公認会計士・税理士の藤沼です。
私の会社でも経理を募集していますが、会計事務所経験者の方からの応募が最近増えています。
そこで今回は、会計事務所から経理に転職する際のコツについて、ブログとしてまとめました。
採用官目線で書きましたので、きっと参考になると思います。
ぜひ最後まで見てください。
会計事務所（税理士補助）と経理の違い
会計事務所（税理士補助）から経理に転職する場合、まず両者の違いを明確にすべきです。
なんとなく”似ている”イメージのある会計事務所と経理の仕事ですが、意外と異なる部分が多いからです。
具体的には、「税理士補助」・「経理スタッフ」の仕事は次の点で異なります。
税理士補助と経理の違い
| 税理士補助 | 経理 | |
|---|---|---|
| 目的 | 税務申告書の作成 | 財務諸表の作成 |
| 成果物の利用者 | クライアント企業 | ・経営者 ・株主 ・会社債権者 |
| クライアントの有無 | 〇 | – |
| 担当クライアント数 | 10社～30社 | – |
| 組織規模 | 小～中 | 中～大 |
| チームメンバー数 | 少～中 | 中～多 |
| 必要な知識 | 法人税法 所得税法 消費税法 等 | 企業会計基準 法人税法 消費税法 等 |
| 担当する勘定科目 | 原則、全て担当 | チームで分担する |
| 仕訳の基礎資料 | クライアント担当者経由で入手する | 自ら取引の関連部署から入手する |
| 財務分析 | 不要 | 有り |
| 経理の業務改善など | 不要 | 有り |
| 年収 | 平均547万円 | 平均620万円 |
| 福利厚生 | ほぼ無し | 有り |
| 残業時間 | 多い | 少～普通 |
| 求人数 | 非常に多い | 多い |
| 求められる資格 | 簿記3級～ | 簿記2級～ |
細かな違いは後述しますが、ここでは大きな違いを解説します。
組織規模の違い
| 会計事務所 | 一般企業 | |
|---|---|---|
| 組織形態 | 個人事業主 または 持分会社 | 株式会社 または 持分会社 |
| 組織規模 | 小～中 | 小～大 |
| 職種 | 税理士 税理士補助 事務 | 経営陣 経営企画部 営業部 人事部 経理部 法務部 システム部 総務部 |
一般企業のほうが、会計事務所（税理士法人）に比べると組織規模は大きいです。
理由は様々ですが、たとえば法律上一般企業（＝株式会社）は上場できるのに対して、会計事務所（税理士法人）は上場できません。
資金調達手段が限定的なので、会計事務所・税理士法人は規模が小さくなるのです。
また、組織内の部署数も一般企業の方が多く、様々な職種・経歴の方が同じ組織で働いています。
一方、会計事務所は似たような経歴の方が多く、各人の業務内容も似ています。
大きな組織で様々なバックボーンをもつ人たちと働くか、小規模な組織で似たような経験を積んだ人たちと働くか、という違いがあります。
目的の違い
| 会計事務所 | 経理 | |
|---|---|---|
| 最終目的 | 税務申告書の作成 | 財務諸表の作成 |
| 期待される役割 | 正確な税額の申告・納税 | 正確な意思決定材料の作成 |
| 利用者 | クライアント企業 | 経営者 株主 会社債権者 |
仕事の目的も違います。
会計事務所では、クライアントから依頼されて経理業務等を代行しますが、経理では自社経営者のため・自社株主のために決算資料を作成します。
クライアントワークか否か、という点が大きな相違点です。
経理では内部（株主も会社の所有者であるため、広義では内部）の人間に向けて資料を作成するため、「クライアントから感謝される」という機会はありません。
ただし、経営者は作成された決算書をもとに意思決定をしますので、有益な資料を作成することで経営者から感謝されるケースはあります。
必要となる知識・スキルの違い
| 会計事務所 | 経理 | |
|---|---|---|
| 必要な知識 | 法人税法 所得税法 消費税法 等 | 企業会計基準 法人税法 消費税法 等 |
| 担当の勘定科目 | 原則、全て担当 | チームで分担する |
