30代・未経験から会計事務所に転職するコツ5選【所長が詳細解説】

公認会計士・税理士の藤沼です。

30代・未経験で会計事務所に転職し、現在は会計事務所を経営しています。

私自身もそうでしたが、30代・未経験で会計事務所に転職してくる方は意外と多いです。

というのも、会計事務所は未経験から働きやすいからです。

しかし、だからこそ自分に合った良い会計事務所を選ぶために、転職先選びのコツを知っておくべきです。

そこで本記事では、会計事務所所長・採用官である私の視点も踏まえ、30代・未経験から会計事務所に転職するコツと注意点を紹介します。

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30代・未経験から会計事務所に転職するコツ5選

30代・未経験から会計事務所に転職するコツは、全5つあります。

それぞれ解説します。

簿記2級を取っておく

30代であっても、未経験・資格なしで会計事務所に転職することは可能です。

しかし、私はあまりオススメしません。というのも、簿記2級を取っておくことで次のようなメリットが得られるからです。

未経験者が簿記2級を取ることで得られるメリット

メリット	理由
アピールの要素が増える	30代になると必ず前職の内容を聞かれますが、未経験者の場合はアピールできるものがありません。簿記2級はアピールポイントの1つ（またはきっかけ）になるため、加点要素になります。
求人が増える	簿記2級を取得すると、求人数が簿記3級の3倍に増えます。選択肢が増え、自分に合った会計事務所が見つかるようになります。（参照記事：会計事務所への就職におすすめの資格は４種ある。）
採用時の年収が上がる	簿記2級を取得するだけで、年収が40万～50万上がります。（参照記事：会計事務所に転職すると、年収はいくらになる？）
内定の可能性が上がる	会計税務の業界での就労意欲を示す証拠になり、また一定レベルの知識量の証明にもなるため、（無資格者と比べて）内定可能性が上がります。
難易度が低く、コスパが高い	日商簿記検定2級は、知識ゼロからでも3ヶ月～5ヶ月程度で合格することが可能です。上記メリットもあることから、コストパフォーマンスの非常に高い資格です。
一生モノである	簿記2級は一度取得すれば一生モノであり、今後転職する際にも履歴書に記載できます。

上記だけを見ても、いかに簿記2級取得のメリットが大きいか分かるでしょう。

なお、「簿記3級でも良いか？」という疑問もありそうですが、簿記3級はあまりオススメしません。なぜなら難易度が低く誰でも簡単に取得でき、さほど高い市場価値が得られないからです。

逆に、「簿記1級」はかなり難易度が非常に高いものの、そこまでの知識は会計事務所では求められず、コストパフォーマンスが悪いのでオススメしません。

税理士を目指していることを伝える

会計事務所の所長・面接官が最も困るのが、「採用しても辞められてしまうこと」です。

会計事務所経験者であればこの先も所内で働いてくれる可能性が高いですが、未経験者の場合には「働いてみたけどイメージと違う」などの理由により、すぐに退職されてしまうリスクがあります。

こうした「退職される不安」があるため、面接時には業界への志望度をよく確認されます。

逆に言えば、「退職される不安」を解消させることができれば、内定のハードルが下がります。

そこでオススメなのが、税理士を目指していることをシッカリ伝えることです。

会計事務所でのキャリアアップでは、「税理士」が1つのゴールになります。

税理士になるためには税理士試験5科目に合格する必要があり、取得には最低でも（働きながら）5年を要しますから、5年程度は少なくとも辞めないことを暗示することができるでしょう。

