【ダウンロードOK！】ファクタリングの必要書類を詳しく解説【全14種】

ファクタリングを利用するための必要書類は、次のとおりです。

請求書テンプレートのダウンロード項目までジャンプ 

これらの書類が無いと、ファクタリングの審査通過率が下がる（若しくは審査を受けられない）ため、資料を用意する必要があります。

ただし、必要書類の中には専門知識が求められるものがあり、特に初めての方が作成するには手数を要します。

そこで本記事では、ファクタリングの必要書類・準備方法を紹介し、私が作成した必要書類テンプレートをダウンロードできるようにしました。

どうやって作れば良いのかわからない！という方は、本記事が参考になりますよ。

ファクタリングでの必要書類

ファクタリングでの必要書類は、次のとおりです。

必要書類	内容
必須書類
請求書	売上先に提供した商品やサービスの代金を請求するための書類
通帳・入出金明細	金融機関が発行する（またはシステム上で提供する）「銀行口座の取引履歴」が記録された書類
売掛金を証明する追加書類
契約書	売主と買主の間で取り決めた商品・サービスの売買条件（単価・数量・納期・支払条件・契約期間など）を記した書類
注文書（発注書）	買い手（顧客）が売り手（供給者）に対して特定の商品の購入やサービスの提供を依頼するための書面
検収書	商品やサービスが納品された際に、受け取った側（発注者）がその内容を確認（検品）し、問題がないことを確認したうえで発行する書類
見積書	正式は注文を受ける前に、提供する商品・サービスの情報（金額・数量・品目・納期…など）を発注者に提示するための書類
注文請書	注文者が発行した注文書に対して、受注者が発注を受けたことを証するために発行する書類
決算関係書類
決算書	事業年度（1年間）の事業収支や財産の状態を表す書類 （主に、貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L））
試算表	決算書の数値の基礎となる集計表
公的書類
納税証明書	各種税金の未納がないことを証明する書類
身分証明書	個人を証明するための資料であり、氏名・生年月日・住所・顔写真などの情報が記載
会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	会社の基本情報（設立日・商号・住所・資本金など）が記載された法人の身分証明書
住民票	個人の基本情報（生年月日・氏名・住所など）が記載された書類
印鑑証明書	実印の所有者を公的に証明するための書類

請求書・通帳（入出金明細）は、どのファクタリング会社でも必須の必要書類です。

上記の必要書類は、2社間ファクタリング・3社間ファクタリング、いずれの場合においても提出を求められる可能性があります。

提出する書類は自社で取り揃えることが可能ですので、書類がない場合は本記事を参考にして頂き、直ぐに作成をしましょう。

以下、それぞれの書類について、「審査に必要な理由」「取得に要する時間」「取得にかかる費用」「取得方法」を解説します。

請求書【必須】

	請求書
審査に必須？	個人も法人も必須
審査に必要な理由	売掛金の実態を確認するため
出力に要する時間	5～10分
作成にかかる費用	無料
作成方法	自身で作成する。 または、後述のテンプレートを使う。

請求書とは、売上先に提供した商品やサービスの代金を請求するための書類です。

また、売上先にとっても「外部から商品・サービスを購入して、支払いをする」という事実を示す書類になります。

請求書の「記載内容・フォーマット」は、2023年10月から開始されたインボイス制度により、国税庁がサンプルを公表しています。

請求書の記載項目・解説は、下表のとおりです。

記載項目	解説
請求日付	売上先に請求した日付
単価・数量・金額	請求している商品売上・サービス売上ごとの「単価×数量=金額」
合計金額	請求金額の合計
件名・摘要	請求書の件名・請求対象の品目・内容など
消費税区分	請求内訳の税区分を明示 10% 8%（軽減税率対象品目） 消費税なし（非課税）
インボイス登録番号	Tから始まる13桁の数値。 これが無いと、仕入先が「仕入税額控除」できない（消費税を国へ払わないといけない）
発行者情報	請求者である自社の名前・住所・担当者・連絡先
備考欄	特約事項や、請求・支払に関する注意点などを記載
宛先	請求先の会社名・送付先住所

