【超おすすめ】中小監査法人に転職するメリットとホワイトな求人の探し方

公認会計士・税理士の藤沼です。

EYで4年半程働いた後に独立し、少しの間、中小監査法人で働いていました。

結論：中小監査法人は超おすすめです。

何故なら、超絶ホワイトだったからです。

四半期でも定時で帰れるんですよ。メンバー全員ですよ？？

BIG4時代では絶対に考えられませんでした。

だから今BIG4で疲弊している人には、中小監査法人をめちゃくちゃおすすめしたい！！

経験したら、絶対みんなカルチャーショック受けますよ。ほんとに。衝撃すぎました。

本記事ではそんな私の体験をもとに、中小監査法人のメリット・中小監査法人のデメリット、ホワイトな中小監査法人の探し方を紹介します。

私と同じように、大手監査法人で疲れている方には、是非読んでもらいたい！！！

私の体験談に基づき、実際にあったこと・感じたことをリアルにそのまま書きました。

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中小監査法人に転職するメリット6選

中小監査法人に転職するメリットは、次のとおりです。

それぞれ解説します。

① 無駄な作業が少ないため本質的な業務に専念できる

私が中小監査法人で働いてみて、最も強く感じたメリットです。

BIG4では海外ファームの要請により、膨大なバウチングを求められたり、（監基報の要求事項を満たすための）大量の文書化作業を求められたりします。

これらの作業は「会社員」としての力は身につきますが、「会計士」としての力が身に付くか？と言われると疑問が残ります。
まぁハッキリ言って、私はムダだと思います。

一方、中小監査法人はBIG4のようなグローバルファームに属さないことが多いため、このようなムダな作業が発生しません。

これによって、より本質的な業務に従事することができ、監査人としてのスキルアップ・勘所が身につくなどのメリットが得られるでしょう。

私はEY時代に監査が嫌いでしたが、中小監査法人で働いてみると監査が好きになりました。

受験生時代に学習した「リスクアプローチ」の意味を、改めて思い出すことでしょう。

② ワークライフバランスが充実しやすく残業なしの法人さえある

「監査法人=激務」と思っている会計士も多いでしょう。

しかし、正しくは「BIG4＝激務」というのが実態であり、中小監査法人ではむしろ残業が少ない傾向にあります。

実際、私が働いていた中小監査法人では（期末監査を除けば）ほぼ残業ゼロでした。

よくよく調べてみると、このようなワークライフバランスの充実する中小監査法人は多く、BIG4で疲弊した会計士たちの受け皿になっていることが分かります。

なお、残業の少ない中小監査法人であっても、その旨を求人票には記載しない法人が多いです。

そのため、転職エージェント等の外部機関を利用し、間接的に内部情報を聞き出すのがオススメです。

ワークライフバランス重視だからと言って、仕事をサボって良いわけではありませんから、そこは勘違いのなきよう…。

③ マネージャー・パートナーに昇格しやすく経営に関与しやすい

「監査法人でマネージャー・パートナーを目指したい」

そんな方は、中小監査法人がおすすめです。

なぜなら、中小監査法人なら早ければ30代でパートナーになる人も多いからです。

たとえば、中小の監査法人アヴァンティアのパートナー陣はとても若いですよね。

中小監査法人パートナー 一覧

私は2013年に公認会計士試験に合格しましたが、既に中小監査法人でパートナーになっている後輩がいます。

皆さんが想像している以上に、中小監査法人のパートナーはハードルが低いです。

一方、BIG4では早くても40代…かつ非常に狭き門ですから、中小監査法人は間違いなく昇格しやすい環境です。

昇格が早ければその分、公認会計士として多くの経験を積めます。

その経験は、社外からも高く評価されるはずです。

という方には、中小監査法人がおすすめです。

なお、中小監査法人では「マネージャー」というポジションを設定しないケースがあるため、役職については求人に応募する前に各法人に確認しましょう。

④ 副業が認められやすく株式投資・NISAも手を出しやすい

中小監査法人では「副業」を認めているケースがあります。

それどころか、私の契約先の中小監査法人では副業を推奨しているほどでした。

BIG4はクライアント数が多く、利害関係者があまりにも多すぎるため、株式投資は全面禁止、仮想通貨なども社内の承認を得るにはハードルが高いと聞きます。

副業をするにあまりにもしがらみが多く、実質的には副業はほぼできないでしょう。

