ベンチャーCFOに転職した会計士の「仕事内容」「キャリア」と注意点

公認会計士・税理士の藤沼です。

20代後半～30代の会計士に人気なのが、ベンチャーCFOというポジションです。

経理・IPOだけでなく、企業経営に参画できることから、若手会計士にとっての1つのゴールと言えるかもしれません。

IPOを目指すベンチャーでは、BIG4での監査経験が高く評価されるため、特にBIG4出身者へのニーズが強い傾向にあります。

そこで今回は、ベンチャーCFOに転職した会計士の働き方・キャリアなど、全てまとめて解説します。

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ベンチャーCFOに転職した公認会計士の仕事内容

そもそもCFOとは、最高財務責任者（chief financial officer）をいいます。

経理担当や経理部長とは異なり、企業価値向上を図るため、財務戦略をもとに経営戦略を構築することが求められます。（参照：日本CFO協会）

ご存じのとおり、CFOは会社法等により定義された役職ではなく、必ずしも「CFO＝取締役」となるわけではありません。

しかし、対外的には財務のトップであるという見方をされることから、我が国ではCFO＝取締役となるケースが一般的です。

そのため、CFOには組織統括のための幅広い権限が与えられます。

定常業務｜経理財務だけでなく経企・人事・法務・総務なども統括

仕事内容は組織によって異なりますが、ベンチャーCFOが定常的に関与する業務には、例えば次のような業務が挙げられます。

定常業務の例

仕事の種類	具体的な業務内容
経営企画	事業計画の策定 予実管理　など
経理財務	経理承認 支払承認 月次決算 監査法人対応 銀行、投資家など外部への報告　など
人事	人事評価制度の構築、運用、改善 給与計算の承認 評価査定 採用活動　など
法務	契約書のレビュー、承認 契約書ひな形の整備　など
総務	株主総会、取締役会などの会議体運営 通信環境などのインフラ整備 備品購入に関するルールの整備、運用 オフィス移転の検討　など

実際、情報インタビュイーのKさんも上記全てをこなしていました。

「法務・経営企画はそれぞれCLO・COOに任せれば良いのでは？」という疑問もあると思いますが、必ずしもそうはいきません。

CFOは、起業初期の段階で代表者が企業経営の右腕として雇うケースが多く、経理財務以外のオペレーション統括も任されるケースが多いからです。

組織が大きくなるにつれ、各オペレーションの担当取締役を増やしていくパターンが多いため、ベンチャーCFOには「組織全体を見渡すことができる」という特徴があります。

業務の幅がとても広いため、IPOへのロードマップを描いた上でやるべき事に優先順位をつけ、課題解決を行うといった「課題解決能力」が求められます。

※ 会社のステージによって既に部署・役割がしっかりと区分されている会社もありますので、上記は業務の幅が広いケースと捉えてください。

非定常業務｜M&Aや補助金など難易度の高いプロジェクトを主導

ベンチャー企業ではビジネスに波があるため、非定常的に資金調達・M&A案件が発生します。

非定常業務のうち、CFOとしてけん引するプロジェクトには、例えば次のような業務があります。

非定常業務の例

仕事の種類	具体的な業務内容
新株発行	VC、事業会社等へのアポイント及びプレゼン DD対応 契約書のレビュー及び契約内容の交渉　など
銀行からの借入	既存取引銀行への相談、交渉 新規銀行の開拓（紹介や飛び込み営業への対応）　など
補助金・助成金の獲得	活用できる補助金、助成金の調査 書類作成やプレゼンなどの申請業務 関連書類の収集・整備などの事務手続　など
社内プロジェクトの運営	IPOに向けた課題の整理、改善 各種許認可の取得　など

資金調達・助成金・IPO・M&Aに関連するものが、代表的なプロジェクトになります。

資金調達は、特に監査法人出身の会計士にとって馴染みがないと思いますが、「資金調達活動」自体はそこまで難しいものではありません。（どちらかというと慣れです）

それよりも、たとえば事業計画をベースに財務三表を作成し、必要資金をいかに正確に算出できるか等が重要になります。（いわゆる財務モデリング）

なぜなら、多額の資金調達に際しては必ず社外への説明が求められ、ここで合理的な説明が必要不可欠だからです。

財務モデリングでは各種税金や高度なExcelスキルが必要になるため、場合によっては外部コンサルタントに委託するケースもあります。

年間スケジュールの例｜組織によって大きく異なる

スケジュール感は組織によって異なりますが、簡単にイメージをして頂くために、ごく一般的な年間スケジュールを簡潔に紹介します。

ベンチャーCFOとしての年間スケジュール

時期	具体的な業務内容
決算月	在庫の整理など、監査対応にむけた準備 予実達成状況の社内周知 翌期事業計画策定完了
決算月～ 決算後3ヶ月以内	年度決算作業 監査対応定 時株主総会にむけた準備及び総会運営
それ以外の月	決算内容などをベースに資金調達活動・IPO準備に向けた課題整理、改善をその年ごとにスケジュールを切って対応