もちろん、税理士を目指していないのに嘘を付くのはダメですが、税理士を目指している方は十分にアピールすべきです。

事務所ごとに働き方を調べておく

30代になると様々なライフイベントを控えている方も多く、特に「残業時間」「繁忙度合い」を機にされる方が多いです。

実際、私の事務所に応募されてくる30代の方は、大半が残業時間についてご質問されます。

会計事務所での繁忙期は、一般的には12月～5月に集中していると言われます。

しかし、これはあくまで一般的な話であり、12月～5月の間でも忙しくなかったり、逆にそれ以外にも繁忙期がある会計事務所もあります。

残業時間・繁忙期は、会計事務所によって異なりますので、必ず事務所ごとに働き方を調べておきましょう。

「どの会計事務所も同じ」という認識で転職すると、痛い目を見ます。（私自身がそうでした）

求められる役割を理解し、事務所ごとに異なるアピールをする

「求められる役割」も、会計事務所によって異なります。

たとえば未経験者の場合、初めは即戦力になることができないため、雑務・事務作業などを任せる会計事務所も多いでしょう。

私の会計事務所でも、仮に全くの未経験者を採用するのであれば、ほぼ確実に雑務もお願いするでしょう。

当然、そのような会計事務所では「雑務・事務にも積極的に取り組んでくる人材」を採用しやすい傾向にあります。

このように、会計事務所では求められるスキル・役割が異なりますので、各事務所の特徴を事前に知っておき、各事務所に合わせたアピールをする必要があります。

会計税務に強い転職エージェントを利用する

未経験者の方に一番効果的なのが、会計税務に強い転職エージェントを利用することです。

なぜなら、求人が非常に多く手に入るほか、面接対策により内定可能性を更に高めることが可能だからです。

特に「会計事務所に強い転職エージェント」では、過去に同じ会計事務所で面接を受けた方からのフィードバックが蓄積されているため、面接前にどのような質問がされれるのか事前に知ることができるという大きなメリットがあります。

その他、転職エージェントでは「年収交渉」「日程調整の代行」など、無料で多くのサービスを受けることができます。

求人サイトから応募するよりも絶対に得ですから、必ずエージェントを使うべきです。私自身も、転職時には多くの恩恵を受けました。

なお、会計事務所に強い転職エージェントは後述します。

30代・未経験で会計事務所に転職する際の注意点

「会計事務所はどこも同じ」ではありません。

特に、30代・未経験で会計事務所に転職する際は、次の点に注意して下さい。

それぞれ解説します。

できるだけ、未経験者が働いている職場を選ぶ

未経験で会計事務所に転職する場合、できる限り未経験者が働いている会計事務所を選ぶべきです。

会計事務所は（会社に比べると）組織規模が小さいケースが多く、未経験者に対する研修・指導の体制が整っていない会計事務所もあります。

まともに教えることのできる職員のいない会計事務所では、「質問がしづらい」「教えてもらっても意味が理解できない」など、未経験者にとって多くのデメリットがあります。

しかし、既に未経験者が複数在籍している会計事務所であれば、指導できる先輩職員が在籍している可能性が高いです。

失敗を未然に回避するためにも、「未経験者の有無」は応募前に確認すべきです。

熱意のアピールしすぎには要注意

業界未経験の方が面接時にアピールできるのは、「前職での経験」「資格試験の学習状況」そして「熱意」です。

しかし、熱意のアピールのしすぎには注意が必要です。

理由は4つあります。

理由	内容
信憑性の欠如	熱意が過剰な場合、面接官はその熱意が本物かどうかを疑う可能性がある。面接官は「過剰な熱意」を懐疑的に見る傾向があるので注意。
自己中心的な印象	会計事務所ではチームワークが重要。自分の熱意を中心に話すと、他人と協働する能力や、他人の意見を尊重し理解する能力が欠けていると判断される可能性がある。
プロフェッショナリズムの欠如	あまりにも熱烈に感情を表現すると、冷静さやプロフェッショナルさを欠いているように見える可能性がある。会計事務所は専門的な知識と技術を必要とする業界であり、プロフェッショナルな態度が求められる。
バランスの欠如	面接では、自分自身のスキル・経験・適性、そして熱意を全てバランス良く伝えることが求められる。熱意だけを強調すると、他の要素が十分に伝わらない可能性がある。

もちろん、熱意を伝えることは大切です。

しかし、過剰に伝えてしまうと、「熱意しかないのでは？」「感情的なタイプなのでは？」「バランス感覚に乏しいのでは？」といったマイナスな印象を与える可能性があります。

特に、30代では落ち着き・冷静さも見られるポイントですので、バランス良く熱意をアピールする必要があります。

もちろん、「税理士科目」は持っているほうが良いが…

会計事務所への転職をする際、「税理士科目」を1科目～2科目ほど取得してから転職活動をされる方（またはその予定の方）もいるでしょう。

確かに、税理士科目を1科目～4科目取得しておくと、未経験者の年収は（無資格者に比較すると）100万円近く上がります。（参照記事：会計事務所に転職すると、年収はいくらになる？【超徹底リサーチ】）