一方、中小監査法人ではこのようなしがらみが少なく、また残業時間の少ない法人もあることから、副業に時間を充てることが比較的容易です。

2024年からは新NISAが始まり、これを活用できるか否かは生涯年収に大きく関わります。

NISAの計算ツールを置いておいたので、ぜひ計算してみてください。

年利10%のインデックス投資に月30万円ずつ積み立てれば、20年後に投資評価額は1億円を超えます。

また、私の契約していた中小監査法人では、会計事務所の開業まで認めていました。

驚きですよね。

それほどまでに、大手と中小には環境に大きな差があるのです。

監査法人での副業に関して、詳しくは次の記事で詳しく解説しています。

⑤ 年収が上がりやすくBIG4に比べて給与水準が年間70万増える

意外に思う方もいると思いますが、大手監査法人に比べて中小監査法人は平均年収が高いです。

中小監査法人での年収をあらゆる角度から調べてみたの記事で分析過程を掲載していますが、ここではその結果だけを載せておきます。

大手・中小監査法人の年収比較

	東京	東京以外	全体
大手監査法人	676万	639万	648万
中小監査法人	741万	699万	716万

上記は、大手転職エージェントの求人票を集計し、大手・中小の別に平均年収を比較したデータです。

上記のとおり、中小監査法人は大手監査法人に比べて年収平均が60万～70万円ほど高く、増加率は約10%です。

BIG4はブランド力があり、毎年新人を多く採用できることから、給与が搾取されやすいのでしょう。

一方、中小監査法人は人件費を上げることで職員を増やさざるを得ず、また事務所等の間接コストも比較的安価に抑えられることから、職員への還元分が増える傾向にあります。

事務所全体が見渡せるので、わけの分からん間接コストも発生しづらいのです。

先述の「昇格のしやすさ」も相まって、中小監査法人に転職することで年収は上がりやすいのです。

⑥ 税務・アドバイザリーにも携われる可能性あり

中小監査法人なら、監査以外にも税務・アドバイザリーに関与できる可能性があります。

ある程度の規模の中小監査法人になると、税理士法人やFAS専門の法人を作るケースがあり、このような法人と兼務する形で会計監査以外の業務に従事することがあります。

公認会計士として監査以外にもスキルアップしたいと考えている方には、大きなメリットになるはずです。

監査人として即戦力になりつつ、税務・アドバイザリーの経験値を上げることができます。

ただし、関与できる度合いについては法人ごとにマチマチなので、この点は応募前に必ず確認してください。

中小監査法人に転職するデメリット3選

中小監査法人に転職するデメリットは次のとおりです。

それぞれ解説します。

① 最先端の監査実務からは遠ざかりやすい

中小監査法人にいると、どうしても最先端の監査実務から遠ざかりやすいです。

この点、BIG4の監査品質は間違いなく業界トップです。

監査品質を追求したい方には、中小監査法人はおすすめしません。

② 監査調書は紙ベースが多く往査の機会も増えやすい

中小監査法人では、まだまだ紙の監査調書がメインです。

監査法人内でのITが十分に整備されていれば、電子調書はむしろ監査人の不正防止（アーカイブ後の調書に変更を加える等を防止）に役立ちます。

しかし、中小監査法人ではそのようなシステムを確保するための資源がないため、紙ベースの調書で対応するほかありません。

もちろん、BIG4で用いられるような所謂「監査ソフト」もなく、Excelで作業を進めます。

そのため、Excelで作成した監査調書を打ち出したり、書面調書への押印といった作業が必要になります。

監査調書の形式にこだわりのある方は、デメリットに感じるでしょう。

③ IPOに触れる機会が減りやすい

中小監査法人はIPOクライアントが少なく、IPO案件に触れる機会は減ります。

近年は中小監査法人の件数も増えていますが、上位は大手監査法人と準大手監査法人が占めています。

参考までに、下記は監査法人のIPO件数ランキングです。

監査法人IPO成功件数ランキング

順位	監査法人名	2023	2024	2025
1位	EY新日本	14件	13件	15件
2位	太陽	11件	14件	7件
3位	トーマツ	17件	10件	6件
3位	PwC Japan	4件	10件	6件
5位	BDO三優	5件	4件	4件
5位	ESネクスト	1件	3件	4件
7位	史彩	1件	1件	3件
7位	新月			3件
9位	A&Aパートナーズ	4件	2件	2件
9位	あずさ	11件	10件	2件
9位	清友			2件
	その他	28件	19件	11件
	合計	96件	86件	65件

