中小監査法人での年収をあらゆる角度から調べてみた【データ分析】

公認会計士・税理士の藤沼です。

中小監査法人に転職した公認会計士の年収は、平均1,043万円です。

意外と思う方もいるかもしれませんが、実はBIG4よりも中小監査法人の方が平均年収は高いです。

近年、大手監査法人からの転職者が増えていますが、「中小監査法人」は働きやすく年収が高いため、人気のキャリアになりました。

私自身も中小監査法人での勤務経験がありますが、BIG4時代と比べると圧倒的に働きやすい環境でした。

本記事では、そんな中小監査法人での年収をさらに細かく分析し、結果を公開します。

内容に自信あり。

ぜひ最後まで読んでください。

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中小監査法人の公認会計士の年収は平均1043万円（残業・賞与込み）

先に結論ですが、中小監査法人における公認会計士の年収は 平均約1,043万円 です。（残業・賞与込み）

「高すぎでは？」と感じる方もいると思いますが、パートナーも含めた職員全体の年収なので、肌感よりも高いと感じる方が多いかもしれません。

計算手順は次のとおりです。

やや計算が複雑です。

しかし、実際にBIG4・中小監査法人のそれぞれで働いていた身として、結果は肌感覚にも馴染むと感じます。

イメージ的に「BIG4のほうが年収は高いはず」と思っている人も多いようですが、実際は逆でしょう。

なお、BIG4も含めた会計士全体の（転職時の）年収については、下記の記事で詳細解説しています。

次に、参考として具体的数値を示した計算過程を掲載します。

（参考）計算過程｜JICPAアンケート調査結果を用いた推計

職員年収の計算過程はかなり長くなるため、読み飛ばしても差し支えありません。

では、中小監査法人での年収を計算してみましょう。

まず職員の職階別年収分布を参照します。

①大手監査法人職員の職階別年収分布

（単位：人）

年収	St	Sr	Mg	Pr
～300万	4	1	–	2
～350万	4	–	1	–
～400万	12	2	–	–
～500万	170	6	–	3
～750万	336	151	10	1
～1,000万	12	203	151	3
～1,500万	1	12	178	50
～2,000万	–	–	11	118
～2,500万	–	–	1	51
～3,000万	–	–	–	38
3,000万～	–	–	–	23
合計	539	375	352	289

これを基に、各職階の平均年収を算出します。

②人員数と年収の積数から導いた職階別平均年収

（単位：万円）

年収	St	Sr	Mg	Pr
300	1,200	300	0	600
325	1,300	0	325	0
375	4,500	750	0	0
450	76,500	2,700	0	1,350
625	210,000	94,375	6,250	625
875	10,500	177,625	132,125	2,625
1,250	1,250	15,000	222,500	62,500
1,750	0	0	19,250	206,500
2,250	0	0	2,250	114,750
2,750	0	0	0	104,500
3,000	0	0	0	69,000
合計	305,250	290,750	382,700	562,450
平均年収	566	775	1,087	1,946

年収の積数は、各年収帯の中央値と人数の積数で示しています。
また「～300万未満」は300万とし、「3,000万～」は3,000万として計算しています。

次に、法人全体としての年収を求めるべく、各職階の人員数割合を求め、職階ごとに積数を算出します。

③各職階の人員数割合と、職階別積数

	St	Sr	Mg	Pr
平均年収	566万	775万	1,087万	1,946万
職員割合	29%	32%	26%	13%
積数	164万	248万	283万	253万

