USCPA（米国公認会計士）を活かせる転職先「全17種」とおすすめ職種「厳選4選」

公認会計士・税理士の藤沼です。

会計業界での実務経験が10年を超え、最近ではキャリアに関する相談を受ける機会がとても増えました。

そこで今回は、USCPAの転職先に焦点を当てたリサーチを行いました。

一般に、USCPA転職先としてよく挙げられるのは「監査法人」や「コンサルティングファーム」です。

しかし本件リサーチによれば、USCPAの選択肢は全17種類にも及ぶことが分かりました。

本記事では、全17種のUSCPAの転職先について、それぞれ詳細解説します。

USCPAの転職先サマリー

職種	求人割合	平均年収
監査法人	18%	約700万
コンサル	19%	約750万
事業会社	24%	約650万
税理士法人・会計事務所	30%	約620万
その他	9%	–

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USCPAの転職先【全17種】

USCPAの転職先を紹介します。

まずは、職種ごとに大きく4種＋αに集計した結果を掲載します。

なお、このデータは転職エージェントの求人検索機能を用い、集計した結果です。（求人数：全約500件）

USCPAの転職先【大区分】

職種	割合
監査法人	18%
コンサル	19%
事業会社	24%
税理士法人・会計事務所	30%
その他	9%
（合計）	100%

(2026年10月1日時点)

※ 具体的な求人数は公開できませんので、割合で表示しています。

求人数ベースで集計すると、「税理士法人・会計事務所」が最も多い結果となりました。

ただし、税務の領域は税理士のフィールドであり、あまり強くはオススメしません。（USCPAとしての優位性が発揮しづらく、キャリアの幅が狭まる可能性がある）

そのため、多くのUSCPAは「コンサル」「事業会社」「監査法人」のいずれかのキャリアを選択することになるでしょう。

次に、上記職種を細かく17種に区分してみました。

USCPAの転職先【小区分】

職種	割合
監査法人（アシュアランス）	8%
監査法人（アドバイザリー）	10%
コンサル（M&A）	9%
コンサル（経営）	4%
コンサル（会計）	3%
コンサル（海外進出）	1%
コンサル（内部統制）	1%
コンサル（税務）	1%
事業会社（国内経理）	14%
事業会社（FP&A）	2%
事業会社（経営企画）	5%
事業会社（内部監査）	1%
事業会社（海外）	1%
事業会社（IPO）	1%
税理士法人	25%
会計事務所	5%
金融・ファンド	4%
その他	5%
（合計）	100%

(2026年10月1日時点)

職種ごとに細かく見てみると、「コンサルの中でもM&A系の求人が多い」「監査法人はアシュアランス・アドバイザリーともに求人数がバランスよくある」などの特徴が分かります。

また「その他」の中には、「総合商社」「専門商社」「営業」「法務」など、やや会計税務からは遠い職種がありました。

以下、USCPAの転職先（職種）ごとに、それぞれ特徴を解説します。

USCPAの転職先①｜監査法人

職種	割合
監査法人（アシュアランス）	8%
監査法人（アドバイザリー）	10%
（合計）	18%

(2026年10月1日時点)

