国税庁HP税理士試験受験資格の概要からも確認できます。

税理士補助のパートは仕事は難しいですか？

「難しさ」の感じ方は人によるため断言できませんが、パートとしての税理士補助の仕事内容は、どちらかというと総務的な仕事（電話対応・コピー取り・書類整理）の比率が増えやすいです。

これはパート勤務の性質上、外回り・クライアント訪問がしづらく、内勤が増えやすい為と言えるでしょう。

総務的な仕事を苦に感じない方には、税理士補助のパートはさほど難しくないと感じるかもしれません。

税理士補助をしている女性の割合は？

「税理士補助」という職業の男女比は公開されていませんが、実際に会計事務所で働いていた実体験としては、女性と男性は大体半々くらいの比率のイメージです。

こと「税理士」に関しては男性が8割以上を占めるものの、税理士補助にはパートさんも多いため、正社員・パートを合わせると、男女比は同程度（事務職を含めれば女性の方が若干多い？）が一般的であると感じます。

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税理士補助の求人が最も多い転職エージェントは？

税理士補助に強い転職エージェント【Best5】

上記のとおりですが、税理士補助の求人数が最も多いのはヒュープロ（Hupro）です。

ヒュープロは「会計事務所・税理士法人」に特化した大手エージェントであり、利用者の評判も非常に良いのが特徴です。

会計事務所は、組織によって大きく雰囲気が異なり、（残念なことに）ブラックな会計事務所も存在します。

質の低い転職エージェントを選んでしまうと、内部情報が分からないまま、労働環境の悪い会計事務所に転職してしまう恐れがあります。

転職は人生を大きく左右する大切なイベントです。

ぜひ、ご自身に合った転職エージェントを選び、失敗を避けることをオススメします。