人員数としても蓄積されたナレッジとしても、「IPOならBIG4がいい」との認識が周知されているはずです。

最近では中小監査法人でもIPOを成功させる事例が増えてきましたが、1法人あたりの件数はまだまだBIG4に比べれば少ないのが現状です。

中小監査法人と大手監査法人の違い

中小監査法人と大手監査法人、それぞれの組織で働いてみると、多くの違いに気づかされました。

ここでは、中小監査法人・大手監査法人の一般的な違いを紹介します。

中小監査法人・大手監査法人の違い

	中小監査法人	大手監査法人
法人規模	5～1,000名	3,000～6,000名
クライアント	小～大	中～大
海外展開	小規模	大規模
残業時間	少～多	多
年収	高	中
年齢層	法人による	幅広
非常勤職員	多	少
監査品質	中	高
調書	主に紙	電子
無駄な作業	少ない	多い
昇格	比較的容易	困難
副業	認められやすい	認められにくい

中小監査法人は、BIG4から転職してきた会計士の割合が多いため、年齢層は高くなりやすい傾向にあります。（もちろん20代会計士の多い法人もありますが）

残業がほとんど発生しない法人があったりと、残業時間も法人によって大きく異なります。

実際、私が働いていた監査法人では、四半期であってもほぼ残業がゼロでした。

また意外かもしれませんが、年収水準はむしろ大手監査法人よりも中小監査法人の方が高い傾向にあります。

これは詳細にリサーチした結果があり、前述の⑤で紹介したとおりです。

中小監査法人で「非常勤職員として働く」という選択肢も大いにアリ

中小監査法人への転職を考えている方には、「非常勤」という選択肢も一応お伝えしておきます。

中小監査法人の非常勤バイトの時給単価は平均8,200円ですが、最大で時給20,000円の監査法人も存在します。

実際、私自身は時給7,000円の監査法人で非常勤バイトをしていましたし、私の知人会計士はその倍以上の「時給15,000円」で非常勤をしていました。

証拠①｜時給7,000円の非常勤給与明細

→14日間勤務して、額面給与は77万円。（残業は計20時間程度）

証拠②｜時給15,000円の非常勤給与明細

→15日間勤務して、額面給与は168万円。（残業時間はゼロ）

簡易的な日当・年収計算ツールを作ったので、ぜひ下記で試算してみて下さい。

日当・年収計算ツール

例えば時給10,000円で契約し、1日8時間勤務し、年間125日働いたとします。

すると、年収は10,000,000円になります。

一般的なサラリーマンの年間勤務日数が250日～260日なので、一般人の半分の日数しか働かず、かつ残業なしで年収1,000万になります。

余った時間は遊んでも良いし、NISAなどの副業に回して資金を増やすのも良いでしょう。

もちろん、普通に年間通して働いて年収2,000万を目指すのもアリです。

近年は非常勤バイトのみで生計を立てるフリーランスの公認会計士もだいぶ増えましたからね。

もちろん、監査法人での非常勤バイトにはいくつかリスクもあります。

詳しくは、公認会計士の非常勤の時給相場は8,200円！の記事ですべて解説しています。

中小監査法人に転職する際の注意点

中小監査法人への転職を考える際は、次の点に留意すると良いでしょう。

それぞれ解説します。

① 準大手監査法人は激務になりやすいため注意！

準大手監査法人とは、中小監査法人の中でも規模の大きい監査法人4社をいいます。

これらの監査法人は組織規模が大きく、BIG4のように激務となりやすい傾向にあります。

もちろんチームにもよりますが、準大手以外の中小監査法人に比べると激務となる傾向が強いです。

そのため、準大手監査法人に応募する際は、仕事内容・残業時間など労働環境を事前に転職エージェントに確認しておく必要があります。

② 法人によっては出張が多いケースがあるため事前に要確認！

出張が得意ではない方は、応募前に必ず出張の多さを確認しましょう。

小さな規模の監査法人では  クライアントを選ぶことができず、地方クライアントを多く抱えるケースがあります。

私が目にしたケースでは、「1年間の半分は出張」という中小監査法人もありました。

なお、転職エージェント等から法人パンフレットを入手することで、クライアントリストを閲覧できるケースが多いです。