応募できる求人も増え、内定率も上がるでしょう。

しかし無職で税理士試験に挑戦し、仮に不合格が続いてしまった場合、時間・収入をムダにしてしまう危険性があります。

実際、試験の沼にハマってしまい、無職期間が長くなってしまった方を私は何人も知っています。

特に、30代になると「無職期間」の長さは就職活動に影響を及ぼします。

あくまで私の個人的意見ですが、税理士科目を取得するのであれば、働きながら合格を目指すことをオススメします。

ブラックな会計事務所に注意

最も気を付けなければならないのが、ブラックな会計事務所の存在です。

残念なことに、ブラックな会計事務所は実在します。
私の友人の税理士も、過重労働・人間性を否定するような罵倒を受ける環境で働いていました。

このようなブラックな会計事務所が存在する理由には、「ワンマン経営の会計事務所が多い」「所長とスタッフの能力の差が激しい」「組織規模が小さい」などの理由が代表的です。

未経験でブラックな会計事務所に転職すると、「これが当たり前である」と錯覚し、必要以上のストレスを貯め込む危険性がありますし、30代では落ち着いた働き方を望む方も多いでしょう。

そのため、私はブラックな会計事務所だけは絶対に避けるべきだと思っています。

ブラックな会計事務所の見分け方については、ブラックな会計事務所の見分け方12選の記事で詳細解説しています。

きっと参考になるはずです。

30代・未経験で会計事務所に転職した後のキャリアについて。

30代・未経験で会計事務所に転職した後のキャリアは、大きく4種類考えられます。

それぞれ解説します。

税理士を目指す

会計事務所での最も王道なキャリアが、税理士を目指すというキャリアです。

会計事務所（税理士事務所）での仕事は、税理士試験との親和性が非常に高く、実務が受験に役立ち、また逆に学習内容が実務に活きます。

また、同時に税理士試験の受験資格を満たすことができるため、働きながら税理士を目指す方は多いです。（参照記事：無理なく働きながら税理士に合格できる「職場」の選び方を公開します。）

なお、税理士になるためには5科目に合格する必要がありますが、1科目合格するごとに年収が上がるケースが多く、段階的に税理士を目指しやすいのでオススメです。

そして何といっても、税理士になった後には「独立開業」が可能になります。

独立開業をすることで、組織に縛られず自由な働き方ができるほか、年収の上限も上げることができます。

30代から税理士を目指しても、決して遅くはありません。

税理士を目指さず、税務のプロフェッショナルになる

一方で、「税理士を目指さない」というキャリアもあります。

ただし、その際には自分の得意領域を作ることをオススメします。

というのも、一般的な税務申告だけに携わっていると自分の希少価値が磨かれず、年収を上げていくことが難しいからです。

もちろん一般税務（個人事業主や法人の確定申告）のみに関与するキャリアも良いのですが、もし「キャリアップ」を考えるのであれば、たとえば次のような専門性を高めると良いでしょう。

税理士を目指さないキャリアについて、詳しくは税理士を目指さないけど、税理士補助になるってアリ？【税理士所長が解説】の記事で解説しています。

経理に転職する

「経理への足掛かりとして、会計事務所で実務経験を積む」という方も少なくありません。

というのも、「経理」は未経験者が就職するにはやや難易度が高いものの、「会計事務所での実務経験」があると評価されるケースがあるからです。

そのため、会計事務所での経験を評価してくれる経理に転職し、最終的に上場企業の経理ポジションや経理部長職を目指す、というロールモデルがあります。

経理は、税理士を目指すキャリアとは対照的に、独立せず組織の構成員としてのキャリアアップを目指します。

また、経理は会計事務所よりも残業時間が少ない傾向にあり、特にライフイベント等を見据えて安定した働き方を求める方に人気の職種です。

そのため、大きな組織で仕事をしたい方・残業時間を抑えて働きたい方にはオススメのキャリアです。

ただし、経理は30代以降になると転職難易度が上がるため、早めにキャリア設計しておくことを推奨します。

会計事務所から経理への転職について、詳しくは会計事務所から経理に転職する際の「コツ」の記事内で詳細解説しています。

コンサル会社に転職する

ややロールモデルが少なく、レアケースではありますが、会計税務の知識をベースにコンサル会社へ転職される方もいます。

「コンサル会社」と一言に言っても種類は様々ですが、会計事務所からのキャリアとして最もオーソドックスなのは会計系コンサル会社（通称、FAS）でしょう。

私自身も、中堅規模（従業員数200名～300名）の会計事務所に転職しましたが、そこでは主にFASに従事していました。

会計事務所からのキャリアでは「税務スキル」を活かす必要がありますから、M&Aに関する税務アドバイザリーなど、税務コンサルティングサービスを提供するコンサル会社を探しましょう。