| 仕訳の基礎資料 | クライアント担当者経由で入手する | 自ら取引の関連部署から入手する |
経理では、経営者・株主・債権者に対して業績を明らかにする役割が期待されています。（専門用語で「財務報告目的」と言います）
経理が適時に作成した決算書を利用することで、経営者は経営判断を行い、株主は投資判断を行い、債権者は金銭を貸し付けるか否かの意思決定ができます。
このような役割が期待されるため、決算書は（原則として）企業会計基準をベースに作成されます。
企業会計基準は、まさに「投資意思決定」のためのルールであり、これに基づいて作成された決算書が「投資判断」に用いられるのです。
一方、会計事務所での税務申告書作成の過程でも決算書は作成されますが、これは「税法」をベースに作成されているため、「投資判断」を前提に作成されたものではありません。
そのため、経理に転職すると「税務」に触れる機会が減ります。
ただし、税法と企業会計基準とではルールの似た部分が多いため、簡便的に税法ベースで決算書を作成している企業もあります。
会計事務所から経理に転職するメリット
会計事務所から経理に転職することで、具体的には次のようなメリットが得られます。
- 年収が上がりやすい
- 残業時間が少なく働きやすい
- 組織規模が大きく、刺激が多い
- キャリアの幅が広がる
それぞれ解説します。
年収が上がりやすい
最も分かりやすいメリットが、年収の増加です。
会計事務所と経理の年収比較
| 平均年収 | 会計事務所 | 経理 |
|---|---|---|
| 東京 | 592万円（2,320件） | 683万円（2,312件） |
| 東京以外 | 515万円（3,147件） | 522万円（1,472件） |
| （全体） | 547万円（5,467件） | 620万円（3,784件） |
全体として、会計事務所から経理に転職することで平均70万円以上年収が上がります。
年収が約13%増えるため、かなり大きなメリットです。
東京都内であれば年収は90万円以上増えます。大きすぎます。
また、一般企業は会計事務所とは違って福利厚生が充実しやすく、退職金も見込めます。
将来年収を上げたい方は、会計事務所である程度スキルアップした後、経理にキャリアチェンジすると良いでしょう。
残業時間が少なく働きやすい
「残業時間が減る」「自分の時間が増える」「家族との時間が増える」
これも大きなメリットです。
会計事務所では1人あたり10社～30社程度のクライアントを抱えるため、繁忙期は全員が忙しくなりやすく、チームというよりも個の能力で捌かなければなりません。
しかし、経理はチームで作業を分担するため、リソースを適切に配分することができます。
そのため、経理部は全体として残業時間が少ない傾向にあり、ワークライフバランスの取りやすい職種です。
30代以降になると様々なライフイベントを控え、家族との時間を優先したいという方も多いでしょう。
そんな方には、経理が非常にオススメです。
ただし、会社によっては激務な経理部も存在しますから、必ず応募前に（繁忙期・閑散期それぞれの）平均残業時間を確認してください。
組織規模が大きく、刺激が多い
会計事務所や税理士法人は組織規模が小さく、（一般企業に比べると）従業員数が少ないです。
また、同じような仕事をしている・同じような経歴の職員が多いため、（悪い言い方をすれば）面白味に欠けると感じるという方もいるでしょう。
一方、経理は基本的に会計事務所よりも組織が大きく、関わる職員も様々であることから、刺激が多いでしょう。
黙々と作業のできる会計事務所も良いですが、向き不向きもあります。
組織内の様々な職員とコミュニケーションを取ったり、刺激を受けたい方には、経理の方が向いているでしょう。
キャリアの幅が広がる
これは私の主観も入りますが、公認会計士・税理士として会計・税務のキャリアを俯瞰すると、会計事務所よりも経理の方がキャリアの幅が広いと感じています。
具体的には、キャリアの選択肢が豊富ということです。
会計事務所・経理からのキャリア
会計事務所からの転職先は（会計事務所・税理士法人を除くと）3種類に限定されます。
