監査法人での非常勤の働き方と私が実際に感じたメリット・デメリット

公認会計士・税理士の藤沼です。

独立直後から中小監査法人で非常勤として働いていました。

非常勤としての働き方は、正社員時代とは全く異なります。
圧倒的に働きやすく、むしろ「楽しい」とさえ感じました。

そこで本記事では、監査法人での非常勤としての働き方を詳細に解説し、メリット・デメリットも包み隠さず紹介します。

筆者の体験談・非常勤経験者へのアンケート結果も交えて解説していますので、長いですが読み応えはあると思います。

非常勤としての働き方に興味のある方は、ぜひ最後までご熟読ください。

本記事は、公認会計士向けの内容です。
大学生の方は、公認会計士の学生非常勤は時給3,500円！ただしデメリットに注意の記事をご参照ください。

監査法人で非常勤勤務していた私の働き方

私は2019年12月頃～2022年5月頃まで、監査法人で非常勤として働いていました。

以下は、私が非常勤として働き始めた当初の略歴・契約内容・労働状況です。

これを前提に、私の働き方を紹介します。

1日の働き方｜原則残業なし！スタッフワークで定時上がり

私の場合、平時はほぼ残業なしで働いていました。これは私の希望ではなく、契約先の監査法人の方針です。

6時間勤務・残業ほぼなしという契約だったため、10時から17時で退社できました。

閑散期の残業はゼロ。体への負担はほとんどなく、むしろ楽しいとさえ感じました。

繁忙期は集中してアサインされ、毎日2〜3時間の残業が発生しました。

とはいえ、審査資料の作成やクライアントとのミーティングなど科目監査以外の作業がないため、目の前の作業に集中できます。

肉体的な疲れはあっても、精神的なストレスはほとんどありませんでした。正社員時代とはだいぶ違います。

1年間の働き方｜業務は4～5月に集中した

私の場合、1年間のアサインスケジュールは以下のとおりでした。

月	勤務日数	月	勤務日数
1月	8日	7月	8日
2月	3日	8月	3日
3月	なし	9月	なし
4月	11日	10月	8日
5月	11日	11月	3日
6月	5日	12月	なし

当時は四半期レビューがあったため、4～5月の年度決算以外に7月・10月・1月にやや多めのアサインが入りました。

繁忙期以外は、期中実証手続か内部統制関連の手続きを進めるだけです。

アサインのない月は、自分の本業だけに集中できます。監査クライアント等から連絡がくることはありませんでした。

なお、年間のアサイン日程の決め方は、①非常勤職員がアサイン可能な日を提出する→②監査法人側が四半期ごとに実際のアサイン日程を決める、という流れです。

担当した勘定科目｜業務の難易度はだいぶ低い

私の場合は、以下のような勘定科目を担当しました。

上記のとおり、監査実務経験4年半の会計士が担当する勘定科目としては、難易度はかなり低めです。

非常勤の職員には、このような難易度の低い科目を割り当てられる傾向にあります。

下手に難易度の高い科目を振ると正社員が質問攻めに遭うため、極力1人で完結できるよう、非常勤職員には難易度の低い科目を割り当てられやすいです。

仕事をしていても悩むことが少ないため、精神的なストレスを感じませんでした。

チーム内でのコミュニケーション｜上下関係があまりない

非常勤職員なので、上下関係のようなものは少なくフラットな関係でした。

私の場合は必要以上にコミュニケーションを取ることはなく、業務時間はわりと仕事に集中できました。そのため、人間関係でのストレスを感じることもありませんでした。この点も非常勤特有のメリットです。

また、私が契約していた監査法人は特に人格者の方が非常に多く、とてつもなく働きやすい環境でした。

BIG4では日々業務に追われるため荒んだ性格の方も多いですが、中小監査法人になるとここまで違うのかと感じました。

リモート勤務の可否はチームの方針によって異なる

私はちょうどコロナ禍に入るタイミングで非常勤を始めたこともあり、すぐにリモート中心になりました。

しかし、調書が紙でしたので週1程度での出勤が必要でした。

また、コロナが落ち着いてきたところで出勤がメインになりました。

業界全体としてリモートワークが進んでおり、現在はAIを活用した監査も始まっているため、今後は中小監査法人においてもリモートが主流になるのではと思います。

例えば、エビデンスは電子で入手した方がOCRですぐに突合できますし、ミーティングはWEB会議にした方が議事録を自動で残してAI用にナレッジとして保管できます。

監査法人での非常勤の働き方は契約形態・法人によって少し違う

監査法人での非常勤の働き方は、契約形態・法人によって少し違います。

以下、それぞれ解説します。

業務委託か雇用契約かによる働き方の前提の違い

意外と知られていませんが、非常勤の契約形態には、「業務委託契約」の他に「雇用契約」があります。

どちらを選ぶかで、働き方の前提が少し変わります。

業務委託か雇用契約かによる違い

	業務委託	雇用契約
社会保険	加入できない	稀に加入できるケースあり
兼業	比較的自由	申請や制限があることが多い
報酬	事業所得／雑所得（消費税の対象）	給与所得