なお、よくよく考えてみれば「税務顧問もコンサルでは？」と思う方もいるかもしれませんが、若干イメージが異なります。 というのも、会計事務所での仕事はどちらかというとクライアントの作業を代行する仕事という印象があり、一方でコンサルティングは外部専門家としてクライアントの要求に応える仕事という印象があるからです。

「結局どう違うの？」と聞かれてしまうとうまく回答できませんが、コンサルの方がお客様から感謝される機会が多い印象があります。（もちろんサービスの内容にもよりますが）

ただし、コンサル会社は大半が激務であり、精神的なストレス・肉体的な負担を感じやすいので注意が必要です。

その分やりがいもありますが、将来的に安定した働き方を求める方にはコンサルはおすすめしません。

税理士を目指す年齢として、30代は遅いのか？

税理士を目指す年齢として、「30代」は決して遅くありません。

働きながら税理士を目指す（5科目合格を目指す）場合、1年に1科目合格することができれば、最短5年で税理士になることができます。

しかし、実際は試験に落ちてしまうケースもありますから、最長10年ほどは想定しておくべきです。

「10年は長いな…」と思うかもしれませんが、10年も会計事務所で経験を積めば、一般的な会計税務の経験値はもちろん、会計事務所の経営についてもよく理解できるようになっているはずです。

40代で独立をされる方も沢山いますし、税理士の平均年齢は60代ですから、全く遅いとは思いません。

税理士になると、年収はどのくらいになる？

税理士を目指す場合、気になるのが「年収」でしょう。

ここでは端的に、属性別に税理士の平均年収を示します。

税理士	平均年収
会計事務所所属の税理士	約570万円
コンサル会社所属の税理士	約720万円
独立開業した税理士	約700万円

これはあくまで全体の平均です。地域によっても差がありますし、組織規模によっても差があります。

また、独立開業した税理士の中には、片手間で開業しているような方も含まれます。

なお、税理士の年収は「年齢」とはあまり関係がなく、「経験値」「スキル」によって決定されます。

更に具体的な税理士の年収については、税理士の年収と現実を、あらゆる角度から詳細分析してみた。の記事をご参照ください。

税理士になるには、何が必要？

税理士になるには、大きく次の3ステップが必要です。

それぞれ解説します。

受験資格

税理士資格を取得するためには、税理士試験を受ける必要があります。

以前はこの「受験資格」にやや厳しい制限が課されており、誰でも自由に受験することができませんでした。

しかし、令和5年度（2023年）の税理士試験からは受験資格が緩和され、税理士試験科目である「簿記論」「財務諸表論」については誰でも受験することが可能になりました。

この2科目は必修科目であることから、税理士を目指すならまずこの簿記論・財務諸表論（通称、合わせて「簿財」と呼びます）の取得を目指すことになります。

その他の科目については受験資格（複数あるいずれかの要件）を満たす必要がありますが、最もクリアしやすいのが「会計事務所での実務経験2年以上」という要件です。

働きながら2年かけて簿財に合格し、その後、残りの試験科目合格を目指す、というのが王道ルートでしょう。

税理士試験の受験資格については、国税庁HP「税理士試験受験資格の概要」に細かく記載されています。

税理士試験の5科目合格

税理士登録のためには、計11科目ある税理士試験科目のうち、5科目に合格する必要があります。

各試験科目と、その概要は次のとおりです。

税理士試験科目	概要
簿記論	必修科目
財務諸表論	必修科目
所得税法	選択科目
法人税法	選択科目
相続税法	選択科目
消費税法又は酒税法	いずれか1科目のみ取得可能
国税徴収法	選択科目
住民税または事業税	いずれか1科目のみ取得可能
固定資産税	選択科目

簿記論・財務諸表論は必修科目であり、必ず取得しなければなりません。先述のとおり、この2科目については受験資格の制限がないため、初学者はこの2科目の受験からスタートするのが一般的です。

