副業OKの監査法人と公認会計士に向いている副業を紹介【バレるリスクも解説】

公認会計士・税理士の藤沼です。

近年、公認会計士に限らず「副業」へのニーズが強まっています。

例えば、経済産業省は補正予算として「副業・兼業支援補助金」を採択し、副業を認めている事業者に対して費用の一部を助成しています。

そんな時代の流れもあり、私の周りでも監査法人で副業をしている会計士が増えたと感じます。

そこで今回は、副業を認めている監査法人を探し、リサーチ結果をまとめてみました。

また、会計士に向いていると思われる副業・向いていない副業をピックアップしてみました。

ご参考ください。

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副業OKの監査法人は大手が0社・中小が20社見つかった

副業OKの監査法人の求人をリサーチしました。

具体的には、大手転職エージェント4社の求人検索システムを利用し、副業OKの求人を抽出・集計しました。

以下、それぞれ解説します。

大手監査法人はどこも副業を認めていない

まずはBIG4（EY新日本監査法人、監査法人トーマツ、KPMGあずさ監査法人、PwCあらた監査法人）で副業OKの求人を調査しました。

副業OKの大手監査法人の求人

	求人数
マイナビ会計士	0件
レックスアドバイザーズ	0件
MS-Japan	0件
ジャスネットキャリア	0件

そもそもBIG4では副業をほぼ認めていません。（表向きは認めていますが、申請等が面倒くさすぎるため実質副業不可。）

また、株式投資は原則禁止されています。

BIG4はクライアント等ステークホルダーがあまりに多い為、監査法人の独立性規程に抵触する恐れが極めて高く、株式投資は原則禁止です。

なお、監査人の独立性に関しては、監査人の独立性チェックリスト（日本公認会計士協会）に細かな定義等が掲載されています。（解説するまでもないので割愛）

いずれにせよ、BIG4での副業は難しいというのが結論です。

中小監査法人は副業OKの求人が近年増えてきた

一方、中小監査法人はBIG4とは環境が異なり、むしろ副業を推奨しているケースも散見されました。

副業OKの中小監査法人の求人リサーチ結果は、次のとおりです。

副業OKの中小監査法人の求人

	求人数
マイナビ会計士	20件
レックスアドバイザーズ	10件
MS-Japan	4件
ジャスネットキャリア	0件

最大手のマイナビ会計士では、「副業OKの中小監査法人」の求人が20件見つかりました。

また、具体的な監査法人名称を公開することはできませんが、いずれも職員数30名～の中規模以上の監査法人でした。

従業員数30名以下の小規模な監査法人では、そもそも副業を認める仕組みを作りにくいのでしょう。

というわけで、副業OKの監査法人を探すなら中小監査法人1択と言えるでしょう。

公認会計士に向いている副業4選！おすすめはNISAによる投資信託

続いて、私が実際にやってみて「公認会計士に向いている」と思った副業を4つ紹介します。

それぞれ解説します。

株式投資・投資信託は最も手軽でコストパフォーマンスが高い

最も一般的、かつ私たち公認会計士の強みを活かしやすいのが投資です。

投資と言っても、種類は様々です。

財務諸表を読み、ファンダメンタルズ分析が容易にできる公認会計士にとっては「株式投資」「投資信託」が一番向いていると感じます。

ちなみに、私自身は低リスク投資としてNISA枠を利用したインデックス投資、高リスク投資として仮想通貨に投資しています。

新NISAに移行してからは年間360万円まで枠が使えますから、ぶっちゃけ全部NISAに突っ込めば良くね？と思っています。

以下に、NISAの簡易シミュレーションツールを置いておきます。

例えば「年利8%・毎月30万円」の積立でシミュレーションすると、26年～27年目あたりで資産額が1億円を超えます。

私たち公認会計士なら、1800万の限度まで投資できる資金力がありますから、複利の恩恵を最大限まで得られます。

もし今の給料が安くて資金が枯渇するなら、中小監査法人に行った方が良いです。
BIG4は安い給料でコキ使われますが、中小なら驚くほど給与水準高い法人もありますよ。

なお、投資に関しては禁止している中小監査法人もあるので、必ず自社規定を確認してください。

