公認会計士受験から撤退した後の選択肢と、就活について解説します。【公認会計士監修】

公認会計士・税理士の藤沼です。

監査法人でリクルートや採用アドバイザー、そして現在は自らの会計事務所での採用を行っており、これまで多くの公認会計士受験生に関わってきました。

今回は、公認会計士試験から撤退した後の選択肢について、私の考え得る最もオススメのプランを紹介します。

もちろん、人によって適性・好みはありますが、具体例・理由を詳細に述べていますので、きっと参考になるはずです。

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公認会計士受験から撤退した後の就職先

公認会計士を撤退した後の就職先としては、次の選択肢があります。

「監査法人」という選択肢は意外かもしれませんね。

それぞれ解説します。

経理

公認会計士を撤退した後の就職先として、最も一般的なのが「経理」です。

簿記とその理論的背景を網羅的に学習しているため、実務ですぐに力を発揮できます。

また、監査論を学習していることから、上場企業での監査法人対応も任されるケースがあります。

なお、経理にも色々種類があり、中でも「上場経理」への就職がオススメです。

というのも、中小企業の経理では仕訳を税務基準で起票しているケースがあり、せっかく学習した企業会計基準の知識を活用できないことがあるからです。

中小企業では幅広く経理業務を担当できるというメリットがありますが、一方、その後の転職市場で評価を得づらかったり、年収があまり上がらないという大きなデメリットがあります。

せっかく公認会計士試験の受験経験があるのですから、高い専的知識を活用できる企業を選ぶべきだと思います。

経理の仕事内容について、詳しくは経理の仕事内容をわかりやすく解説します。の記事で詳細解説しています。

会計事務所

公認会計士を撤退した後の就職先として、「会計事務所」を選ぶ方も多いです。

会計事務所での主な仕事内容は、次のとおりです。

おおよそ一人あたり15～20社のクライアントを担当し、各社の経理業務を代行するのが主な仕事です。

幅広い会計知識のある公認会計士受験経験者であれば、実務で大きく知識を役立てることができます。

ただし、会計事務所での最終目的は「確定申告書の作成」であり、準拠するのは（会計基準ではなく）税法ですので、学習した「企業会計基準」を実務に役立てることができないというデメリットもあります。