財務経理関連をベースとして、決算以外では非定常業務が発生し、かつ定常的に経営・人事・法務・総務などの業務に関与するイメージです。

繰り返しですが、業務内容は各会社によって様々ですので、実際に転職活動をする際は必ず、求人票の「業務内容」を詳細に確認してください。

残業時間｜経営者として仕事とプライベートの区別がなくなる

残業時間は、事業会社やそのステージによって異なりますが、どのCFOポジションも忙しい傾向にあります。

労働時間が特に増えるのは、監査対応の時期（期中および期末）、資金調達を行う前後です。

というのも、会社の経営メンバーたるCFOは、常に会社のことを考えなければなりません。

この点で大きなやりがいを感じる一方、プライベートの時間はどうしても減ります。

また、会社での残業時間が少なかったとしても、たとえば自宅でチャットツール等により夜間にメンバーと連絡をとることもあります。

そのため、ベンチャーCFOになった後は「残業」という概念を意識しなくなります。

私も会計事務所を経営していますが、プライベートと仕事の区別がほぼ付いていません。（ただし、楽しさによって疲れはそこまで感じませんが）

なお、転職エージェントから入手する求人票には「残業時間」の平均などが記載されるケースがありますが、正直、あまりアテにならないでしょう。

先述のとおり、ベンチャーCFOは携わる部署/業務が多岐にわたるため、想定以上に忙しくなるケースが予想されるからです。

ベンチャーCFOに転職した公認会計士の年収

公認会計士が転職すると年収はほぼ確実に上がりますの記事において、会計士の転職先ごとの年収を算出しました。

算出方法は、大手会計系エージェントの公開求人を抽出し、年収帯を集計する方法に拠りました。

結果は次のとおりです。（比較のため、BIG4アシュアランスの年収を併記）

会計士のベンチャーCFO転職時の年収

	全国	東京
ベンチャーCFOの転職時の年収	756万	819万
大手監査法人の転職時の年収	648万	676万

会計士の転職先の中では、年収はやや高めの水準です。

なお上記の平均年収算出にあたっては、純粋なCFOの募集だけでなく「CFO候補」の募集も含めて集計しています。

※ CFO候補とは、財務部長またはそれに準ずるポジションを指すことが多いです。（仕事ぶりを見て、合議により取締役として選任するかどうかを決めるケースが一般的です）

上記はあくまで転職時の年収であり、その後の昇給額は含まれません。

また、上記には「ストックオプション」の行使によるキャピタルゲインも含まれません。

ベンチャーCFOは業務量が多くハードワークになるものの、年収は総じて高い傾向にあります。

ストックオプション報酬は参入するフェーズによって大きく異なる

私たち会計士がベンチャーCFOを転職先に選ぶ大きなメリットの1つが、ストックオプションによる報酬です。

結論としては、SOのキャピタルゲイン算出は程ほどに行い、過度に期待をされないことをオススメします。

理由を解説します。

まずストックオプションの行使により取得できる株式数の総数は、「発行済み株式総数の10~15%」を上限とする企業が多いです。

そのため、発行済み株式総数の10~15%程度にあたるストックオプションを、対象会社の役員で分け合う（悪く言えば、奪い合う）形になります。

SO保有者上位10名の付与数の平均は約0.34%（対発行済み株式総数）であり、これに「上場2年以内の時価総額株価の平均値」を乗じると約2億円になります。

つまり、ベンチャーCFOとしてストックオプションの付与を受け、無事上場した場合の平均的な報酬額は約2億円ということです。

しかし、この金額はシードステージやアーリーステージ（いわゆる創業初期）から参画しているメンバーで構成されている事は想像に難くなく、一般的にこの時点で上場できるかどうかを見極めるのは難しいはずです。（それが個人レベルで可能なら、VC等は不要になるでしょう）

またご存知のとおり、ストックオプション行使によるキャピタルゲインは、

株式数 ×（株価 – 行使価額）

という計算式により算出されます。

すなわち入社時期が遅くなりすぎると、利益分が少なくなる（行使価額が値上がりしている）ほか、付与できる株式数が残りわずかとなっている可能性もあります。

そのため、上場の目途が立ち始めるn-1期（直前期）、n-2期（直前々期）などにCFOとして参画したとしても、あまり旨味が残っていないのです。

なお、「現時点で入社した場合に自分にどのくらいのストックオプションが付与されるのか」については、役員紹介ページを見て「自分が何番目のポジションに入れるのか」を考えるとヒントが得られます。