講師業は準備に手間がかかるためコスパは悪いが集客にはなる

公認会計士として、企業会計・会計監査・税務の知識・経験を活かし、例えば次のような講師業が副業に向いているでしょう。

セミナーとしては、たとえば経理実務の学校というサービスがあります。

セミナー開催に関する直接的な費用はかからず、参加料を収入にすることができますが、一方で資料作成コスト・準備に要する工数が必要になります。（これがかなり手間）

コストパフォーマンスはかなり悪いですが、将来独立した際の顧客探しにはなります。

また、その他の講師業としては「個別指導講師」もアリです。

たとえば大人の家庭教師というサービスがあり、これを利用することで、時給3000円～くらいのアルバイトができるでしょう。

しかし、こちらも準備に時間を要するほか、校舎・生徒の最寄り駅への移動時間なども加味すると、コストパフォーマンスは低いです。

これなら、本業で残業時間を増やした方がまだ良いかもしれません。

執筆業は案件が少なくリスクもあるため要注意

出版社やWebメディアとのつながりがある方限定ではありますが、会計・税務に関する執筆業も公認会計士に向いています。

例えば私の場合、マネーフォワードさんのコラムで記事を監修したり、

ツテで書籍監修（一部）させて頂いたり、

私が会計セクションにて少しだけレビューさせて頂きました、USCPA上田様（@reina_sakuralin）の著書「ビジネス英語の鬼100則」が出版されました。

丸善日本橋店にて平積みを確認済みです。
宜しければ、お手に取ってご覧ください。 pic.twitter.com/j7prlsm0e1

— 藤沼 寛夫 (@FujinumaCPA) October 18, 2022

など、執筆等にも関与しています。

その他、企業会計専門書籍の監修依頼もありました。

なお、Webメディアの記事執筆については、次のような条件が求められます。

執筆した情報は、（消されない限り）未来永劫Web上に残り続けます。

事前に知らされないリスクが多いため、慎重にご判断ください。

会計事務所の経営でフリーランス会計士になるのもアリ

副業として「会計事務所の経営」を認めている監査法人もあります。

実際、私が関与していた中小監査法人がそうでした。

当然、税理士登録も認められており（本業に支障をきたさない範囲で）会計事務所の開業・経営を認めています。

個人でクライアントと税務顧問・コンサルティングをしながら、監査法人職員として働くイメージです。

また、近年ではフリーランスの会計士が非常に増えており、監査法人で非常勤をしながら自分の会計事務所を経営する方が増えました。

もはやこうなると「どっちが副業？」という感じですが、最近はそんな働き方も増えてきましたね。

副業禁止の監査法人で副業をした場合にバレる可能性は？

副業禁止の監査法人で副業をした場合、次のようなケースでバレる可能性があります。

なお、本記事は就業規則に違反した副業を推奨するものではありません。

以下、それぞれ解説します。

住民税の特別徴収による計算からバレる

給与計算を年末調整ではなく確定申告することで、「雑所得を自ら申告できるからバレない」と考える方もいそうですが、それは間違いです。

確かに所得税の確定申告ではバレませんが、住民税の算出（徴収・申告）においてバレる可能性があります。

さて、住民税の申告方法（徴収方法）には、2つのパターンがあります。

通常であれば、住民税は会社が源泉徴収し、従業員の代わりに納付します。（特別徴収）

住民税の計算の中にある所得割があり、所得割の算定基礎が給与よりも大きい場合、給与以外の収入がバレることになります。

そのため、監査法人側が住民税を計算すると、（確定申告をしていても）副業していることがバレます。

このリスクを回避する方法としては、住民税を「普通徴収」に切り替えることです。

普通徴収を選択することにより、住民税の源泉徴収がなくなるため、監査法人側に副業がバレなくなります。

ただし、住民税の源泉徴収がなくなるため、自分で住民税を納付する手間が必要になります。

住民税の納付は金融機関窓口で行わなければならず、6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて支払う必要があります。