雇用契約は給与所得扱いになるため、税務上は有利になることが多いです。

しかし、雇用契約の場合は兼業に制約がかかることがあるため、他の事業や非常勤の掛け持ちを考えている方は注意が必要です。

大手監査法人と中小監査法人の働き方の違い

大手監査法人と中小監査法人とでは、働き方が大きく異なります。

	大手監査法人	中小監査法人
クライアント	上場企業メイン	上場・非上場企業／IPO／公的機関など
監査品質	品質重視	効率も重視
拘束時間	長くなりやすい	短い
調書	すべて電子化	紙調書が大半
非常勤職員の数	少ない	多い
時給	低い	高い

大きな違いは、監査品質と拘束時間です。

大手監査法人では非常に高い品質が求められるため、形式的な作業も含めて作業量が多く、拘束時間が長くなります。

一方、中小監査法人ではリスクアプローチが踏襲され、本質的な作業が中心で拘束時間も短くなる傾向にあります。

そのため、私はよほどの理由がない限り中小監査法人での非常勤をおすすめします。

監査法人での非常勤の働き方3選【属性別に解説】

監査法人での非常勤の働き方は、人によって異なります。

アカウントエージェント株式会社が非常勤を経験したことのある公認会計士に対して実施したアンケート調査（n=53）によれば、非常勤で働く方の属性分布は以下のとおりでした。