請求書は「請求の事実を客観的に証する書類」であるため、キチンと作成し、取引先に渡しましょう（控えは自社で保管しましょう）。

請求書発行は、自社でフォーマットを用意すれば、そこまで時間を掛けずに作成可能です。

通帳・入出金明細【必須】

	通帳・入出金明細
必須？	個人も法人も必須
必要な理由	架空企業でないかの確認 売掛先との取引の確認
出力に要する時間	5～15分
出力にかかる費用	無料
出力方法	ATMで記帳 インターネットバンキングからダウンロード

通帳・入出金明細は、金融機関が発行する（またはシステム上で提供する）「銀行口座の取引履歴」が記録された書類です。

ファクタリング審査における「通帳・入出金明細」は、次の目的で利用されます。

目的	理由
架空企業でないかの確認	主に、営業関係（売掛金・買掛金など）の入出金履歴を確認するため。 これにより、存在しない架空企業で詐欺とかを働いていないか、会社自体の活動の実態のチェック。
売掛先との取引の確認	ファクタリング対象の売掛債権について、以下の3つの確認 実際の取引先から生じているものであるか（架空債権ではないか？） 入金が滞りなく行われているか （過去からの支払実績があるか？） 定期的に取引している得意先か？ （回収の信頼性の判定）

上記目的はファクタリング会社にとって非常に重要であり、特に通帳・入出金明細は金融機関が発行する証拠力が強い資料になるため、必ず提出を求められます。

逆に、「通帳なし」のファクタリング会社は「違法業者である」くらいの認識が丁度良いです。

したがって、通帳は定期的に記帳を行い、入出金明細は月次決算などで定期的にダウンロードして保管しておくことをオススメします。

契約書

	契約書
必須？	必須ではない
必要な理由	売上取引の実態を確認するため
作成に要する時間	1週間～2週間
作成にかかる費用	無料～15万円
作成方法	以下のパターンのいずれか 自社で作成 取引先が作成 オンライン法務サービスを利用 弁護士に依頼

契約書は、売主と買主の間で取り決めた商品・サービスの売買条件（単価・数量・納期・支払条件・契約期間など）を記した書類のことです。

このため、契約書はファクタリング審査においても「売掛債権の物的証拠」となり、審査通過率が上がるメリットがあります。

ただし、法律上認められる契約書を作成するには、法務の専門家の力が必要です。

近年は、ひな形を無償提供するサービスが出てきたり、ChatGPTで生成できるようになってきました。

しかし、取引実態を把握して網羅的に法律関係や法的責任を整理するには、専門家なしではかなり難しいです（変な契約書を作ると、被害を被るリスクあり）。

なお、法務レビューの費用感は下表のとおりです。

契約書のレビューを…	相場
弁護士に依頼	3万円～15万円
AIによるレビュー	月額1万円～5万円

上記コストのほか、契約書に添付する収入印紙代がかかります。

また、契約書の作成時間も、チェックの工数を含めて数週間はかかります。

このように、契約書の作成には非常に手間がかかります。

ただし、複雑な条件（検収条件・品質条件・保証・守秘義務・違約金の定め…など）を定めない取引であれば、契約書を作らずに「注文書」「注文請書」を契約書に代替させることができます。（国税庁｜契約書の意義）

そこで、次に注文書の作成方法を紹介します。

注文書（発注書）

	注文書（発注書）
必須？	必須ではない
必要な理由	売上取引の実態を確認するため
作成に要する時間	5～10分
作成にかかる費用	無料
作成方法	取引先（注文者）が作成。 ※ ただし、自社テンプレートを渡して、注文内容を取引先に記入してもらうのが一般的 または、下記テンプレートを使う。
テンプレート	テンプレートをダウンロードする