一方、経理からの転職先は大きく6種類あり、単純に選択肢が広がります。
現時点でゴールが定まっていない方や20代～30代の若手の方にとっては、将来性が広がるため大きなメリットになります。
会計事務所から経理に転職するデメリット
経理は魅力的な職種ですが、メリットだけではありません。
会計事務所から経理に転職することで生じる具体的なデメリットは、次のとおりです。
- 税理士を目指す場合、遠回りになる可能性がある
- コミュニケーション能力が求められやすい
- 就職難易度が上がる
それぞれ解説します。
税理士を目指す場合、遠回りになる可能性がある
税理士を目指す場合は、経理よりも会計事務所の方が向いています。
- 税法の受験科目（法人税・所得税・消費税など）と実務との親和性が非常に高い
- 周囲に税理士受験生が多い
- 将来開業したときの経営方法を身近で学べる
いずれも経理では得られない知識・経験であり、経理に転職してしまうと上記のメリットが得られません。
一方で、経理では会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）と実務との親和性が高いため、これらの科目合格を目指す場合は経理の方が良いでしょう。（参考記事：無理なく働きながら税理士に合格できる「職場」の選び方）
税理士を目指さない方にとってはデメリットになり得ませんが、将来税理士を目指している方は、事前に把握しておくべきデメリットです。
コミュニケーション能力が求められやすい
経理は会計事務所に比べて、組織内・組織外とのコミュニケーションの機会が増えます。
- 担当する勘定科目の関連部署で発生した取引のエビデンスを依頼する
- 月次・年次決算で必要な資料を、関連部署に事前依頼し、期日を過ぎたら督促する
- 監査法人対応（IPOベンチャー・大会社・上場会社） など
会計事務所では、クライアント担当者に対して仕訳のエビデンスとなる資料を依頼すれば良いのですが、経理部では自ら関連部署（場合によっては取引先）に対して資料を依頼する必要があります。
自らが窓口となって資料の手配をしなければならないため、調整能力・コミュニケーション能力が求められます。
そこまで高いコミュニケーション能力は求められないものの、人との会話が極端に苦手な方には、経理は合わない可能性があります。
就職難易度が上がる
会計事務所よりも、経理の方が就職難易度は高いです。
これは私の主観ではなく、世の中に公開されている求人データ（求人数）を見れば明らかです。
会計事務所と経理の求人数比較
| 求人件数 | 会計事務所 | 経理 |
|---|---|---|
| 東京 | 2,320 件 | 2,312 件 |
| 東京以外 | 3,147 件 | 1,472 件 |
| （合計） | 5,467 件 | 3,784 件 |
経理の求人数は、会計事務所の約7割程度であり、募集自体が少ないため就職難易度は上がります。
ただし、東京都内の求人数はほ同数でしたので、東京都在住の方であればそこまで就職先に困ることはないかもしれません。
経理への転職は難易度が上がる以上、転職エージェントの活用はマストです。
会計事務所から経理に転職する際の「コツ」
内定を得ることが「成功」ではありません。
自分に合った転職先から内定を得ることが成功です。
会計事務所から経理に転職する際の成功のコツを、以下に列挙しました。
それぞれ解説します。
業種をある程度絞っておく
会計事務所では、様々な業種のクライアントを多く抱えるため、知識・経験の幅広さが求められます。
一方、経理では原則として自社（1社）の会計に携わるため、1つの業種に関する知識・経験の深さが求められます。
1つの業界の知識・経験を深めていくため、その後のキャリアも同業界で転職するケースが多いため、予めどの業種で経理になるかを絞っておく必要があります。
もちろん、異なる業種の経理に転職することも可能ではあるものの、初めから狙った業種を選んでおく方が効率的です。
また、業種によって年収・残業時間の多さにある程度傾向があります。