とはいえ、会計事務所は経理に比べて就職難易度が低く、すぐに働きたいという方にはオススメです。

また 後述しますが、会計事務所で働く最も大きなメリットは「税理士を目指せる」という点です。

会計事務所での仕事内容・働くメリット・デメリットについて、詳しくは会計事務所での仕事内容を詳細解説します。で解説しています。

監査法人

かなり限定的なケースですが、公認会計士受験を撤退した直後に監査法人で働く、ということも不可能ではありません。

というのも、USCPA資格があれば、監査法人に就職できる可能性があるからです。

大手監査法人や中小監査法人では、USCPAを採用しているケースがあり、（JICPAよりも枠は少ないものの）応募してみると良いでしょう。

既にUSCPA資格を持っている方限定ですが、「監査法人で働くために働きながらUSCPAを取得する」という選択もアリだと思います。（詳しくは後述）

公認会計士受験から撤退した後に取得しやすい資格

公認会計士を撤退した後、「別の資格取得を目指したい」という方も多いでしょう。

公認会計士と親和性の高い資格は多くありますが、中でも下記3種の資格はオススメです。

以下、おすすめの理由も含めて解説します。

税理士

公認会計士を諦めて税理士になる方は、非常に多いです。

私は独立開業後、税理士の方と知り合う機会が増えましたが、元々公認会計士を目指していたという方がとても多いです。

公認会計士短答式合格レベルの方であれば、税理士「簿記論」は合格レベルに達しているでしょう。

また、公認会計士論文式の受験経験者であれば、税理士「財務諸表論」も比較的楽に合格できるはずです。

残りの税法3科目は、働きながら1年1科目合格を目指すことで、3年後に税理士5科目合格を達成できます。

公認会計士試験は（原則として）全科目を一度に合格しなければなりませんが、税理士試験では1科目ずつ合格を目指すことができ、難易度は下がります。

特に、独立開業を視野に入れている方には、税理士資格はオススメです。

私も会計事務所を開業していますが、やはり税務の実務・税法の知識は税理士の方のほうが強い印象があります。

USCPA

公認会計士を撤退し、USCPAの取得に転向する方も多いです。

USCPA試験は難易度が低く、（目安としては）日商簿記検定1級レベルと言われています。

また、USCPAは日本の公認会計士資格と違って独占業務がありませんが、監査法人で働くことができます。

ただし、USCPAを採用している監査法人は少なく、就職難易度は（日本の公認会計士に比べると）高いです。

とはいえ、給与水準は日本の公認会計士と遜色がなく、実は非常に魅力的な資格です。

実務で英語を必要とされるシチュエーションが多いため、英語に抵抗のない方にはオススメの資格です。

日商簿記1級

税理士・USCPAと比較すると市場価値は下がりますが、日商簿記検定1級を取得しておくのも良いでしょう。

なぜなら、就活の際に「公認会計士試験の受験生だったこと」の証明ができるからです。

日商簿記1級は、基本的に経理への就職活動の際に高く評価されます。

一方で、会計事務所・税理士法人への就職活動の際は、（経理に比べて）そこまで高く評価されません。

そのため、経理への就職を考えており、かつ公認会計士受験生であったことをアピールしたい方は、日商簿記1級を取得しておくべきです。

公認会計士受験から撤退した後のおすすめのキャリアプラン

仮に私が公認会計士試験に不合格となり、撤退した場合、次のいずれかのキャリアを選びます。

以下、上記キャリアについて具体的に解説します。

経理に就職し、働きながらUSCPAを目指す

最もリスクが低く、かつキャリアアップも目指せるのが「経理に就職してUSCPAを目指す」というキャリアです。

このキャリアのメリットは、次のとおりです。

上記はほんの一例ですが、経理に就職してUSCPAを目指すキャリアは、公認会計士受験経験者にとって最適解の1つと言えるかもしれません。

なぜなら、これまでの学習経験を活かして転職し、かつキャリアアップが望めるからです。

USCPAは、日本の公認会計士資格に比べて難易度が非常に低い一方、コストパフォーマンスはかなり高い資格です。

会計事務所に就職し、働きながら税理士を目指す

独立志向のある方には、会計事務所に就職して税理士を目指すというキャリアがオススメです。

このキャリアのメリットは、次のとおりです。

こちらもほんの一例ですが、得られるメリットは大きいです。

税理士試験は公認会計士試験との親和性が高く、論文式受験経験者であれば、（簿記論・財務諸表論に加えて）法人税法・消費税法の合格も早まるでしょう。

また、税理士は公認会計士と比べて「独立しやすい」という特徴があります。

実際、私も会計事務所を開業・経営していますが、非常に早い段階で税理士業務のお問い合わせを頂きました。（それだけニーズが多い）

働きながら税理士を目指す方には、無理なく働きながら税理士に合格できる「職場」の選び方の記事が非常に参考になるはずです。

公認会計士を撤退するタイミング