私は独立後に住民税を普通徴収で納付していましたが、正直かなり面倒でした。

社会保険料の計算からバレる

もう1つバレる可能性があるのが、「社会保険料」からバレるパターンです。

あまり無いと思いますが、監査法人（正社員）とは別に副業でアルバイト等を行い、そのアルバイト先においても社会保険に加入するとバレます。

2以上の事業所において社会保険に加入すると、年金事務所から「健康保険・厚生年金保険資格取得確認通知書」「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」という通知書面が監査法人に送付されます。

 参照：複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き｜日本年金機構

つまり、監査法人の給与計算担当がこの書面を見ると、「こいつ他にもバイトしてるじゃん」とバレるわけです。

そのため、もしバレないように副業をするなら、他の会社で社会保険に加入してはいけません。（つまり、他所で雇用契約を締結してはいけないということ）

ネット上での本人バレ！SNS・Webメディアでの実名顔出しは危険

SNSを使って副業の発信をしている場合や、Webメディアで記事の寄稿などをした場合、その発信を見た監査法人職員や第三者伝いに副業がバレる可能性があります。

そのため、万が一副業禁止の監査法人で副業をしている場合は、本人バレするリスクは徹底的に排除すべきです。（そもそもやるべきではありませんが）

稼ぐなら監査法人で非常勤をするほうが楽！年収2,000万も可能

「監査法人で働きながら副業で稼ぐ」以外にも、生涯年収を増やす方法としては「非常勤職員として働く」という手段が考えられます。

たとえば私は、独立直後から中小監査法人で非常勤職員として働いていました。

時給は7,000円でしたので、残業なしでも日当50,000円もらえます。

求人の中には最大で時給2万円のものもあるため、実は正社員よりも稼げます。

以下に非常勤の日当・年収計算ツールを置いたので、使ってみて下さい。

日当・年収計算ツール

仮に以下の条件で働いた場合、年収は1,600万になります。

時給単価	1万円/時
1日の稼働時間	8時間
年間稼働日数	200日
残業時間	なし

これに残業が加われば、年収2,000万に到達します。

もちろん、もっと好条件の求人があれば、更に少ない稼働時間で年収2,000万達成です。

非常勤はストレスが少ないため、正直楽に稼げるでしょう。

最近では非常勤だけで生計を立てている会計士も増えてきましたから、選択肢としてはアリです。

なお、非常勤を選ぶのであれば絶対にBIG4を選んではいけません。

BIG4はクオリティを求められ、残業時間が多いわりに時給単価が（相場よりも）かなり安いからです。

中小監査法人なら（良い意味で）ゆるい法人が多く、オススメです。

会計士におすすめのダブルワーク（いわゆる掛け持ち）の仕事は？

ダブルワーク、すなわちバイトの掛け持ちを考えるのであれば、「監査法人での非常勤＋α」がオススメです。

なぜなら、監査法人での非常勤バイトは超高単価だからです。

しかし、監査法人での仕事だけでは面白味に欠ける方もいるかもしれません。

そんな方は、会計事務所でのアルバイトも検討すると良いでしょう。

会計事務所では、私たちが今まであまり関わってこなかった「中小企業」「個人事業主」「税務」に触れることができ、公認会計士としての知見の幅を広げることができます。

監査法人に比べると時給単価は大きく下がりますが、新たな知識を探求したい方には非常にオススメです。

なお、収入面だけで考えれば非常勤＋非常勤の掛け持ちが一番稼げます。

監査法人での公認会計士の副業に関してよくある疑問

その他、監査法人での会計士の副業に関してよくある疑問をまとめました。

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【比較表】副業OKの監査法人に強い転職エージェント

副業OKの監査法人など、公認会計士に強い転職エージェントは次のとおりです。

【比較表】監査法人に強い転職エージェント

監査法人への転職なら、マイナビ会計士1択です。

なぜなら、求人数が群を抜いてNo.1だからです。

先述のとおり、副業を認めている監査法人はまだまだ数が少ないです。

特に「副業OK」の求人を求めるニーズは年々強くなっており、求人募集枠がすぐに埋まります。

もし監査法人への転職を考えているなら、今すぐ転職エージェントに登録し、今すぐ動くことをオススメします。

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外部サイト：YouTubeで副業した場合も確定申告は必要？