税理士試験【2022年（令和4年）】合格率は19.5％！【合格発表から分かった傾向】

国税庁は2022年11月30日、2022年度（令和4年度）税理士試験の試験結果を発表した。
合格者は5,626人、受験者数は28,853人、合格率は19.5％だった。
うち5科目合格者（官報合格者）は620人、女性の合格者は合格者全体の3割にあたる1,691人だった。

第72回税理士試験は、2022年8月2日～4日に実施された。
税理士試験は、「会計学に属する科目」（簿記論、財務諸表論）と、「税法に属する科目」（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目について行われる。
ただし、所得税法または法人税法のうち1科目は必ず選択しなければならない。
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ合格を目指すことができる。

2022年(令和4年)｜税理士試験の「合格率」「合格者数」

科目	受験者数	合格者数	合格率
簿記論	12,888人	2,965人	23.0%
財務諸表論	10,118人	1,502人	14.8%
所得税法	1,294人	182人	14.1%
法人税法	3,454人	425人	12.3%
相続税法	2,370人	336人	14.2%
消費税法	6,488人	740人	11.4%
酒税法	454人	60人	13.2%
国税徴収法	1,709人	235人	13.8%
住民税	476人	82人	17.2%
事業税	269人	38人	14.1%
固定資産税	910人	167人	18.4%
合計 （延人員）	40,430人	6,732人	16.7%
合計 （正味）	28,853人	5,626人	19.5%

• 合格率上位3科目：青色マーカー
  合格率下位3科目：黄色マーカー

2022年度は簿記論の受験者数が最も多く、合格者数・合格率ともに全科目中トップであった。
次いで受験者数・合格者数が多かったのは財務諸表論。
簿記論・財務諸表論は税理士試験の登竜門であり、毎年受験者数が多い傾向にある。
また、2023年度試験からは会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）のみ受験資格が撤廃されるため、今後さらに受験者数・合格者数が増加する見込みである。

2番目に合格率が高かったのは固定資産税。
固定資産税は毎年そこまで合格率は高くないが、2022年度試験においては合格率が大きく上がった。

3番目に合格率が高かったのは住民税。
住民税は年度によって合格率が大きく異なる傾向にあるが、2022年度試験では上振れた結果となった。

逆に、合格率が最も低かったのは消費税法。
消費税法は実務においても必要とされるケースが多いため、受験生に人気の科目である。
しかし、消費税計算の特性として、大きく失点しやすい科目でもあることから毎年合格率は低い。
特に今年は（相対的に）難易度が高く、合格率は11.4%と全科目中最下位であった。

なお、全体の合格率は19.5%であったが、延人員数（1人で複数科目を受験している人を複数名としてカウント）では16.7%となった。

【科目別】税理士試験の合格率推移【～2022年】

• 各年の合格率上位3科目：青色マーカー
  各年の合格率下位3科目：黄色マーカー

直近5年間の合格率の傾向としては、「簿記論」「財務諸表論」「住民税」「固定資産税」が高い合格率をキープしている。
この傾向は直近の税理士試験（2022年）もほぼ同様であった。

一方、合格率の低い科目は分散しており、合格率の高い科目・そうでない科目がはっきりと分かれる傾向にある。
直近の合格率の傾向を参考に、次回受験する試験科目を選ぶのも良いかもしれない。

【学歴別】税理士試験の合格率推移【～2022年】

	受験者数	5科目 到達者数	一部科目 合格者数	合格者数 合計	合格率
大学卒	22,393人	563人	3,300人	3,863人	17.3%
大学在学中	1,019人	4人	331人	335人	32.9%
短大・旧専卒	841人	23人	77人	100人	11.9%
専門学校卒	2,824人	95人	355人	450人	15.9%
高校・旧中卒	2,282人	51人	429人	480人	21.0%
その他	420人	13人	147人	160人	38.1%
（合計）	28,853人	620人	5,006人	5,626人	19.5%

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
大学卒	14.7%	17.3%	19.3%	17.7%	17.3%
大学在学中	21.4%	32.9%	32.6%	31.1%	32.9%
短大・旧専卒	9.6%	11.9%	17.3%	14.3%	11.9%
専門学校卒	15.1%	15.9%	16.8%	16.1%	15.9%
高校・旧中卒	17.9%	21.0%	23.8%	22.5%	21.0%
その他	32.4%	38.1%	42.2%	43.5%	38.1%
（合計）	15.3%	18.1%	20.3%	18.8%	19.5%

• 各年で最も高かった合格率：青色マーカー
  各年で最も低かった合格率：黄色マーカー

例年に引き続き、大学在学中の合格率が最も高く3割をキープした。
また、最も合格率が低かったのは短大・旧専卒でありこれも例年通りの傾向である。

【年齢別】税理士試験の合格率推移【～2022年】

	受験者数	5科目 到達者数	一部科目 合格者数	合格者数 合計	合格率
41歳以上	10,805人	274人	965人	1,239人	11.5%
36～40歳	4,407人	112人	743人	855人	19.4%
31～35歳	4,581人	114人	901人	1,015人	22.2%
26～30歳	4,131人	82人	911人	993人	24.0%
25歳以下	4,929人	38人	1,486人	1,524人	30.9%
（合計）	28,853人	620人	5,006人	5,626人	19.5%

