2024年（令和6年）税理士試験合格率は16.6％！【合格発表から分かった傾向】

国税庁は2024年11月29日、2024年度（令和6年度）税理士試験の試験結果を発表した。
合格者は5,762人、受験者数は34,757人、合格率は16.6%だった。
うち5科目合格者（官報合格者）は578人だった。

第74回税理士試験は、2024年8月6日～8日に実施された。
税理士試験は、「会計学に属する科目」（簿記論、財務諸表論）と、「税法に属する科目」（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目について行われる。
ただし、所得税法または法人税法のうち1科目は必ず選択しなければならない。
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ合格を目指すことができる。

2024年(令和6年)｜税理士試験の「合格率」「合格者数」

科目	受験者数	合格者数	合格率
簿記論	17,711人	3,076人	17.4%
財務諸表論	13,665人	1,099人	8.0%
所得税法	1,195人	150人	12.6%
法人税法	3,583人	588人	16.4%
相続税法	2,515人	471人	18.7%
消費税法	7,206人	740人	10.3%
酒税法	528人	64人	12.1%
国税徴収法	1,670人	217人	13.0%
住民税	461人	84人	18.2%
事業税	249人	34人	13.7%
固定資産税	893人	161人	18.0%
合計（延人員）	49,676人	6,684人	13.5%
合計（正味）	34,757人	5,762人	16.6%

• 合格率上位3科目：青色マーカー
  合格率下位3科目：黄色マーカー

2024年度は「相続税」の合格率が最も高い結果となった。
例年では「簿記論」の合格率が最も高くなるケースが多かったが、2024年度は珍しく「相続税」が合格率トップ。

2番目に合格率が高かったのが「住民税」。
「住民税は」最も受験者数の少ない科目であったが、合格率は非常に高い結果となった。

3番目に合格率が高かったのが「固定資産税」
こちらも受験者数は少ないものの、合格率は非常に高い結果となった。

逆に、合格率が最も低かったのは「財務諸表論」であった。

なお、全体の合格率は16.6%であった。

【科目別】税理士試験の合格率推移【2020年～2024年】

• 各年の合格率上位3科目：青色マーカー
  各年の合格率下位3科目：黄色マーカー

2024年度の合格率は、やや荒れる結果となった。

最も目立つのが「財務諸表論」の合格率である。
昨年2023年度の合格率は「28.1%」と著しく増加した半面、本年2024年度の合格率は一転して「8.0%」と最も低い合格率になった。
2023年度より会計科目の受験資格が撤廃されたことで、簿記論・財務諸表論の受験者数が大きく増加しているが、これにより2023年度に財務諸表論合格者が増えすぎたため、これを調整する目的で2024年度の財務諸表論合格者数を絞ったものと推察される。

しかし5年間で見れば、「簿記論」「財務諸表論」「固定資産税」は他科目よりも高い合格率をキープしている。

また、2024年度は「相続税法」の合格率が過去に比して大きく増加している。
相続税法に関する試験制度の変更はないため、合格者数の調整が想定される。

一方、合格率の低い科目は分散しており、合格率の高い科目・そうでない科目がはっきりと分かれる傾向にある。
直近2024年度では珍しく「財務諸表論」の合格率が下がっているが、これは前年度合格者数増加の調整のためと考えられ、一時的な減少とも考えられる。

【学歴別】税理士試験の合格率推移【2020年～2024年】

	受験者数	5科目到達者数	一部科目合格者数	合格者数合計	合格率
大学卒	24,987人	442人	3,325人	3,767人	15.1%
大学在学中	2,461人	4人	642人	646人	26.2%
短大・旧専卒	685人	14人	52人	66人	9.6%
専門学校卒	2,854人	64人	296人	360人	12.6%
高校・旧中卒	3,015人	42人	609人	651人	21.6%
その他	755人	12人	260人	272人	36.0%
（合計）	34,757人	578人	5,184人	5,762人	16.6%

	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
大学卒	19.3%	17.7%	17.3%	21.1%	15.1%
大学在学中	32.6%	31.1%	32.9%	30.5%	26.2%
短大・旧専卒	17.3%	14.3%	11.9%	13.6%	9.6%
専門学校卒	16.8%	16.1%	15.9%	16.4%	12.6%
高校・旧中卒	23.8%	22.5%	21.0%	23.8%	21.6%
その他	42.2%	43.5%	38.1%	32.7%	36.0%
（合計）	20.3%	18.8%	19.5%	21.7%	16.6%

• 各年で最も高かった合格率：青色マーカー
  各年で最も低かった合格率：黄色マーカー

例年に引き続き、大学在学中の合格率が最も高い結果となった。
また、最も合格率が低かったのは短大・旧専卒でありこれも例年通りの傾向である。

【年齢別】税理士試験の合格率推移【2020年～2024年】

	受験者数	5科目 到達者数	一部科目 合格者数	合格者数 合計	合格率
41歳以上	11,543人	229人	743人	972人	8.4%
36～40歳	4,668人	104人	565人	669人	14.3%
31～35歳	4,990人	103人	784人	887人	17.8%
26～30歳	5,775人	94人	1,037人	1,131人	19.6%
21～25歳	6,255人	47人	1,464人	1,511人	24.2%
20歳以下	1,526人	1人	591人	592人	38.8%
合計	34,757人	578人	5,184人	5,762人	16.6%