例えば飲食業は残業時間が多くなりやすく、また不動産業・商社は比較的年収が高い傾向にあります。
各業種の特徴を知っておくことで、（今回の転職だけでなく）その後のキャリア設計に役立てることができます。
求めている人物像を聞いておく
会計事務所も同様ですが、経理にも「組織・チームの空気感」があります。
特に経理はチームワークが求められますから、その組織・チームに馴染めるかどうかが大切です。
そこで、できれば先方が求めている人物像を予め確認しておくことをオススメします。
どんな人物像・性格の人を求めているか知ることで、組織の雰囲気がなんとなく分かるでしょう。
また、転職エージェントの担当者（営業担当）から、経理部の雰囲気を聞き出すのもアリです。
馴染めないチームで仕事をするのは苦痛でしかありませんから、私なら絶対に確認します。
業績を聞いておく
実際に応募する前に、会社の業績も確認しましょう。
「会社が倒産しないかどうか」の確認でもあるのですが、それよりも「会計処理への影響」を確認する意味合いが強いです。
企業会計特有の概念に「会計上の見積もり」という概念があります。
ここでは詳細な解説は控えますが、かなり大雑把に言うと、業績の低い会社では保守的な会計処理を求められるのです。
（保守的 ≒ 費用を多く計上・収益を少なく計上すること）
当然ながら経営者は利益を多く見せたいため、保守的な会計処理をするには、経営陣に上手く説明する必要があります。
しかし、ここで揉め事が発生するケースが多く、また追加的な業務（検討事項、資料作成など）も発生します。
また、業績の低い会社ではピリピリとした特有の空気感があり、働きづらさを感じる方もいるでしょう。
そのため、働きやすい環境を求めている方は企業の業績も事前に確認すべきです。
ただし、税法基準で会計処理を行っている会社では
なお、何をもって業績が低いと判断するか分からない方も多いと思いますが、営業利益がマイナスになっていないか程度は確認しておくと良いでしょう。
離職率を聞いておく
転職で失敗しないためには、必ず離職率も聞いておきましょう。
経理は会計事務所よりも離職率が低い傾向にありますが、中にはブラックな経理も存在します。
私は本当にヤバい会社を見たことがありますが、2週間で新人経理が辞めていました。
本当に良い組織なら、人は辞めません。
離職率を事前に聞いておくことで、危ない会社を回避することができます。
転職エージェントをフル活用する
会計税務業界で転職をするなら、転職エージェントの活用は必須です。
なぜなら、利用することで次のメリットが得られるからです。
- 業種の違いを教えてもらえる
- 求めている人物像を、具体的に教えてくれる
- 企業の業績（非公表）を教えてもらえるケースがある
- 離職率を教えてもらえる
- 非公開の求人が紹介してもらえる
- 年収交渉を代行してもらえる 等
転職エージェントは無料で利用できます。
利用しないと損をしますので、必ず利用すべきです。
ただし、会計・税務業界は専門性の高い業界ですから、会計・税務に特化したエージェントを利用する必要があります。
会計税務業界に精通しないエージェントは、質が低いと言わざるを得ません。
私自身もエージェントを20社ほど利用しましたが、中には何も知らずに紹介してくるような劣悪なエージェントが複数社ありました。
会計税務に強い転職エージェントは、後述で比較検討しています。
会計事務所から経理に転職するときの志望動機・自己PR
会計事務所と経理は似た業界であるものの、異なる職種であることから、転職時の面接では突っ込んだ質問をされることが多いです。
そこで、会計事務所から経理に転職する際の面接対策をまとめました。
私の会社でも経理を募集していますので、経理採用者目線で話します。
退職理由・転職理由
面接では、必ず退職理由（転職理由）を聞かれます。
退職理由を話す際は、できる限りネガティブな話は避けましょう。
| 退職理由 | ポジティブな言い換え |
|---|---|
| 残業時間が長い | 将来を見据え、公私ともに充実した人生を送りたい |
| 仕事がつまらない | 情熱を注げる仕事がしたい |