事前にクライアントを知ることで、出張の多さをある程度予測することができます。

転職してから失敗に気付いたのでは遅すぎますから、事前に調査しておくことをオススメします。

 【無料】マイナビ転職会計士からパンフレットを入手

③ 監査＋アドバイザリーという文言には注意！

中小監査法人の求人を見ていると、「監査とアドバイザリーを経験できる」といった文言を目にすることがあります。

実は私も転職活動をしていた際、この文言に惹かれて中小監査法人のカジュアル面談に行ったことがあります。

しかし、よくよく話を聞いてみると「メインは監査、たまにアドバイザリー案件が来たら関与できるかも」という程度でした。

確かにアドバイザリーに関与できる機会はあるようでしたが、関与できる「頻度」は法人によって異なりますから、アドバイザリーに関与したい方は事前に確認すべきです。

なお、アドバイザリーに深く関与したいという方は、監査法人のアドバイザリー部門やFASへの転職も検討すると良いでしょう。

ホワイトな中小監査法人の探し方・ポイント

ワークライフバランスを求めて中小監査法人への転職を決意する方も多いと思うので、ホワイトな中小監査法人の探し方のポイントを紹介します。

以下、それぞれ解説します。

「離職率」を確認することでブラックな法人を排除する

「離職率」は最も重要です。

当たり前ですが、良い組織なら人は辞めないからです。

離職率は、その組織での働きやすさを示すと言っても過言ではありません。

なお、「離職率の低さ」の判断の目安としては、「5%以下」をひとつの目安にすると良いでしょう。

監査法人の離職率

	離職率
大手監査法人スタッフ	約9%
大手監査法人シニア	約12%
中小監査法人	（法人によって異なる）

上記のとおり、BIG4における若手会計士の離職率は約10%です。世間一般にも10%という離職率は非常に高く、過酷な労働環境であることを示しています。

ちなみに、私が働いていたホワイトな中小監査法人は、2～3年で1人辞めるかどうかという離職率でした。（離職率としては2～3%でしょう）

「働きやすい」という主観的・定性的な情報ではなく、「離職率」という客観的・定量的な指標のほうが信ぴょう性が高いことは言うまでもありません。

ただし、離職率は求人票には明記されることが殆どないため、転職エージェントから聞き出す必要があります。

「行政処分」の履歴を確認することで監査品質をチェック

金融庁に目を付けられているような監査法人は、避けておくのが無難です。

なぜなら、品質改善の観点から残業が増えていく可能性があるからです。

また、過去に行政処分を受けている監査法人では、監査調書がボロボロ…というケースもあります。（実際に目にしたことがあります）

パートナーでない限り対外的な責任を負うことはありませんが、組織内での責任は生じます。

そのため、ホワイトな監査法人を探す際には、行政処分の履歴にも目を通しておくと良いでしょう。

なお、最新の監査法人処分状況については、金融庁「報道発表資料」ページに掲載されています。

クライアントリストを入手することでリスクを事前に把握

ご存じの通り、監査チームの働き方は、監査クライアントによって左右されます。

そのため、中小監査法人に応募する前に「クライアントリスト」を入手しておくと良いです。

リスクの高いクライアントを多く有している監査法人では、必然的に残業時間も増えます。

なお、クライアントリストは（上場企業クライアントを除き）一般には公開されていませんが、転職エージェント向けにパンフレットが作られているケースがあります。

こちらも、転職エージェント経由でパンフレットを入手すると良いでしょう。

中小監査法人への転職に関してよくある疑問

そのほか、中小監査法人への転職に関するよくある疑問をまとめてみました。

【比較表】中小監査法人に強い！おすすめの転職エージェント

中小監査法人への転職なら、マイナビ転職会計士1択です。

なぜなら、唯一の会計士専門大手エージェントであり、監査法人の求人数がNo.1だからです。

中小監査法人の一覧リストにもあるように、中小監査法人の数は約300社あり、多くの法人で人材を採用しています。

自力で探すことは非効率ですから、転職エージェントを活用し、効率的に自分に合った求人をピックアップする仕組みが必須です。