残りの3科目については、計8科目の中から選ぶことになりますが、「難易度の低い科目」や「自分が関与したい科目」を選ぶ方が多いです。

2年以上の実務経験

税理士登録するためには、5科目合格だけでなく、2年以上の実務経験も必要です。

ただし、これは大半の方が「受験資格」の時点でクリアできているでしょう。

つまり、会計事務所で2年以上の実務経験を積んでいれば、簿財以外の科目の受験資格もクリアでき、かつ税理士登録のための実務要件も満たしていることになります。

同じ要件がなぜ課されているのか？というと、実は「受験資格」をクリアする要件は実務経験以外にもあるからです。（大学で所定の単位を取得すると、実務経験がなくとも受験資格が得られる、などがあります）

働きながら税理士合格を目指される方は、あまり気にする必要はないでしょう。

30代・未経験から会計事務所に転職する際のよくある疑問

その他、30代・未経験から会計事務所に転職する際の、よくある疑問をまとめました。

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高卒ですが、30代で税理士を目指しても良いですか？

全く問題はありません。

先述のとおり、簿記論・財務諸表論に受験資格は課されておらず、誰でも自由に受験することができます。

また、税理士になると「学歴」はさほど重要視されず、能力やキャリアが年収に反映されやすいため、高卒であるという事実をもって直ちに生じるデメリットはありません。

ただし「税理士試験への適性」には個人差があるため、まずは簿記検定を受験してみて、すぐに取得できれば税理士を目指す、などの意思決定がオススメです。

20代・未経験で会計事務所に転職する際、やるべきことはありますか？

20代・未経験で会計事務所に転職する場合は、「長期的なキャリア設計」をしてください。

会計事務所で得られるスキルは、どんな仕事でも万能に使える汎用性のあるスキルではなく、あくまで会計税務の業界だけで活用できるスキルです。（起業する場合にも使えますが）

そのため、会計事務所からどのようなキャリアを広げていくことができるのか、ある程度ゴールを明確にしたうえで、ゴールに最短距離で到達できるような会計事務所を選ぶべきです。

40代・未経験で会計事務所に転職する際の注意点はありますか？

40代・未経験でも会計事務所に転職することは可能ですが、難易度が高く、前職での経験・資格をアピールする必要があります。

簿記2級の取得はほぼ必須であると思います。

前職での経験と、会計事務所で求められる仕事内容との共通項を見出し、その経験をアピールすべきです。

30代で「公認会計士」を目指すのは遅いですか？

30代前半なのか30代後半なのかにもよります。

30代前半で公認会計士試験に合格できれば、さほど遅くはありません。大手監査法人への入所も不可能ではないでしょう。

しかし、30代後半になると前職経験などが重視されやすくなり、また40代に入ると大手監査法人への入所は非常に厳しいです。

もちろん、会計監査への熱き思いがあれば「遅い」ということはありませんが、大手監査法人への入所可能性という点では40代は遅いと感じます。

会計事務所は未経験者にはきついですか？

未経験の場合、会計事務所での仕事は（初めのうちは）ハードであると感じるでしょう。

というのも、会計事務所業界には「繁忙期」があり、また「高い専門性」が要求されるからです。

初めのうちは会計ソフトの操作方法や税法など、覚えることが沢山あるためきついと感じる方もいます。

しかし、慣れてくると毎年のルーティンワークとなり、作業の難易度が下がります。（逆に、一定レベルに達すると成長を感じなくなるでしょう。）

未経験・資格なしでも会計事務所に就職できますか？

おすすめはしませんが、可能です。

具体的には、熱意や素直さ、体力があることをアピールする必要があります。

詳しくは、「未経験・資格なし」でも税理士事務所に就職する手法【5選】の記事で解説しています。

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会計事務所未経験者に強い転職エージェント

先述のとおり、未経験で会計事務所に転職する場合には転職エージェントの利用が必須です。

数ある転職エージェントの中でも、私が最もオススメするのはヒュープロです。

なぜなら、会計事務所専門の大手エージェントであり、求人数が群を抜いてNo.1だからです。

くどいようですが、未経験者の方は必ず、「会計税務に強い転職エージェント」を利用すべきです。

質の低いエージェントを利用した場合、自分に合わない会計事務所に転職してしまい、キャリアを棒に振ってしまう危険性さえあります。

ぜひ、正しい転職エージェントを選び、最適なキャリアを見つけてください。