※ 割合は求人数全体に対する割合です。

USCPA合格後、監査法人への転職を考えている方は多いでしょう。

監査法人の部門は、大きく「アシュアランス（監査）」と「アドバイザリー（コンサル）」に分けられます。

ご存知のとおり、同一クライアントへの監査・コンサルの同時提供は禁止されていますから、両者は基本的に組織として分けられています。

そのため、一般的には「監査だけ」または「アドバイザリーだけ」に従事することになります。

もちろん両方に携わることのできる監査法人もありますが、そのような場合、アドバイザリーへの関与度合いが少なくなる傾向にあります。

監査法人（アシュアランス）｜汎用性が高く最も人気の転職先

監査法人（アシュアランス）では、主に「会計監査業務」に従事することになります。

USCPAに求められるのは主にUSGAAPやIFRS適用会社での監査、及び英語でのコミュニケーションです。

会計監査は、全てのUSCPAのキャリアの土台になると言っても過言ではなく、ほぼ全ての転職先の業務に関連します。

そのため、ファーストキャリアに迷っている人がいたら、監査法人（アシュアランス）を強くお勧めします。

なお、よく「監査は面白くない」と言われますが、これはBIG4に限った話だと思います。

私はBIG4と中小監査法人の両方で会計監査を経験しましたが、中小監査法人での業務は本質的であり、面白味を感じました。

BIG4では、グローバル基準の厳しい品質を求められるため、形式的な作業の割合が非常に多くなり、激務になります。

なお、中小監査法人での仕事内容は、【超おすすめ】中小監査法人に転職するメリットとホワイトな求人の探し方の記事で紹介しています。

監査法人（アドバイザリー）｜主にM&A関連のコンサルティングに従事

監査法人でアドバイザリーに従事したい場合は、BIG4を選ぶことになるでしょう。

もちろん中小監査法人でもアドバイザリーに関与できる法人はありますが、アドバイザリーのみに従事するケースは少なく、監査部門と兼務するケースが大半です。

なお、BIG4のアドバイザリー部門はサービスラインが細かく分かれています。

いわゆるFASは、M&Aアドバイザリーだけでなく、例えば下記のサービスラインが存在します。

BIG4では、これらサービスラインが明確に区分されているため、基本、複数のサービスラインを横断的に経験することはできません。

既に特定のサービスラインに興味があり、「極めたい」という方は、アドバイザリーを選ぶのも良いでしょう。

監査法人アドバイザリー部門での働き方は、監査法人のアドバイザリーに転職した会計士のキャリアを解説の記事で詳しく解説しています。

USCPAの転職先②｜コンサル

職種	割合
コンサル（M&A）	9%
コンサル（経営）	4%
コンサル（会計）	3%
コンサル（海外進出）	1%
コンサル（内部統制）	1%
コンサル（税務）	1%
（合計）	19%

(2026年10月1日時点)

※ 割合は求人数全体に対する割合です。

コンサルでのUSCPAのポジションは、計6種あります。

主たる転職先としては、「M&Aコンサル」「経営コンサル」「会計財務コンサル」がメインですので、以下この3種について解説します。

M&Aコンサル｜特にクロスボーダー案件では需要が非常に大きい

いわゆるFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）の中でも、コアとなるのがM&Aコンサルです。

M&Aといっても非常に幅広く、たとえば次のような業務があります。

M&A市場は非常に大きく、特に、クロスボーダー案件（海外案件）が多いのが特徴です。

この点で、コンサルの中でも特にUSCPAへの需要が高いカテゴリと言えるでしょう。

専門性の非常に高い職種であることから、詳しくは仕事内容やキャリアの解説など、M&A業界に転職した会計士の「仕事内容」と「その後のキャリア」についての記事でまとめています。

経営コンサル｜年収は高くやりがいがあるが超激務！

経営コンサルでは、「クライアントの売上を伸ばすこと」が課題になります。

そのため、USCPAとして培った「財務」に関する知見を活かすシチュエーションが少なく、経営的センスが求められます。

また非常に激務であり、転職難易度も非常に高いものの、年収は非常に高いのが特徴です。

「コンサル」というと「経営コンサル」をイメージされる方も多いかもしれませんが、USCPAの転職先としての「コンサル」は「M&Aコンサル」や「財務会計コンサル」がメインです。

経営スキルに自信のある方にはお勧めですが、それ以外の方にはあまりお勧めできない転職先です。

財務会計コンサル｜FASとして広く会計系のアドバイザリーに従事

財務会計コンサルは、通称FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）と呼ばれます。

財務会計コンサルでは、たとえば次のような業務に従事することになります。

「財務会計アドバイザリー」の定義は非常に曖昧ですが、M&Aアドバイザリーや資金調達コンサルなどを含む、より大きなカテゴリとして位置付けられています。

ただし、特定の分野に特化しているケースが少ないため、各種コンサルティング業務を横断的に経験できるというケースが多いようです。

財務会計アドバイザリーの種類は多種多様であるため、実際に求人内容を一つ一つ確認し、吟味する必要があります。

USCPAの転職先③｜事業会社

職種	割合
事業会社（国内経理）	14%
事業会社（FP&A）	2%
事業会社（経営企画）	5%
事業会社（内部監査）	1%
事業会社（海外）	1%
事業会社（IPO）	1%
（合計）	24%

(2026年10月1日時点)