積数を合計すると、BIG4における平均年収が算出されます。

④BIG4における職員全体の平均年収

164+248+283+253 = 948万円

次に、大手転職エージェントから求人データを全て抽出し、転職時における大手監査法人・中小監査法人の平均年収をそれぞれ算出します。

以下はその抽出結果です。

⑤・⑥ 大手・中小監査法人の転職時の年収平均値

これにより、大手監査法人に対する中小監査法人の年収倍率が算出できます。

⑦ 中小監査法人の年収倍率（対BIG4比）

（716 – 649）÷ 649 ≒ 10%

ということで、中小監査法人は大手監査法人に比べ、約10%年収が高いということが分かります。

これを先に求めたBIG4職員の平均年収に乗じます。

⑧ 中小監査法人職員全体の平均年収

948万円 × （1 + 10%）= 1,043万円

以上より、中小監査法人職員全体の平均年収は「1,043万円」と算出できました。

もちろんあくまで仮定計算ですから、絶対的なものではなく参考値としてご確認ください。

東京事務所の年収はもっと高い？｜全国平均よりも3～4%上がる

大手転職エージェントの求人データを抽出・集計すると、地域ごとの年収差が大きいことが分かります。

下記は、当該求人データを地域別に比較した結果です。

	東京	東京以外	全体
大手監査法人	676万	639万	648万
中小監査法人	741万	699万	716万

このデータによれば、東京での求人は、全国の求人に比べて3～4％程度年収が高いことが分かります。

仮に東京での年収増加率が3%であると仮定すると、東京事務所での中小監査法人職員の平均年収は次のように算出されます。

1,043 × （1 + 3%）= 1,074万円

念のため繰り返しですが、上記はパートナーも含めた全職員の年収平均です。

スタッフ層からすると「高すぎでは？」と感じるかもしれませんが、昇格が進めばこの水準です。

また、中小監査法人ではBIG4よりもパートナー昇格へのハードルが低いため、高所得者層が多くなることも理由の1つに挙げられます。

（参考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」はアテにならない

よく、厚労省による「賃金構造基本統計調査」を基に年収を算出しているサイトを見かけますが、この調査は全く参考になりません。

なぜなら、この調査で明かされている職種に「監査法人」という職種（産業）は無いからです。

もちろん「サービス業」といった大きな括りで算出はされていますが、監査法人に限定した調査結果ではありません。

また、「公認会計士・税理士」という職種の賃金データは算出されているものの、税理士が含まれているほか、こちらも監査法人に限定した調査結果ではありません。

一応参考までに、当該データを集計したものを以下に記載します。

（規模別）公認会計士・税理士の年収｜賃金構造基本統計調査ver

（単位：千円）

組織規模	月額	賞与	年収
10～99人	595.6	940.1	8,087.3
100～999人	569.2	1,452.9	8,283.3
1,000人以上	519.9	1,762.2	8,001.0

上記データの中には、「税理士」が含まれますし、そもそも業種は監査法人に限定されていません。

一般に税理士よりも会計士の方が収入は高く、かつ監査法人の利益率の高さを鑑みれば、最低でも上記の水準以上であるという参考値としては使えるでしょう。

結局のところ、「厚労省による賃金構造基本統計調査」を参照して監査法人の年収を算定しているサイトの情報は、全て嘘だと思って差し支えありません。

中小監査法人のパートナーの年収は平均2100～2200万円！

中小監査法人に転職した後、パートナーへの昇格を視野に入れている方も多いはずです。

ここでは、中小監査法人のパートナー陣の平均年収を算出します。

ただし、中小監査法人ではパートナーの中でも「理事クラスのパートナー」が占める割合が高いと想定されるため、ブレ幅は大きいでしょう。（理事パートナーと平パートナーとでは、年収にやや大きな開きがあるため）

先述の職員別年収の計算過程で少し触れましたが、ここまでの計算過程をすべてまとめると、中小監査法人のパートナー平均年収は次のとおりです。

	東京	全体
中小監査法人のパートナー	2,204万	2,140万

中小監査法人におけるパートナーの平均年収は、平均2,100万～2,200万という結論です。

ただし、前掲の年収分布からも分かるとおり、中央値は1,500万～2,000万でしょう。

BIG4でパートナーになるには非常にハードルが高いですが、中小監査法人では30代でもパートナーに昇格しやすいため、「中小監査法人でパートナーを目指す」という選択は大いにアリだと思います。