| 所内での評価が低い | 自分のスキル・知識をフルに活かしたい |
| 給料が低い | 自分のスキル・知識をフルに活かし、適切に評価してくれる組織で働きたい |
| 残業代が出ない | （そのまま伝えてOK） |
| パワハラがあった | （できれば伝えない方が良い） |
| 人間関係が悪い | （できれば伝えない方が良い） |
また、ブラックな会計事務所があるのは事実ですが、「パワハラ」「人間関係の悪さ」についてはできれば触れない方が良いです。
というのも、人間関係の問題は一方の意見を聞いただけでは事実を判断できず、話を掘り下げても面接で良い印象を与えることができないからです。
面接は「自分の好感度を高めて内定を得る」ことが目的ですから、評価に影響を与えない話をしても正直意味がありません。
会計事務所→経理とキャリアチェンジを図った理由は他にも必ずあるはずですから、そちらを主軸に話を展開したほうが良いです。
志望動機
志望動機には、2種類あります。
- なぜ経理を選んだのか
- なぜこの会社を選んだのか
この両方に応えるのが大切です。
たまにどちらか一方しか答えない人がいますが、あまり良い印象を受けません。（思慮が浅いのかな？と感じてしまう）
- この会社の商品・サービスが好きだから
- 帰属意識をもって組織に貢献したい
- コミュニケーション能力を活かしたい
- 税務よりも企業会計の世界に興味がある
- 業務改善に興味があり、効率化を図りたい
私が個人的にオススメするのは、「この会社の商品・サービスが好きだから」という志望動機です。
実際これを私が言われたら嬉しいですし、もっと聞きたくなります。（もちろん、本音なのかを確かめるために具体的な質問をしますが）
刺さる志望動機なのでオススメです。
また、逆にあまり大それた志望動機を話すのは控えましょう。
経理はあくまで管理部門であり、改革や営業を推し進める部門ではありません。
壮大なスケールの志望動機を話してしまうと、「逆に面倒事を起こされるのでは…」と不安になります。
自己PR
会計事務所から経理に転職する際の「自己PR」では、次のようなアピールが効果的です。
自己PRでは自身の「強み」をアピールしますが、同時に「転職先で役立つ強み」でなければ意味がありません。
そこで、会計事務所から経理に転職する際の自己PR例を下記に示してみました。
会計事務所から経理に転職する際の自己PR例
| 自己PR | 例文 |
|---|---|
| 学習意欲 | ・毎年TOEICを受験し、平均〇〇点を上げ続けている ・新規クライアントのビジネスを理解するため、1ヶ月に1冊の専門書籍を読了している |
| バイタリティ | ・体力には自信があり、誰よりも早く出社し、誰よりも多くのクライアントワークを抱えた ・残業時間が非常に多かったが、2年に1科目のペースで税理士科目に合格している |
| チームワーク | ・連携ミスの発生しやすいボトルネックを発見し、自らが調整することで全体のパフォーマンスを高めた ・若手への教育によって人が人を呼び、リクルートにも役立てた |
| 課題解決能力 | ・クライアントすらも把握できていない取引を、自ら主体となって実態把握し双方納得のいく会計処理を提案した ・会計事務所のワークフローを見直し、〇〇時間のコスト削減に繋げた |
| 興味・関心 | ・御社の商品が好きで愛用している ・御社のサービスの評判を良く耳にする |
| 目的意識 | ・上場会社で財務責任者になることを目指している ・IPOを実現させたい |
| 経験 | ・年間20社のクライアントを担当し、売上高数億円規模の会社を複数担当していた ・国際税務にも関与している ・非定常業務として組織再編税制にもコンスタントに関与している |
上記は一例です。迷ったときに参考にしてください。
「どれが良い」というものはなく、ご自身にマッチし、かつ希望する経理でも評価されそうなものを選んでください。
会計事務所から経理に転職する際のよくある疑問
その他、会計事務所から経理に転職する際のよくある疑問をまとめました。
- 会計事務所から経理に転職するのは難しいですか？
-
経験値・年齢・希望する会社によります。