回答	回答数	割合
自身の会計事務所・法人と両立	33名	62%
育児等と両立	9名	17%
非常勤のみ	11名	21%

ここ数年で、「非常勤だけで働く」という方が増えてきたように感じます。

以下、それぞれの働き方を解説します。

自身の会計事務所・法人と両立している人｜本業＋非常勤で稼ぐ

監査法人での非常勤は、独立開業した公認会計士にとって大きな収入源になります。

筆者自身も、独立後本業の収入が安定するまでの間、非常勤として働いて生活費を稼いでいました。

アサイン日数を増やしすぎると本業に割ける時間が減るため、バランスが大事になります。

周囲の独立会計士を見ていると、初めのうちは100日程度で契約し、徐々に日数を減らしていく方が多い印象です。

筆者の場合は60日で契約し、年間300～350万円ほど稼いでいました。この収入があれば、最低限生活費は確保できます。

私たち独立会計士にとって、非常勤は効率的に稼げるバイトです。

育児等と両立している方｜時間の融通が利きやすい

子育てをしながら非常勤として働く方も、非常に多いです。

具体的には、次のような働き方ができます。

監査法人は時間・働く場所を比較的コントロールしやすいため、非常勤の女性比率は非常に高いです。

クライアント先を考慮してくれる監査法人が多いため、遠隔地へのアサインを避けやすいのも良い点です。

監査法人の非常勤求人一覧を見てみると、フルリモートOKの非常勤も一部あります。（応募が殺到しそう）

その他、「往査先を自宅の近くで調整できる」と明記している求人もあります。

非常勤だけで働いている方｜むしろ正社員よりも稼げる

最近では、非常勤だけで生計を立てているフリーランスの公認会計士がとても増えました。

やはり時給単価が高く、正社員の何倍も稼げるのがその理由でしょう。

もちろん、正社員よりも安定しない（＝首を切られるリスクがある）のは事実ですが、少なくともここ10数年はそのようなリスクが顕在している場面を見たことがありません。

そして、フリーランスは何よりストレスがほとんどありません。

筆者も（1人で組織経営しているという意味では）フリーランスですが、ここ5～6年は精神的ストレスが全くと言って良いほどありません。

なお、このような働き方に興味のある方向けに、記事を書きました。ご参考にどうぞ。↓

監査法人で非常勤として働くメリット6選

監査法人で非常勤として働くメリットは、次のとおりです。

以下、それぞれ解説します。

給料が正社員の2〜3倍になる｜シニアレベルでも日当7～8万円

3,500円

7,000円2.0倍

10,000円2.9倍

正社員時代EY新日本

非常勤 1社目中小監査法人

非常勤 2社目中小監査法人

監査法人での非常勤の時給単価は、かなり高いです。

たとえば私の場合、以下のように推移しました。

正社員時代（EY）	時給 3,500円
非常勤（1社目）	時給 7,000円
非常勤（2社目）	時給 10,000円

EY時代は年間2,000時間働いて年収700万円でしたので、時給換算で約3,500円です。

その後、監査経験4年半で中小監査法人での非常勤をした際、1社目は時給7,000円、2社目は時給10,000円でした。

文字どおり、給料が2〜3倍になりました。やっていることは何も変わらないどころか、むしろ楽になりました。

シニアレベルでも日当7～8万円まで行けます。マネージャーレベルなら時給15,000円の求人もザラにありますから、もっと稼げます。

なお、公認会計士の非常勤の時給は8,200円が相場です。

主査を任されない｜調整業務は不要でJ2～J3くらいの業務内容

基本、非常勤職員には主査を任されません。

以前、とある監査法人が監査チームの大半を非常勤で構成したことで、「現場を回せる正規職員がいない」という品質管理上の問題を指摘されていました。

そのような経緯から、主査を担当するのは原則正社員の公認会計士であり、非常勤には主査を任されません。

主査を任されないということは、具体的に次の作業が不要という事です。

原則、マネジメント・審査関連の作業が不要ですので、主査に振られた作業だけをこなします。

筆者の経験で言えば、J2～J3辺りの年次で担当した業務というイメージです。

作業員としての責任はありますが、主査としての責任は問われないため、例えば家に帰った後も仕事のことで頭がいっぱいになったりする…なんて事はまずありません。

残業が少ない｜繁忙期以外は定時で帰れるケースが多い

監査法人での非常勤は、基本残業がありません。

このため、非常勤では（正社員に比べて）残業が発生しづらく、筆者自身も期末監査以外はほぼ定時で帰宅していました。

期末監査時は1日2～3時間程度の残業をしていましたが、業務の難易度が低いため、あまり辛さを感じませんでした。

なお、BIG4や準大手監査法人は残業多めなので注意です。

働きやすさで言えば、私は中小監査法人を選ぶことをオススメします。

人間関係のストレスが少ない｜上下関係もクライアントとの付き合いも無い

非常勤として働くと、人間関係のストレスがほぼなくなります。

非常勤職員は外部業者のような扱いになるため、良い意味で上下関係ができず、人間関係でのストレスがなくなります。

もちろんパワハラもありません。万が一あったら通報して終わりです。

業務の難易度も低く、仕事でミスをすることも少ないため、プレッシャーはほぼゼロです。

正社員の頃に感じていた人間関係でのストレスは、ほぼ無いと言っても過言ではありません。

他にも仕事を紹介してもらえる可能性がある

非常勤として働いていると、他の非常勤職員からクライアントを紹介され、仕事につながるケースがあります。

監査チームで一緒に仕事をしている中で信頼を得れば、このように案件を紹介してもらえる機会が増えます。

私は今でこそ案件を振る側にいますが、非常勤をしていた頃は色々な案件を紹介して頂きました。