※ 割合は求人数全体に対する割合です。

事業会社でのポジションを細かく区分すると、計6種に区分されます。

経理がメインになりますが、意外と「経営企画」の求人も多くありました。

ここでは、上記を「経理」「経営企画」「内部監査」の3つに分け、それぞれ特徴を解説します。

経理｜最も安定した働き方！外資系企業なら高い評価が得られる

事業会社でのUSCPAのポジションとして、最もオーソドックスなのが「経理部」です。

経理部では、一般的に次のような業務に従事します。

通常、USCPAを採用する事業会社では、USCPAに対して「英語力」「専門知識」を期待します。

そのため、上記のような一般業務に加えて、次のような業務・プロジェクトに関与する可能性があります。

FP&Aとは、海外親会社への決算報告にあたり、自社（内国法人）の業績を分析・報告する業務をいいます。

あえてUSCPA資格が必要な業務ではありませんが、近年のグローバル化に伴い、採用企業側のニーズが増えているようです。

そのほか、M&A・IPOといった専門的な会計スキルを要求されるプロジェクトにおいても、USCPAのニーズがあります。

「経理」は求人数が多く汎用性も高い業務であることから、USCPAにも人気の転職先であると言えるでしょう。

経営企画｜会計・監査からは離れるがやりがいがある

経営企画では、企業会計からやや離れ、「事業計画の策定」「経営管理」など企業経営に近いフィールドに関与します。

企業によっては「IR・開示」などを（経理部ではなく）経営企画部で担うケースもあり、決算情報開示（主に株主総会や、HP上での投資家向け開示）に触れることもあるでしょう。

とはいえ、基本的には（数字は扱うものの）企業会計から遠ざかりますから、USCPA資格をフル活用できる転職先ではありません。

キャリアを「企業経営」「起業」等に役立てたい方には、おすすめの選択肢です。

内部監査｜キャリアの希少性は高いが将来の選択肢が減る点に注意

内部監査では、主に SOXやJ-SOXに触れることになります。

すでに業務フローが出来上がっているケースが多いため、基本、業務はルーティンワークになるでしょう。（ただし、ベンチャー等の場合は新たな業務フローが生まれやすいため、RCMの作成などに携わるケースも多いです）

監査関連の知見あるUSCPAであれば、そのスキルを活かすことができます。

ただし、内部監査部に進むとキャリアの幅が狭まる可能性がありますから、この点は注意が必要です。

内部監査部でのスキルは（企業独自のフローは身に付くものの）非常に限定的であり、汎用性は非常に少ないといえます。

「監査法人への転職の足掛かりに…」と考える方もいるかもしれませんが、監査法人においてJ-SOX関連のスキルはそこまで重要ではありません。（もちろん、知識は必要ですが）

内部監査は、どちらかというと定年まで腰を据えるポジションです。

USCPAの転職先④｜会計事務所・税理士法人

職種	割合
会計事務所	5%
税理士法人	25%
（合計）	30%

(2026年10月1日時点)