注文書（＝発注書）とは、買い手（顧客）が売り手（供給者）に対して、特定の商品の購入やサービスの提供を依頼するための書面です。

ファクタリング審査では、売掛金が発生した取引の事実を証明するための書類になります。

記載内容やフォーマットは、国税庁や公正取引委員会に掲載されています。

注文書の記載項目・解説については、下表のとおりです。

記載項目	解説
注文日	注文した日付
単価・数量・金額	注文をする商品・サービスごとの「単価×数量=金額」
合計金額	注文金額の合計
納期・納品場所	納期日付や納品場所の情報
支払条件	請求月・支払月に関する情報
件名・摘要	注文書の件名・注文対象の品目・内容など
消費税区分	請求内訳の税区分を明示 10% 8%（軽減税率対象品目） 消費税なし（非課税）
発行者情報	注文者である得意先の名前・住所・担当者・連絡先
備考欄	特約事項や、注文に関する注意点などを記載
宛先	受注者である自社の会社名・送付先住所

上記の注文書は取引先が作成するものなので、取引先から受領できていない場合には提出を求めましょう。

仮に、取引先が注文書作成の対応を行っていない場合、ファクタリング利用者が下書きを作成し、取引先に記載内容の確認・押印をしてもらうようにしましょう。

検収書

	検収書
必須？	必須ではない
必要な理由	売上取引の実態を確認するため
取得に要する時間	5～10分
取得にかかる費用	無料
取得方法	取引先（検収者）が作成。 ※ ただし、自社テンプレートを渡して、検収内容を取引先に記入してもらうのが一般的 または、下記テンプレートを使う。
テンプレート	テンプレートをダウンロードする

検収書とは、商品・サービスが納品された際に、商品・サービスを受け取った側（発注者）がその内容を確認（検品）し、問題がないことを確認したうえで発行する書類です。

売掛債権（売上）は、検収日時点で発生します。

検収書は、商品やサービスの提供が終わったことを証明する重要な書類です。

検収書の記載項目・解説については、下表のとおりです。

記載項目	解説
発行日	検収書を発行した日付
検収日	商品・サービスを検収した日付
単価・数量・金額	検収をした商品・サービスごとの「単価×数量=金額」
合計金額	検収金額の合計
納期・納品場所	納期日付や納品場所の情報
支払条件	請求月・支払月に関する情報
件名・摘要	検収書の件名・注文対象の品目・内容など
消費税区分	請求内訳の税区分を明示 10% 8%（軽減税率対象品目） 消費税なし（非課税）
発行者情報	検収者である得意先の名前・住所・担当者・連絡先
備考欄	特約事項や、検収に関する注意点などを記載
宛先	検収先である自社の会社名・送付先住所

見積書

	見積書
必須？	必須ではない
必要な理由	売上取引の実態を確認するため
作成に要する時間	5～10分
作成にかかる費用	無料
作成方法	自力で作成する。 または、下記テンプレートを使う。
テンプレート	テンプレートをダウンロードする

見積書とは、正式は注文を受ける前に、提供する商品・サービスの情報（金額・数量・品目・納期…など）を発注者に提示するための書類です。

この見積書を発注者が確認し、正式に契約を締結するかを判断するために用いられます。

ファクタリング審査においては、請求書を担保する証拠（取引の内容・売掛金額・支払時期などの裏付け）として利用されます。

また、事前に売掛先へ取引条件を明示することで、取引をスムーズにし、トラブル防止にも繋がります。

したがって、見積書は発行しておくと良いでしょう。

見積書の記載項目・解説については、下表のとおりです。

記載項目	解説
見積日	見積をした日付
有効期限	発行した見積書の有効期限
単価・数量・金額	見積をした商品・サービスごとの「単価×数量=金額」
合計金額	見積金額の合計
納期・納品場所	納期日付や納品場所の情報
支払条件	請求月・支払月に関する情報
件名・摘要	見積書の件名・注文対象の品目・内容など
消費税区分	請求内訳の税区分を明示 10% 8%（軽減税率対象品目） 消費税なし（非課税）
発行者情報	見積者である自社の名前・住所・担当者・連絡先
備考欄	特約事項や、検収に関する注意点などを記載
宛先	発行先である得意先の会社名・送付先住所