また、既にストックオプション等のインセンティブプランが設計されている企業であれば、転職エージェント経由で聞いてしまうのが一番早いでしょう。

インセンティブプランが設計されていない企業の場合は、入社後に自らが（経営層と共に）インセンティブプランを設計することになりますので、いずれにせよ自分なりに考えておくことが大切です。

あくまで私の個人的意見ですが、ストックオプションの算出は程ほどに行い、得られる経験やサービス・製品の魅力などを軸に転職先を選ぶことをオススメします。（結局のところ、上場できなければSOの意味はなくなりますから）

公認会計士がベンチャーCFOに転職するメリット

会計士がベンチャーCFOに転職するメリットは、大きく次のとおりです。

それぞれ解説します。

経営者としての大きな成長｜他の職種では得られない貴重な経験

ベンチャーCFOは、「経営」に参画できる数少ない選択肢の1つです。

一方で、経営者としてのスキルを初めから持ち合わせる会計士は少ないため、転職後（またはその準備期間として）、投資家やコンサルティングファームの主催する勉強会などに参加することになります。

これらの勉強会では必要な知識を得られるほか、他のベンチャー経営者・投資家などと身近にコミュニケーションを取ることができるため、より多くの視点から知識を吸収することができます。

企業外部からの知見を吸収し社内で活かすという経験は、経営者としての大きな成長に繋がります。

また、経営に参画したキャリアは希少性が高いため、転職市場において非常に高く評価されます。

なお、ベンチャーCFOを卒業した後のキャリアについては、後述します。

経営者としてのやりがい｜仕事が利益に直結するため成果が見える

ベンチャーCFOに転職すると、自身の行動・意思決定がすべて会社全体の成果に直結します。

たとえば、資金調達に際して外部への説明がうまくいけば、資金調達活動の「金額」や「企業の業績」として、目に見える形で成果が表れます。

また、様々なプロジェクトにおいて責任者として実名が公開されるため、多くの利害関係者の目に留まりやすく、評価される機会は増えるでしょう。

自分の動きが組織の経営成績に表れるほか、成果を社外から評価されるため、達成した時のやりがいは非常に大きいものです。

ストックオプション報酬｜インセンティブがモチベーションに繋がる

ストックオプション報酬の獲得は、ベンチャーCFOの醍醐味の1つと言えるでしょう。

先述のとおり、ストックオプションによる報酬は高額になるケースがあります。

もちろん、それは上場できた場合に限った話ですが、ストックオプションのインセンティブ効果により、モチベーションの向上にも大きく繋がるでしょう。

公認会計士がベンチャーCFOに転職するデメリット

会計士がベンチャーCFOに転職する場合、デメリットもあります。

それぞれ解説します。

トラブルや揉め事への対処が必要｜人間関係のストレスを感じる

組織を統括するポジションには、組織内でのトラブルへの対応が求められます。

部署間での揉め事は必ず起こるため、この点でストレスを感じることがあるでしょう。

また、社外との関りも増える事から、対外的なトラブルへの対応も増えることになります。

このような揉め事・トラブルへの対処が必要となるため、少しの事では動じない強さが鍛えられます。

未経験分野の仕事が多い｜企業会計とは縁遠い業務も発生する

CFOとしての仕事は、監査法人での仕事とは異なり、「会計」以外の分野での仕事を多く求められます。

そのため、未経験分野への勉強は絶えず必要になります。

知識の習得方法としては、先述の「勉強会」への参加のほか、監査法人時代の同僚に相談、人脈を駆使する等がオーソドックスな方法です。

インタビュイーのKさんの場合、加えて「監査法人時代のクライアントの経営者」にも相談をされていたそうです。（そのため、監査法人時代にクライアントのベンチャー経営者と仲良くなっておく、というのもアリでしょう）