	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
41歳以上	10.0%	11.5%	13.2%	11.8%	11.5%
36～40歳	14.3%	16.2%	19.2%	18.3%	19.4%
31～35歳	16.8%	19.7%	21.7%	21.3%	22.2%
26～30歳	18.1%	23.0%	25.1%	23.0%	24.0%
25歳以下	27.0%	32.7%	33.8%	29.7%	30.9%
（合計）	15.3%	18.1%	20.3%	18.8%	19.5%

• 各年で最も高かった合格率：青色マーカー
  各年で最も低かった合格率：黄色マーカー

例年通り、25歳以下の受験生の合格率が最も高い結果となった。
頭が柔らかく飲み込みの早い時期であるほか、大学生が多いため、社会人よりも比較的勉強時間を多く取れることが要因であると考えられる。

また、年齢が上がるにつれて合格率が下がる傾向も例年通りであり、41歳以上の合格率が最も低い結果となった。

過去10年間｜「受験者数」「合格者数」「合格率」推移

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
受験者数 (延人員)	65,518	58,465	53,663	49,245	45,462	42,063	41,158	36,845	37,673	40,430
受験者数 (実人員)	45,337	41,031	38,175	35,589	32,974	30,850	29,770	26,673	27,299	28,853
合格者数 (実人員)	8,348	6,909	6,902	5,638	6,634	4,716	5,388	5,402	5,139	5,626
合格率 (実人員)	18.4%	16.8%	18.1%	15.8%	20.1%	15.3%	18.1%	20.3%	18.8%	19.5%

受験者数は2020年にかけて右肩下がりであったが、2021年より増加傾向に転じ、2022年も引き続き受験者数は増加した。
また、合格者数についても2022年は微増している。

結果、合格率は19.5%と比較的高い水準をキープ。
合格率の直近10年間の傾向としては、2018年頃までは下落傾向であったが、2019年より増加傾向に転じている。

2023年(令和5年)｜税理士試験の日程

2023年（令和5年）の税理士試験の日程は、次のとおりです。

税理士試験実施スケジュール

項目	日程
試験実施官報公告	令和5年4月7日
受験申込受付開始	令和5年5月9日
受験申込受付締切	令和5年5月19日
試験実施	令和5年8月8日～令和5年8月10日
合格発表	令和5年11月30日

試験日程

月日	時間	科目
令和5年 8月8日（火）	9:00～11:00	簿記論
	12:30～14:30	財務諸表論
	15:30～17:30	消費税法 または 酒税法
令和5年 8月9日（水）	9:00～11:00	法人税法
	12:00～14:00	相続税法
	15:00～17:00	所得税法
令和5年 8月10日（木）	9:00～11:00	国税徴収法
	12:00～14:00	固定資産税
	15:00～17:00	住民税 または 事業税

日程は例年ほぼ同時期に行われており、2024年度についても変わらず同時期に実施されることが予想されています。

税理士試験の受験資格をおさらい

ご存じのとおり、2023年試験から税理士試験は受験資格が緩和されました。
そこで、最新の税理士試験の受験資格をおさらいします。

税理士になるまでの流れは、上記画像のとおりです。

税理士試験は、「会計学に属する科目」（簿記論、財務諸表論）と、「税法に属する科目」（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）に分けられます。

このうち、「税法に属する科目」については受験資格が必要となり、受験資格をクリアした受験生のみ受験することができます。
一方、「会計学に属する科目」については受験資格が撤廃され、誰でも自由に受験することができます。

なお、受験資格は次のとおりです。

学識要件

1.大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※)を1科目以上履修した者

2.大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※)を1科目以上含む62単位以上を取得した者

3.一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目(※)を1科目以上履修した者

4.司法試験合格者

5.公認会計士試験の短答式合格者

資格要件

6.日商簿記検定1級合格者

7.全経簿記検定上級合格者

職歴要件

8.法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者

9.銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者

10.税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

大学生・大卒の方は非常にクリアしやすい条件になりました。
また、そうでない方も会計事務所で2年以上働くことで受験資格を得ることができます。

受験資格の緩和によって受験生が大幅に増えることが予想されますが、先述のとおり税理士試験は相対評価の試験であることから、合格率が大きく下がるようなことはないと予想されます。

税理士試験に関するよくある疑問

その他、税理士試験に関するよくある疑問をまとめました。

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税理士試験は、働きながら合格できる試験です。

先述のとおり、税理士試験合格者のうち約3割は大学生ですが、約7割は社会人・既卒の受験生です。

そのため、特に会計事務所では働きながら税理士を目指す受験生がとても多いです。

しかし、会計事務所の中にはブラックな会計事務所もあり、事務所選びを失敗するといつまでも合格できない恐れがあります。

働きながら税理士を目指すには、より学習に適した環境を選ぶ必要があります。

働きながら税理士を目指せる職場探しのコツは、無理なく働きながら税理士に合格できる「職場」の選び方の記事内で詳しく解説しています。

ぜひ自分に合った会計事務所を見つけ、最短距離で税理士資格の取得を目指しましょう！

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