特に、昨今は大企業の粉飾決算が目立つようになってきました。

BIG4でパートナーに上がれたとしても、社会的影響度の高い大企業を担当し、万が一大規模な粉飾を見抜けなかった場合、立場を追われるリスクが高いです。

一方、中小監査法人であれば担当する上場会社数も少ないため、比較的リスクの低い会社を担当することができます。

監査に絶対はありませんから、規模の小さな（ある意味でリスクの低い）クライアントを担当できる中小監査法人でパートナーになるという選択は合理的と言えます。

中小監査法人のサービスラインごとの年収の違い

中小監査法人での業務はBIG4とは異なるケースがあり、例えば監査業務とアドバイザリー業務の両方に関与することがあります。

実際に中小監査法人の求人を見てみると、「監査＋M&A」「監査＋IPO」といった採用枠での募集も散見されます。

そこで、各サービスラインをカテゴライズした上で、カテゴリー別に年収を集計しました。

	平均年収	求人件数
監査＋アドバイザリー	716万	24件
監査＋IPO	726万	4件
監査のみ	715万	84件
計	716万	112件

結論、サービスラインの違いによる年収はほぼ変わらずでした。

中小監査法人でのアドバイザリーは、そもそも依頼件数が少ないため、報酬への反映度が薄いためと考えられます。

なお、中小監査法人での働き方については、次の記事内で詳しく解説しています。

中小監査法人の非常勤職員の年収

監査法人での非常勤は、総じて時給制の契約です。

公認会計士の非常勤の時給相場は8,200円！でも解説していますが、非常勤職員の時給は相場8,200円です。

中には、最大で時給単価20,000円の求人までありました。ちょっと驚愕。

また、非常勤職員は残業時間もかなり少ない傾向にあります。

1日8時間（残業なし）働いた場合、勤務日数別の年収は次のようになります。

非常勤での勤務日数と年収

年間勤務日数	時給8,200円	時給10,000円
30日	196万円	240万円
50日	328万円	400万円
100日	656万円	800万円
150日	984万円	1,200万円
200日	1,312万円	1,600万円
250日	1,640万円	2,000万円

仮に週5日（年間250日）勤務した場合、年収は1,640万～2,000万まで上がります。

しかも残業なし。

ちなみにこの時給水準は、BIG4におけるシニアクラスの方の水準です。（会計士歴4年目あたりからこの水準。）

私も中小監査法人で非常勤職員をしていましたが、正直かなり美味しい仕事だと感じました。

最近では、非常勤だけで生計を立てるフリーランスの公認会計士がかなり増えています。

なお、BIG4だと時給単価が半分くらいになるので、非常勤をやるなら絶対に中小監査法人を選ぶべきです。

中小監査法人の監査トレーニーの年収は350～450万

一部の監査法人では、公認会計士受験生を監査トレーニーとして採用しています。

監査トレーニーとは、公認会計士短答式受験生や論文受験生を対象に、監査法人内で働きながら受験を目指せる任意の制度をいいます。

受験生としては、勉強をしながら監査法人での実務に触れることができ、また予備校費用・生活費も稼ぐことができるメリットがあります。

大手監査法人（BIG4）でも募集をしていますが、こちらは採用倍率が非常に高く（推定10倍以上）、かなりの狭き門です。

一方で、中小監査法人では若手人材が不足しており、なぜか中小監査法人でトレーニーを志望する受験生が少ないため採用倍率が非常に低いです。

そのため、監査トレーニーを目指すなら中小監査法人の方がオススメです。

中小監査法人の監査トレーニーの月収はまちまちですが、20～25万円が相場です。

しかし、その他の収入を含めると年収は350～450万になります。

	収入
基本給	月20～25万円
残業代	月0～2万円
賞与	0～50万円
予備校代補助	年間50～100万円
（計）	年間350～450万円

予備校代については補助が出ない法人もあるため、この辺りの雇用条件はしっかりと調べた上で、選考に応募するようにしましょう。

監査トレーニーについて、詳しくは次の記事に全てまとめました。

【比較表】中小監査法人に強い！おすすめの転職エージェント

上記のとおりですが、中小監査法人への転職ならマイナビ転職会計士1択です。

なぜなら、唯一の公認会計士専門エージェントであり、監査法人の求人数が最も多いからです。

中小監査法人の数は、約300社あります。

自分で求人を探すことは極めて困難ですので、転職エージェントを使い、効率的に求人をピックアップすることをオススメします。