公認会計士試験から撤退すべきタイミングは、人によって異なります。

一般的には、次のようなタイミングで公認会計士試験から撤退する方が多いです。

それぞれ、簡単に状況を説明します。

論文式で三振した時

論文式試験を三振したタイミングで、公認会計士試験から撤退する方は多く目にします。

論文式試験の合格率が毎年約35%であることから、論文を三振する方の割合は約27%（＝（1-35%）^3）いることが分かります。

論文式は短答式と比べて難易度が低いと言われますが、論文式試験は実力がそのまま反映されやすいため、やむなく断念する決断をされる方が多いです。

また、論文で三振するとまた難易度の高い短答式から受験する必要があるため、心が折れてしまう方も多いのでしょう。

短答式の勉強をしなおし、その後論文式受験にシフトするという労力を考えると、論文に落ちたタイミングで撤退するという選択はある種合理的かもしれません。

大学生が新卒カードを逃す前

大学生が新卒カードを逃す前に公認会計士試験から撤退する、というケースも多いです。

確かに、日本において「新卒カード」の価値は高く、これを捨ててしまうと次のようなデメリットが発生します。

就職活動において、「応募できる選択肢が減る」というのは大きなデメリットです。

そのため、新卒カードを逃すタイミングで短答式試験に合格していない大学生は、公認会計士試験から撤退するケースが多いです。

ただし、公認会計士になるメリットも非常に大きいため、両者を天秤にかけて判断する必要があります。

なお、あくまで私の個人的見解ですが、新卒カードを逃すタイミングで短答式に合格している場合、公認会計士試験から撤退しない方が良いのではと思います。

若く素直で頭が柔軟な時期であり、無職専念することで、論文式に合格できる可能性が高いと感じるからです。

全力を出し切っても短答式に合格できなかった時

短答式試験は合格率が低く、狭き門です。

私の感覚では、論文式試験よりも対策が大変でした。

なお、たまに「短答式は運だ」という方がいますが、私は違うと思います。

短答式試験にも対策法はありますから、（もちろんマーク方式なので運も介在しますが）実力で勝負できる試験です。

そのため運に頼るのではなく、ご自身の実力を出し切っても合格できなかったタイミングで撤退するのは、良いタイミングと言えます。

金銭的な問題が発生した時

貯金を切り崩した結果、生活が困窮し公認会計士試験から撤退を余儀なくされる方もいるでしょう。

最近では働きながら公認会計士試験に合格する方も非常に増えましたが、やはり大変です。

そのため、金銭的に苦しくなったタイミングで公認会計士を撤退する、というのもタイミングとしては間違っていないでしょう。

なお、もし20代の方が金銭的理由で公認会計士を撤退する場合、「監査トレーニー制度」の利用を検討してみても良いかもしれません。

金銭的な要因での撤退なら、監査トレーニーという選択肢もアリ。

監査トレーニーとは、監査法人で働きながら金銭的援助を受けながら、公認会計士を目指せる制度をいいます。

金銭的な要因での撤退を考えている方は、監査トレーニーとしての採用を検討すると良いでしょう。

なお、監査トレーニーになるメリットは下記のとおりです。

公認会計士受験生にとって、監査トレーニー制度は非常に魅力的な制度であるため、（大手監査法人に限っては）倍率が高めです。

30代になると監査トレーニーとしては採用されづらくなるため、20代までの方であれば、この制度の利用を検討してみると良いでしょう。

監査トレーニーについて、詳しくは監査トレーニーの求人の探し方と、内定率を高める方法で具体的に解説しています。

公認会計士試験からの撤退に関するよくある疑問

その他、公認会計士からの撤退に関してよくある疑問をまとめました。

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公認会計士に受からない人の特徴は？

一概には言えませんが、私の経験上、自らの考えでトライ＆エラーを遂行できない人は受かりづらい傾向にあると思います。

予備校では一般的な勉強方法・学習戦略は教えてもらえますが、結局のところ、自分に合った学習スタイルは自分にしか分かりません。

自分の学力や忘却曲線、得意・不得意などをしっかりと分析し、自分なりの戦略を確立することが、合格に必要な能力だと思います。

そのためには、予備校の先生の言うことを聞くだけでなく、自ら考え、試行錯誤する努力が必要です。

公認会計士に受かるまで、何年かかる？

通常、合格者は平均2～4年で合格すると言われています。

もちろん5年以上かけて合格される方もいますが、受験には体力・精神力・経済力が必要であり、5年以上になると諦める方が多いでしょう。

そのため、これから公認会計士を目指すのであれば、最長5年を目安に考えると良いかもしれません。

公認会計士試験の撤退率はどのくらい？

仮に、公認会計士試験の受験を5年目まで続ける（6年目で撤退する）と想定し、かつ毎年の公認会計士試験合格率を8%であると仮定した場合、5年後に合格できない受験生の割合は約66%です。