非常勤だけをやりたい方にとってはメリットになりませんが、独立して自身の事務所を大きくしたい方にとっては、非常に大きなメリットです。

辞めたくなったらいつでも正社員に復帰できる｜公認会計士への需要はまだまだ多い

最後に、「非常勤を辞めたくなったら、いつでも正社員に復帰できる」というメリットがあります。

もちろん、不景気になれば真っ先に契約を切られるのが非常勤であり、そうなると正社員に戻ることも難しくなります。

しかし、非常勤は身軽だからこそ、そのような気配を感じた瞬間にすぐ正社員に戻れば良いのです。

また、職歴に「空白期間」ができるため正社員に戻りづらいのでは？という疑問も生まれるかもしれません。

しかし、これも問題ありません。

私たち公認会計士は「会計事務所を経営していた」という言い訳が作れるため、正社員に復帰しやすいのです。

監査法人で非常勤として働くデメリット6選

監査法人で非常勤として働くデメリットは、次のとおりです。

以下、それぞれ解説します。

希望した日数が必ず埋まるとは限らない｜監査法人側の需要次第

非常勤契約の際に、勤務日数をある程度決める事になります。（契約書上も明記されるケースが多いです。）

しかし、この契約時に希望した日数が必ず埋まるとは限りません。

監査法人側も年間のアサイン日程をある程度想定できるため、大幅に日数が減ることはありませんが、60日契約が55日になった、等の小さなズレは起きます。

非常勤の収入だけで生活を組み立てる場合、このデメリットを織り込んでおく必要があります。

なお、1社で足りない場合には、非常勤の掛け持ちで日数を確保する方法もあります。

繁忙期にまとめてアサインを入れられやすい

監査法人での業務量は期中レビューと年度監査に集中しやすく、これらの時期にアサインを入れられやすい傾向があります。

例えば、契約日数60日の場合はうち30日を年度監査に充てられ、契約日数30日の場合はうち20日を年度監査に充てられる、といったイメージです。

繁忙期の補充要員として非常勤を使うケースが多いため、非常勤応募時に「繁忙期に入れない」と言ってしまうと、契約してもらえない可能性があります。

非常勤として働く場合は、4～5月に集中的に働けるようスケジュールを調整しましょう。

契約年数は保証されないため契約更新がなされない可能性もある

非常勤職員には、契約期間が保証されていません。

多くの場合は1年契約の更新制であり、理論上は1年間で契約を切られる可能性があります。

ただし、契約が更新されないシチュエーションは限定的です。

実際、アカウントエージェント株式会社が実施したアンケート調査（n=53）においても、契約を更新されなかった経験が「ある」と答えた方は4名（8%）にとどまりました。

監査法人としても、業務に慣れてきた公認会計士を切る理由がありません。

万が一契約を更新されなかったとしても、他の監査法人で契約すれば済む話です。

社会保険に加入できないケースが多い｜国民年金を自分で払う

非常勤を「業務委託契約」として締結した場合、社会保険には加入できず、国民年金・国民健康保険への加入が必要になります。

ご存じのとおり国民年金保険料・国民健康保険料は、社会保険の自己負担額に比べると金額が大きくなりやすいため、デメリットになり得ます。

また、「雇用契約」であったとしても、社会保険の加入条件を満たさない日数で契約するケースが多いのが実態です。（参考：社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省）

このデメリットの解消方法としては、「前職の社会保険を任意継続 する」というやり方があります。

筆者もこの方法を用いて、独立直後から2年間は保険料を低く抑えていました。

公認会計士協会の年会費が自己負担となるケースが多い｜年11〜13万円

非常勤の場合、公認会計士協会の年会費が自己負担となるケースが多いです。

普通会費	年額 72,000円
地域会会費（東京会の場合）	年額 42,000円

地域会会費は所属部会によって異なりますが、年会費は合計でおおよそ11万〜13万円です。

公認会計士協会の会費は個人事業の経費として計上できるほか、1〜2日働けば十分に稼げる金額ですので、さほど大きなデメリットではないでしょう。

なお、アサイン日数の多さによって会費を負担してくれる監査法人もあります。

BIG4では残業が多くなりやすい

BIG4で非常勤契約をすると、残業は多くなる傾向にあります。BIG4で働いた経験のある方なら分かるはずです。

また、BIG4は中小監査法人よりも時給単価が低い傾向にあります。
単価が安いうえに拘束時間が長いため、コストパフォーマンスは低下します。

そのため、働き方・収益性の両面において、中小監査法人を選んだ方がメリットは大きいです。

監査法人での非常勤の働き方に関するよくある疑問

監査法人での非常勤の働き方に関するよくある疑問を、以下にまとめました。

土日だけ監査法人で働くことは可能ですか？

理論上は可能ですが、現実的には不可能です。

土日はチームを回す正社員・主査が休みであり、調書レビューなどコミュニケーションを取る機会が制限されるためです。

可能であったとしても、知人の監査法人で部分的に調書作成を手伝う、など極めて限定的なケースでのみ可能です。

公認会計士に登録していなくても非常勤として働けますか？

はい、働けます。

監査法人の非常勤求人一覧を見れば分かりますが、公認会計士試験合格者を応募対象に含む求人は全体の2～3割ほどあります。

ただし、この場合は監査実務経験があることが前提となるケースが多いです。

【比較表】監査法人の非常勤に強いエージェント3選

監査法人の非常勤求人を多く扱うエージェントは、以下の3社です。

非常勤は、時給単価が命と言っても過言ではありません。

レックス＋マイナビの2社を利用しておけば、現時点での非常勤求人はほぼ網羅できるでしょう。