公認会計士・税理士の藤沼です。
以前、公認会計士の非常勤、小さなデメリット vs 大きすぎるメリットの記事内で、非常勤がとても美味しい理由を解説しました。
そう。私たち会計士にとって非常勤はかなり稼げます。
正社員よりも稼げるし、正社員よりも残業・ストレスが少ない。 正直オススメの働き方です。
しかし「非常勤をずっと続けることはできるのか？」という疑問があります。
結論を言えば、会計士として非常勤をずっと続けることは可能です。
ただし！ずっと続けるにはコツがあり、またリスクもあります。
そこで今回は、会計士が非常勤をずっと続けるための重要ポイントを紹介します。
私自身も独立当初から非常勤職員として働いていましたので、きっと参考になるはずです。
目次
公認会計士が非常勤を「ずっと続ける」ためのコツ
公認会計士が非常勤をずっと続けるためのコツは、次のとおりです。
それぞれ解説します。
契約年数の定めがない監査法人を選ぶ
監査法人の中には、非常勤職員との継続契約年数に縛りを設けているケースがあります。
その背景には、金融庁レビューへの対応が考えられます。
例えば平成30年5月には監査法人アヴァンティアが、令和元年7月には清流監査法人がそれぞれ行政処分を受けており、品質管理・業務管理の不備として「非常勤職員の多さ」を指摘されています。
このようなリスクへの対応として非常勤職員の比率を下げるべく、非常勤職員の契約年数に縛りを設けるケースがあります。
しかし、監査法人での非常勤をできる限り長く・ずっと続けるためには、契約年数に縛りのない監査法人を選ぶべきです。
契約年数に定めのない監査法人であれば、余程の理由がない限り、1年で契約を終了させられることはありません。
掛け持ち可能な監査法人を選ぶ
監査法人の中には、非常勤の掛け持ちを認めている法人があります。
非常勤としてずっと働きたいのであれば、このような掛け持ちOKの監査法人を選びましょう。
というのも、監査法人1社だけでは十分な勤務日数（アサイン日数）を確保できない可能性があるからです。
私たち会計士の非常勤の時給・日給はかなり高いですが、これを主たる収入源とするためには、ある程度の勤務日数が必要です。
例えば日給8万円でも、年間60日しか勤務できなければ年間500万円弱の収入にしかなりません。
理想的なのは、年間100日程度の契約の監査法人を2社掛け持ちすることでしょう。
また、1社だけに依存していると契約が終了した場合に収入が途絶えるため、その対応策にもなります。
監査法人非常勤の掛け持ちについて、詳しくは次の記事内で解説しています。
なお、アサイン日数は面接時に擦り合わせることが多いので、契約前に勤務日数の目安を把握することができます。
公認会計士が非常勤をずっと続けることのリスク
フリーランスとして独立する公認会計士は、近年かなり増えました。
しかし、会計士が非常勤をずっと続けることにはリスクが1つだけあります。
それは、業界全体として人手不足が解消されるリスクです。
非常勤契約は基本的に1年更新のため、人手不足が解消された際は1年以内に契約が終了する可能性があります。
こればかりは市場全体の話ですから、管理不能です。
なお、事前に人手余りを予測することはできます。
例えば、2006年6月には日本国内での内部統制報告制度が規定され、2008年4月からのJ-SOX適用に伴い公認会計士の数を一時的に増やした過去があります。
これにより、2006年～2008年の公認会計士試験合格者数が従来の2～3倍にまで増えたため、2009年～2011年にかけて公認会計士の就職難が深刻化しました。
もし今後、また公認会計士を増やすような事象が起これば、その後2～3年以内に就職難が再来する可能性があります。
いずれにせよリスクをゼロにはできないため、実は「非常勤をずっと続けない」という戦略の方が効果的だったりします。
公認会計士が非常勤を「ずっと続けない」ためのコツ
先述のとおり、非常勤のリスクはゼロにできないため、実は「ずっと続けない」という戦略も効果的です。
でも、非常勤はオススメします。
どういう事かと言うと、非常勤で一気に稼ぎ切って早期リタイアも可能という話です。
この戦略は私の趣向も入るので、全員にオススメするわけではありません。
興味のある方は、続きを読んでください。
それぞれ解説します。
時給単価を重視して監査法人を選ぶ
非常勤をずっと続けることは可能ですが、先述したリスクがあるため、その対応策として「早期に稼ぎ切る」という戦略が効果的です。
具体的には、時給単価の高い監査法人を選ぶことが重要になります。
中小監査法人の中には、時給10,000円で会計士を採用する法人もあります。
仮に1日8時間・年間200日働いた場合、時給10,000円なら年収1,600万ですが、時給6,000円だと年収960万にしかなりません。
高時給な監査法人を選ぶことで、目標となる生涯年収を早期に稼ぐことが可能になり、将来職を失うリスクを軽減策できます。
仮に生涯年収「3億円」を目標にする方の場合、年収1,000万なら30年働き続けなければなりません。
しかし、非常勤で年収1,500万円が達成できれば、20年で引退することができます。
もし年収2,000万が達成できるのであれば、15年で引退できます。
もちろん、実際に早期リタイアするかどうかは別ですが、一生分の所得を稼ぎ切ってしまえば仕事からは解放されます。
ちなみに、BIG4の非常勤は時給4,000円前後とかなり安いので、私は中小監査法人をオススメします。
NISA等の副業がしやすい監査法人を選ぶ
非常勤によって年収が上がると、投資に回せる金額も増えます。
例えば、NISAを利用したインデックス投資のような低リスクな金融資産への投資も、個人的にはアリだと思います。
2024年1月より、NISAは積立投資限度枠が年間360万円（月30万円）に増えたため、所得の多い人ほど投資（NISA）に回せる資金が更に増え、リターンの期待値も上昇します。
下記のシミュレーションを試してください。