このように、ベンチャーCFOでは非定型業務が多く発生します。

ルーティンワークを求める会計士の方には、CFOではなく「経理」や「中小監査法人」がオススメです。

ビジネスリスクが大きい｜IPOの失敗・業績の陰りなど…

ベンチャーCFOは、転職したとしても当初の目論見通りにIPOが進まなかったり、将来性の見通しに陰りが見えてきたりなど、ビジネスリスクの大きな転職先です。

そのため、本当にそのビジネスが上手くいくのかどうかを、転職前に自分の目でしっかりと見極める必要があります。

ただし、先述のとおりCFOとしての経験値は、転職市場において高く評価されます。

そのため、万が一企業が破綻したような場合であっても、その後の転職先に苦慮するようなことは極めて限定的でしょう。

公認会計士がベンチャーCFOを卒業した後の転職先・キャリア

会計士がベンチャーCFOを卒業した後のキャリアは、非常に幅広いです。

※ 各職種をクリックすると、関連記事が開きます。

私たち会計士の転職先は大きく全13種に分けられますが、CFOはこの中でも最も選択肢の広がる転職先の1つと言えます。

評価されるスキルとしては、経営スキルのほか、M&A・IPO・企業会計のスキルが評価されます。

企業経営・資金調達・IPO・M&Aの分かる会計士は希少性が高く、転職市場でのニーズは大きいでしょう。

公認会計士がベンチャーCFOに転職する際に意識すべきポイント

CFOというポジションへの転職は、通常の転職とはすこし性質が異なり、「経営陣」として組織に参画することになります。

そのため、経営に参画する視点が重要になります。

会計士がベンチャーCFOに転職する際には、次の3点を理解することが大切です。

それぞれ解説します。

経営メンバー｜仕事相手＝パートナーを探すという視点が大切

ベンチャーCFOは経営メンバーの一員でもあるため、トップ（≒創業経営者）や他のCXOなど、経営メンバーとの相性が最重要となります。

転職後に組織を成長させることができるかを考える上でも、経営メンバーの能力や人柄が魅力的と感じられるか、という点は非常に重要です。

実際に面接を受ける際には、受け身にならず、相手を見極めるようなスタンスが大切になります。

事業内容｜「この商品に興味が持てるか」という視点も大切

そもそも、ベンチャー企業はビジネスリスクが大きいです。

そのため、少なくとも「この会社のビジネスモデルがIPOを成功できるものなのか」という点、そして「上場後も時価総額を拡大できる事業か」という点も見極める必要があります。

見極める際には、

• VCなどの外部ステークホルダーからも評価されているか
• 海外での成功事例があるか

といった点を参考にしますが、最終的には自分が腑に落ちるかどうか、で決める必要があります。（腑に落ちないまま転職し、仮にビジネスが頓挫してしまった場合、後悔が残るでしょう）

インタビュイーのKさんも、「取り組んでいる事業や製品に興味をもてるか」「自信をもって会社のサービスを広めることができるか」といった視点を大切にしていました。

この点で、たとえば「実際に製品・サービスに触れてみる」「入社前に会社のステークホルダーとも話す機会をもらう」なども失敗を防ぐための有効な手段になります。

単なる経理財務責任者としてではなく、一人の経営陣としてビジネスを見るという視点が大切です。

自分の役割｜何が期待されているのか？組織をどう変えられるのか？

「CFO」や「CFO（候補）」として採用される場合と、「経理部長」や「管理部長」として採用される場合では、業務範囲や会社内で期待される役割が異なります。

そして業務・役割が異なるということは、自分自身の成長スピード・経験分野も異なるということを意味します。

実際、募集要項で「CFO（候補）」と記載があるような求人でも、実際は経理やIPO準備の責任者を求めているベンチャー企業もあるため、面接の際には「具体的にどのようなポジションを求めているのか」「どのような組織にしたいのか」を確認し、認識に齟齬が生じないようにしましょう。

一方で、求人票に記載された肩書やポジションを重要視しすぎるのも良くありません。

なぜなら、「経理部長」や「管理部長」として入社したとしても、しっかり成果を出すことで相応のポジションにつくケースもあるからです。

また、初めから「CFO」など特定の役職名にこだわってしまうと、入社後の期待値を上げすぎたり、社内メンバーとの軋轢を生む可能性もあるようです。

そのため、基本的には役職名にはこだわらず、一定の成果を上げた場合に相応の役職につけるように経営トップ・創業経営者とディスカッションした上で入社する、という選択もアリだと感じます。

【比較表】ベンチャーCFOに転職したい公認会計士におすすめの転職エージェント

最後に、ベンチャーCFOへの転職におすすめの転職エージェントを紹介します。

会計士なら、マイナビ転職会計士1択です。

なぜなら、唯一の会計士専門の大手エージェントであり、会計士向けの求人数が最も多かったからです。

特に、CFO採用の求人数はそもそも少なく、魅力的な企業ほどすぐに募集枠が埋まってしまいます。

まずは転職エージェントに登録しておき、すぐに求人をピックアップできる仕組みを作っておくことをオススメします。