	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
41歳以上	13.2%	11.8%	11.5%	13.1%	8.4%
36～40歳	19.2%	18.3%	19.4%	20.8%	14.3%
31～35歳	21.7%	21.3%	22.2%	23.5%	17.8%
26～30歳	25.1%	23.0%	24.0%	27.1%	19.6%
25歳以下	33.8%	29.7%	30.9%	31.0%	27.0%
（合計）	20.3%	18.8%	19.5%	21.7%	16.6%

• 各年で最も高かった合格率：青色マーカー
  各年で最も低かった合格率：黄色マーカー

例年通り、25歳以下の受験生の合格率が最も高い結果となった。
頭が柔らかく飲み込みの早い時期であるほか、大学生が多いため、社会人よりも比較的勉強時間を多く取れることが要因であると考えられる。

また、年齢が上がるにつれて合格率が下がる傾向も例年通りであり、41歳以上の合格率が最も低い結果となった。

2024年までの過去10年間｜受験者数・合格者数・合格率の推移

	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
受験者数 (実人員)	38,175	35,589	32,974	30,850	29,770	26,673	27,299	28,853	32,893	34,757
合格者数 (実人員)	6,902	5,638	6,634	4,716	5,388	5,402	5,139	5,626	7,125	5,762
合格率 (実人員)	18.1%	15.8%	20.1%	15.3%	18.1%	20.3%	18.8%	19.5%	21.7%	16.6%

受験者数は2020年にかけて右肩下がりであったが、2021年より増加傾向に転じ、2024年も引き続き受験者数は増加した。
また、合格者数については前年である2023年に比べると減少しているものの、2年前の2022年に比べると微増した。

結果、合格率は16.6%とやや低くなったものの、例年の15～20%内の合格率をキープしている。

2025年(令和7年)｜税理士試験の日程

2025年（令和7年）の税理士試験の日程は、次のとおりです。

税理士試験実施スケジュール

項目	日程
試験実施官報公告	令和7年4月4日
受験申込受付開始	令和7年4月21日
受験申込受付締切	令和7年5月9日
試験実施	令和7年8月5日～令和5年8月7日
合格発表	令和8年11月28日

試験日程

月日	時間	科目
令和7年 8月5日（火）	9:00～11:00	簿記論
	12:30～14:30	財務諸表論
	15:30～17:30	消費税法 または 酒税法
令和7年 8月6日（水）	9:00～11:00	法人税法
	12:00～14:00	相続税法
	15:00～17:00	所得税法
令和7年 8月7日（木）	9:00～11:00	国税徴収法
	12:00～14:00	固定資産税
	15:00～17:00	住民税 または 事業税

日程は例年ほぼ同時期に行われており、2025年度についても変わらず同時期に実施されることが予想されています。

税理士試験の受験資格をおさらい

ご存じのとおり、2023年試験から税理士試験は受験資格が緩和されました。
そこで、最新の税理士試験の受験資格をおさらいします。

税理士になるまでの流れは、上記画像のとおりです。

税理士試験は、「会計学に属する科目」（簿記論、財務諸表論）と、「税法に属する科目」（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）に分けられます。

このうち、「税法に属する科目」については受験資格が必要となり、受験資格をクリアした受験生のみ受験することができます。
一方、「会計学に属する科目」については受験資格が撤廃され、誰でも自由に受験することができます。

なお、受験資格は次のとおりです。

学識要件

1.大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※)を1科目以上履修した者

2.大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※)を1科目以上含む62単位以上を取得した者

3.一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目(※)を1科目以上履修した者

4.司法試験合格者

5.公認会計士試験の短答式合格者

資格要件

6.日商簿記検定1級合格者

7.全経簿記検定上級合格者

職歴要件

8.法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者

9.銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者

10.税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

大学生・大卒の方は非常にクリアしやすい条件になりました。
また、そうでない方も会計事務所で2年以上働くことで受験資格を得ることができます。

受験資格の緩和によって受験生が大幅に増えることが予想されますが、先述のとおり税理士試験は相対評価の試験であることから、合格率が大きく下がるようなことはないと予想されます。

税理士試験に関するよくある疑問

その他、税理士試験に関するよくある疑問をまとめました。

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税理士試験は、働きながら合格できる試験です。

先述のとおり、税理士試験合格者のうち約3割は大学生ですが、約7割は社会人・既卒の受験生です。

そのため、特に会計事務所では働きながら税理士を目指す受験生がとても多いです。

しかし、会計事務所の中にはブラックな会計事務所もあり、事務所選びを失敗するといつまでも合格できない恐れがあります。

働きながら税理士を目指すには、より学習に適した環境を選ぶ必要があります。

働きながら税理士を目指せる職場探しのコツは、無理なく働きながら税理士に合格できる「職場」の選び方の記事内で詳しく解説しています。

ぜひ自分に合った会計事務所を見つけ、最短距離で税理士資格の取得を目指しましょう！

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