会計事務所での経験年数は、一般的に「3年」あれば十分です。
年齢は、若ければ若いほど経理への転職難易度は下がります。
希望する会社は、一般的に組織規模が大きくなるほど転職難易度が上がりますが、会計事務所経験3年でいきなり上場企業に転職できてしまう方も目にするので、一概に言えません。
大切なのは、面接で自分の魅力を上手く伝えることです。
- 会計事務所か経理、どっちがオススメですか？
-
一概にどちらがオススメとは言えませんが、
- 税理士を目指すなら会計事務所
- 将来性のあるキャリアを目指すなら経理
がオススメです。
ご自身が何を重視するか、しっかりと考えておくべきです。
- 会計事務所から上場企業に転職することは可能ですか？
-
可能です。
私の知人にも、会計事務所経験のみで上場企業の経理に転職した人が複数います。
彼らを見ていると、「英語力」「ITスキル」「M&A」など、税務以外にプラスアルファとなる知識・経験を活かしていると感じます。
また、一般的な法人税・消費税法の経験のみであっても、上場企業の税務部門に採用されるケースがあります。（ただし、こちらは狭き門です）
- 会計事務所での経験は「実務経験」に含まれますか？
-
含まれる場合・含まれない場合、いずれもケースもあります。
一般的に、中小企業では会計事務所での経験も実務経験に含めるケースが多いです。
これは、先述したとおり中小企業での会計処理が税法ベースであることに起因するでしょう。
一方、上場企業での会計処理では企業会計基準がベースとなるため、会計事務所での税務の経験が「実務経験」として認められないケースが多いです。
上場企業の経理を目指す場合には、まず中小企業で経理経験を積んだうえで、上場企業の経理へのステップアップを目指すと良いでしょう。
- 経理以外に、税理士補助のキャリアプランはありますか？
-
税理士補助からのキャリアプランは、（経理を除くと）以下のとおりです。
税理士を目指さないのであれば、私は経理または会計士を目指すことをオススメします。
会計事務所からの転職におすすめの転職エージェント
転職を成功させるには、転職エージェントの利用が必須です。
ただし、質の低いエージェントを利用してしまうと、逆に転職に失敗する恐れさえあります。
会計事務所から転職なら、下記の転職エージェントがオススメです。
会計事務所からの転職に強いエージェント【上位5社】
| ヒュープロ (Hupro) | MS-Japan | 人材ドラフト | ジャスネット キャリア | マイナビ 税理士 | |
|---|---|---|---|---|---|
 |  |  |  |  | |
| 求人数 (会計事務所) | 約 5500 件 | 約 1300 件 | 約 1000 件 | 約 800 件 | 約 600 件 |
| 求人数 (経理) | 約 2000 件 | 約 2500 件 | 約 700 件 | 約 1000 件 | 約 300 件 |
| 対象年代 | 20代~50代 | 20代~50代 | 20代~50代 | 20代~30代 | 20代~30代 |
| 設立 | 2015年 | 1990年 | 2000年 | 1996年 | 1973年 |
| 資本金 | 2億2740万円 | 5億8600万円 | 3400万円 | 3800万円 | 21億210万円 |
| 得意領域 | 経理 会計事務所 監査法人 | 経理 会計事務所 | 会計事務所 | 士業全般 | 税理士 |
| 特徴 | 求人数No.1 | 管理部門に強い | ややマイナー | 士業向け | 税理士向け |
| 総合評価 | |||||
| 評判・口コミ | 評判をみる | 評判をみる | 評判をみる | 評判をみる | 評判をみる |
| 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
転職は、人生を左右する一大イベントです。
質の低い転職エージェントを利用すると、人生の選択を間違える可能性があります。
ぜひ上記の比較表を参考に、ご自身に合った転職エージェントを利用してください。