※ 割合は求人数全体に対する割合です。

税務系の転職先として、「税理士法人」及び「会計事務所」があります。

求人数としては、税理士法人の求人が大多数でした。

どちらもサービスライン・仕事内容に大きな違いはありませんが、グローバル展開している組織は規模が大きくなるため、税理士法人からのニーズの方が大きいようです。

以下、それぞれ特徴を解説します。

会計事務所｜税務はUSCPAの専門外だが需要は一定数ある

会計事務所では、たとえば次のような業務に従事します。

会計事務所では、基本的に「税務」に関する業務に従事します。

事務所によってはアドバイザリー業務にも触れる機会がありますが、機会としては少ないのが現状です。（あまり期待しない方が良いです）

会計事務所で関与できる主な税目は、次のとおりです。

小さな事務所ほど個人の確定申告を請け負うケースが多く、規模が大きくなるほど法人クライアントが増える傾向にあります。

また、会計事務所は基本的に組織規模が小さいため、幅広く業務に関与する点も特徴の1つです。

税理士事務所での仕事内容については、次の記事が参考になります。

ただし、税務領域は税理士の主戦場であることから、USCPAにとってのオススメの転職先とは言えません。

税務領域では税理士が強いです。

よほど明確な目的がない限り、会計事務所への転職はおすすめしません。

税理士法人｜国際税務や組織再編税制で関与できるケースあり

税理士法人は、会計事務所を法人化した組織です。

そのため、基本的には会計事務所と変わりません。

ただし、組織規模が大きいためクライアント規模も大きく、業務がそれぞれ特化される傾向にあります。

特に、「組織再編税制」「国際税務」など、専門性の高い業務に関与したい場合には、税理士法人をメインに探すことになります。

ただし先述のとおり、USCPAの方には税務領域はあまりオススメしません。

税務で税理士に勝つことは容易でないからです。

ただし、USCPAとして働きながら税理士を目指すという選択肢はアリです。

USCPAの平均年収を職種別にリサーチ

USCPAの平均年収は、約700万円です。

以下は、大手転職エージェントが公開するUSCPA向け求人を全て抽出し、職種別に平均年収を集計した結果です。

職種	割合	平均年収
監査法人（アシュアランス）	8%	707万
監査法人（アドバイザリー）	10%	712万
コンサル（M&A）	9%	824万
コンサル（経営）	4%	759万
コンサル（会計）	3%	754万
コンサル（海外進出）	1%	668万
コンサル（内部統制）	1%	744万
コンサル（税務）	1%	650万
事業会社（国内経理）	14%	645万
事業会社（FP&A）	2%	709万
事業会社（経営企画）	5%	649万
事業会社（内部監査）	1%	662万
事業会社（海外）	1%	803万
事業会社（IPO）	1%	1,133万
税理士法人	25%	646万
会計事務所	5%	602万
金融・ファンド	4%	882万
その他	5%	750万
（合計/平均）	100%	701万

(2026年10月1日時点)

※ 年収800万を超える職種は、青色のマーカーで表示しています。

全体としては、次のような傾向があります。

USCPAに限った話ではありませんが、希少性の高い職種は年収も高く、希少性の低い職種は年収も低い傾向があります。

仮に年収を重視するのであれば、私はM&A系のコンサルをオススメします。

M&A系のコンサルは、未経験での転職が比較的容易であり、かつ汎用性の高いフィールドだからです。

私自身もM&A系のコンサルに転職しましたが、やりがいがあり、年収も大きく上がりました。（転職後、1年目で700万→約900万まで増加）

ただし、コンサル系・金融系など年収の高い職種では、残業が多くなる傾向にあります。

（例外として、会計事務所・税理士法人は年収が低いですが激務です。）

USCPA未経験者にオススメの転職先

USCPAライセンスがあると、未経験職種への転職が容易になります。

ただし、その選択肢は会計・税務系に限られます。（一部、経営系への転職も可能）

未経験求人の割合

職種	求人数
会計事務所・税理士法人	44%
経営コンサル	16%
M&Aコンサル	13%
会計コンサル	9%
経理	6%
経理（M&A部門）	6%
監査法人（アシュアランス）	3%
経営企画	3%
（合計）	100%

(2026年10月1日時点)

会計事務所・税理士法人は、他の職種に比べて市場が大きいため人材へのニーズも多く、結果として未経験向け求人数は最多でした。

ただし 会計事務所・税理士法人ではUSCPAとしての知識を活かすシチュエーションが少ないため、あまりオススメしません。（国際税務に限っては別ですが）

実務経験なしでUSCPAライセンスを利用し転職するのであれば、経理・コンサル・監査法人のいずれかがオススメです。

特に、今まで会計系に携わって来なかった方の場合、USCPAとしてのファーストキャリアは今後のキャリアの軸となりますから、じっくりと考える必要があります。

ちなみに、私のオススメは監査法人です。

監査法人は、他の職種に比べて就職難易度が高いですが、その分希少価値が高くキャリアに箔をつけることができます。

未経験から監査法人に転職できるリミットは35歳であり、早めに監査法人でキャリアを積み、その後経理やコンサルなどに転職をするのが王道です。

20代USCPAにオススメの転職先

USCPAの転職先は多岐に渡りますが、20代向けの転職先は大きく4種類あります。

転職先の種類	主な業務内容（例）
監査法人	会計監査（IFRS・米国基準） AUP M&Aコンサル
コンサル	内部統制構築支援 経理支援（主に連結会計） 原価管理、管理会計導入支援 IFRS導入支援 M&Aコンサル IPOコンサル
経理	通常の経理業務 監査対応 連結会計 英語使用 IFRS / USGAAP M&A部門 FP&A IPOチーム
会計事務所・税理士法人	記帳代行 M&Aコンサル 会計監査