注文請書（発注請書）

	注文請書（発注請書）
必須？	必須ではない
必要な理由	売上取引の実態を確認するため
作成に要する時間	5～10分
作成にかかる費用	無料
作成方法	自力で作成する。 または下記テンプレートを使う。
テンプレート	テンプレートをダウンロードする

注文請書とは、注文者が発行した注文書に対して、受注者が発注を受けたことを証するために発行する書類です。

見積書・発注書で「双方確認した取引条件で契約合意した証拠」としての役割を持ちます。

ファクタリング審査においては、「実際に契約合意に至った」ことを判断する資料になります。

そのため、請求書・検収書と合わせて提示することで、審査通過率を上げたり、ファクタリング手数料を下げたりできる可能性があります。

また、事前に売掛先と取引条件の合意した事実を明示することで、取引をスムーズにし、後のトラブル防止にも繋がります。

ひな形を用いて作成すればさほど時間が掛からないため、注文請書は発行するようにしましょう。

なお、「請負契約」については、注文請書に収入印紙を添付する必要があります。（参考：国税庁｜請負と売買の判断基準（1）・請負と売買の判断基準（2））

たとえば、次のような取引では、収入印紙の添付は不要です。

注文請書の記載項目・解説については、下表のとおりです。

記載項目	解説
発行日	注文請書を発行した日付
単価・数量・金額	見積をした商品・サービスごとの「単価×数量=金額」
合計金額	注文請書金額の合計
納期・納品場所	納期日付や納品場所の情報
支払条件	請求月・支払月に関する情報
件名・摘要	注文請書の件名・注文対象の品目・内容など
消費税区分	請求内訳の税区分を明示 10% 8%（軽減税率対象品目） 消費税なし（非課税）
発行者情報	受注者である自社の名前・住所・担当者・連絡先
備考欄	特約事項や、受注に関する注意点などを記載
宛先	発行先である得意先の会社名・送付先住所

決算書

	決算書
必須？	必須ではない
必要な理由	ファクタリング利用者の信用力を評価するため
入手に要する時間	5～10分
入手にかかる費用	無料
入手方法	経理・税理士から入手

決算書とは、事業年度（1年間）の事業収支や財産の状態を表す書類であり、主に「貸借対照表（B/S）」と「損益計算書（P/L）」があります。

ファクタリングにおいては、直近2～3期分の「B/S」「P/L」が求められる場合があります。

決算書は、ファクタリングに限らず、「税務申告」「金融機関への提出書類」「取引先への提出（与信審査のため）」「行政への提出」など、幅広く必要な書類となります。

ファクタリングの審査においては、ファクタリング利用金額が申請者の身の丈に合っているか（売上が1,000万円しかないのに、1億円をファクタリングしていないか）等の確認に用いられます。

決算書はどの会社でも必ず備え置いている書類になるので、経理（又は顧問税理士）に準備してもらうようにしましょう。

試算表

	試算表
必須？	必須ではない
必要な理由	ファクタリング利用者の信用力を評価するため
入手に要する時間	5～10分
入手にかかる費用	無料
入手方法	経理・税理士から入手

試算表とは、決算書の数値の基礎となる集計表です。

試算表を見ることで、試算表作成時点での財政状態、業績を把握することが可能になります。

顧問税理士を雇っている場合、月次決算（または四半期決算）を行っているケースが多いです。

日々の経理業務で情報を入力しておけば、試算表は会計ソフトからダウンロードして直ぐに準備ができます。

経理や顧問税理士に依頼し、ファクタリング審査に備えるようにしましょう。

また、ファクタリングに限らず、日々の経営管理や資金繰り管理において月次試算表は重要な情報になりますので、作成するようにしましょう。

納税証明書

	納税証明書
必須？	必須ではない
必要な理由	税金の滞納が無いかを確認するため
取得に要する時間	数時間～10日
取得にかかる費用	収入印紙代400円＋交通費・郵送料
取得方法	税務署から取得