• 計算式）（1－8%）^5 ≒ 66%

上記は大まかな計算式ですので、あくまで目安としてください。

公認会計士は短答に受かれば論文は余裕？

そのような話はよく耳にしますし、私自身もそう思います。

私は論文式試験に１度不合格になっていますが、２度目の受験の際は、「間違いなく合格するだろう」という確信を持てていました。

一方、短答式試験に合格した際は、自分でも「合格できるかどうか分からない」という不安感が常にありました。

これは、論文式試験は（短答式試験と比べて）時間さえかければ合格しやすい性質の試験であるということだと思います。

実際、短答式試験合格前の半年間は1日9時間近く勉強していましたが、論文式試験合格前の半年間は1日7時間程度の勉強時間でした。

公認会計士の勉強をやめたいです。どうしたら良いですか？

本当に苦痛でやめたいのであれば、勉強をやめて就職するのも有りだと思います。

世の中には、公認会計士以外にも稼げる職業はたくさんあります。

公認会計士になったとしても、決して楽しい事ばかりではなく、ストレスの溜まることも多いです。

公認会計士試験からの撤退は、「逃げ」ですか？

いいえ、全くそうは思いません。

なぜなら、人には得意・不得意があるからです。

例えば、公認会計士試験に成績上位で合格された方であっても、仕事があまりできない方もいます。（私も人のことを言えませんが）

公認会計士は単なる資格に過ぎず、重要なのは「自分の仕事が評価されるかどうか」です

早々に適性を判断し、より自分に合った職を探すことは、逃げだとは思いません。

公認会計士に落ちたときのガクチカを教えて

ガクチカ（学生時代に最も力を入れたこと）として、「公認会計士試験の勉強」が挙げられます。

ただし、無資格では証明ができませんから、簿記1級を取得することを強く推奨します。

最近、公認会計士の合格者が増えすぎでは？

確かに、2022年度の論文式試験合格者は、前年比で約100名増加（約7%増加）とかなり増えています。

しかし、これが原因で就職できなくなることはまずないでしょう。（さすがに2倍以上に増えたら危険ですが）

なぜなら、現時点で会計士業界は深刻な人材不足だからです。

公認会計士の受験浪人はいつまでが限界？

ご自身の受験生歴・年齢などにもよりますが、強いて言えば「5年以上・20代まで」を1つの目安とすると良いかもしれません。

ただし、少なくとも短答式試験は「運」の試験ではなく、正しい合格法があります。

自分で絶対に合格できると思った勉強法を貫き、それでも合格できなかった場合には、撤退を考える必要はありそうです。

逆にそのような勉強法を見つけていない方は、まだ伸びしろがあるのではと思います。

会計士を撤退してから公務員を目指すのはあり？

なしではありませんが、私はオススメしません。

なぜなら、公務員と公認会計士とでは、あまりにも働き方・キャリアが違いすぎるからです。

公務員は基本的に年収水準が低く、（一般的には）大きなプロジェクトに関与したり、キャリアアップすることがありません。

一方、公認会計士は様々な大企業を監査する立場にあり、最終的に独立開業することもできます。

なぜ公認会計士を目指したのか、初心に戻って考え、キャリアを改めて見直してみると良いでしょう。

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【重要】公認会計士を諦めた後、就活をするときの流れ

公認会計士を諦めた後、就活をするときの流れを解説します。

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なお、経理・会計事務所に強い転職エージェントは、下記で紹介します。

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設立	2015年	1990年	2000年
資本金	2億2740万円	5億8600万円	3400万円
得意領域	・会計事務所 ・税理士法人	・経理　　 ・内部監査 ・経営企画	会計事務所
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結論から言えば、「会計事務所」への就職ならHupro、「経理」への就職ならMS-Japanがオススメです。

また、「経理」と「会計事務所」のどちらにも興味がある方は、Huproがオススメです。

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先述したとおり、就職活動では転職エージェント選びが非常に重要です。

ここで間違った転職エージェントを選んでしまうと、その後のキャリア選択を失敗する可能性があります。

本記事をしっかりと参照していただき、最善の選択肢を選んでください。

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