※「業務内容」は全てに関与できるわけではなく、この中の1つまたは複数に関与する可能性があることを示しています。

20代でUSCPAライセンスを取得し、USCPAのファーストキャリアとして転職をされる方には、私は監査法人（アシュアランス）をオススメします。

なぜなら、監査法人（アシュアランス）でのキャリアは、ほぼ全てのその他の転職先で活かすことができるからです。

若いうちに将来のキャリアの幅を狭めないためにも、将来の選択肢が多い転職先を選ぶことを推奨します。

また、第二の選択肢としては「経理」をオススメします。

なぜなら、クライアント側の処理を予め経験しておくことで、その後の転職において活かすことができるからです。

監査やコンサルをしていると、「クライアント側の処理も見てみたい」という気持ちが生まれやすく、監査法人から経理へ転職される方は多いです。

このように、20代のUSCPAが転職先を選ぶ際には、できるだけ将来のキャリアを見据えながら転職先を考えるべきです。

また、20代後半の方は「大手」を選ぶことをオススメします。（その後のキャリアアップが見込めるため）

30代USCPAにオススメの転職先

上記で掲載済みですが、「USCPAとしての転職先」一覧を再掲します。

転職先の種類	主な業務内容（例）
監査法人	会計監査（IFRS・米国基準） AUP M&Aコンサル
コンサル	内部統制構築支援 経理支援（主に連結会計） 原価管理、管理会計導入支援 IFRS導入支援 M&Aコンサル IPOコンサル
経理	通常の経理業務 監査対応 連結会計 英語使用 IFRS / USGAAP M&A部門 FP&A IPOチーム
会計事務所・税理士法人	記帳代行 M&Aコンサル 会計監査

※「業務内容」は全てに関与できるわけではなく、この中の1つまたは複数に関与する可能性があることを示しています。

30代になると、監査法人への転職難易度がグッと上がります。

そのため、基本的には「経理」「コンサル」「会計事務所/税理士法人」のいずれかを転職先として選ぶことになるでしょう。

ここでは、一概にどの職種がオススメと言うことはできませんが、一つ言えることは、「武器にしたい専門性」を見定めて転職先を決めるべきという事です。

40代以降になると、基本「未経験OK」の求人はなくなります。

そのため、30代のうちに専門分野の方向性が定まっていなければ、40代以降で転職することができなくなるのです。

たとえば、専門性の方向性としては、下記のようなカテゴリがあるでしょう。

上記スキルは、市場としてはそれなりの規模があるため、人材へのニーズは今後も継続すると考えられます。

「今後どのようなスキルで生きていくか」という視点で転職先を選ぶことを強く推奨します。

その際は、転職エージェントのサポートを受けることで、より広い視点でキャリアを考えることができるでしょう。

USCPA科目合格者（勉強中）の方にオススメの転職先

USCPA勉強中に転職する場合、監査法人への転職はほぼ不可能でしょう。

というのも、監査法人はJCPA（日本の公認会計士資格）の受験生からのニーズが強く、USCPA受験生を受け入れるだけの余裕がないからです。

そのため、コンサル・経理・会計事務所/税理士法人のいずれかに転職することになります。

ただし、科目合格者に限っては「監査トレーニー」としての採用も可能なケースがあります。（詳しくは監査トレーニーとは？制度を使う6つのメリット・3つのデメリットの記事を参照して下さい）

また一方で、会計事務所/税理士法人では内定を獲得しやすく、受験への理解がある事務所も多い傾向にあります。

ただし、小さな事務所になると国内クライアントにしか触れることができないケースが多いため、クライアントの種類・仕事内容はしっかりとリサーチすべきです。

「会計事務所はどこも同じようなもの」と思われるかもしれませんが、実際は、事務所によって方針が全く異なります。

転職エージェント等を利用することで、事前に事務所ごとの違いをシッカリと理解すべきです。

USCPAの転職先に関するよくある疑問

その他、USCPAの転職先に関するよくある疑問をまとめました。

USCPAにオススメの転職エージェント【比較表】

最後に、USCPAにオススメの転職エージェント・転職サイトを紹介します。

USCPAが転職する場合は、CPASSキャリア・JACリクルートメントの2択です。

なぜなら、この2社はUSCPAのキャリアに精通しており、かつ求人数が非常に多いからです。

USCPAの転職先は幅広く、選択肢は多種多様です。

企業ごとの違いを知り、転職で失敗をしないためにも、転職エージェントの利用は必須です。