納税証明書とは、各種税金の未納がないことを証明する書類です。

ファクタリング会社が納税証明書の提出を求めるのは、「売掛債権が税務署に差し押えられる可能性はないか」を調査するためです。

なぜなら、ファクタリング会社からすると「差し押さえられてしまった売掛債権」は第三者に対抗（回収の権利を主張）できないからです。（なお、権利を主張するためにはファクタリングの債権譲渡登記が必要）

したがって、ファクタリング審査では、必要に応じて納税証明書の提出が求められます。

納税証明書は、「納税証明書の交付請求手続」により入手します。

手続・書類取得には、以下4つの方法があります。

方法	手順
窓口申請・窓口受取	①納税交付請求書を作成し、役所窓口へ持参する。 ②窓口で収入印紙を購入し、納税交付証明書を提出する。 ③窓口で身分証明書を提示（個人はマイナンバーも必須）し、手続完了。 ④手続完了から15分程度で納税証明書を受領。
オンライン申請・窓口受取	①e-TAXで交付請求書（署名省略分）を作成・送信提出。 ②窓口へ行き、身分証明書を提示（個人はマイナンバーも必須）。 ③交付手数料の納付し、納税証明書を取得する。
オンライン申請・郵送受取	①e-TAXで交付請求書（書面交付用）を作成し、電子署名をして送信提出。 ②交付手数料と郵送料を納付する。 ⑤納税証明書が1週間～10日で納税証明書が届く。
オンライン申請・電子データ受取	①e-TAXで交付請求書（書面交付用）を作成し、電子署名をして送信提出。 ②手数料の納付する。 ③発行する電子納税証明書の選択（PDFかXML）してダウンロード取得。

オンライン申請（e-Tax）は事前準備に時間かかるため、基本は窓口申請で大丈夫です。

身分証明書

	身分証明書
必須？	求められるケースが大半
必要な理由	成り済まし申請の排除 反社会的勢力の排除（ブラックリストとの照合）
取得に要する時間	5～10分
取得にかかる費用	無料
取得方法	初期装備

身分証明書とは、個人を証明するための資料であり、氏名・生年月日・住所・顔写真などの情報が記載されます。

たとえば身分証明書には、マイナンバーカード・パスポート・運転免許証・運転経歴証明書・健康保険証・住民基本台帳カードなどがあります。

ファクタリング審査においては、「成り済まし申請」「反社会的勢力の排除（ブラックリストとの照合）」などを確認する目的で用いられます。

会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

	登記簿謄本
必須？	必須ではない（個人はない）
必要な理由	反社会的勢力の排除（会社・役員情報をブラックリストと照合） 実態のある企業であるか（詐欺の架空会社ではないか）の確認
取得に要する時間	数時間～10日
取得にかかる費用	600円＋交通費・郵送料
取得方法	法務局で取得

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）とは、会社の基本情報（商号・設立日・住所・資本金など）が記載された法人の身分証明書です。

登記簿謄本は、会社が実在することを証明する資料となります。

この登記簿謄本は、ファクタリング審査で「反社会的勢力の排除」「実態のある企業であるか（詐欺の架空会社ではないか）」などを確認するために用いられます。

登記簿謄本は、「法務局の窓口」や「オンライン申請」で取得が可能です。

手続・書類取得には、以下4つの方法があります。

方法	手順
窓口申請・窓口受取	①窓口備え付けの請求書に必要事項（会社名・住所・法人番号等）を記載 ②所定の手数料額に相当する収入印紙を購入・貼付 ③窓口に申請提出 ④申請後、1分～15分で登記簿を取得
郵送申請・郵送受取	①交付申請書（請求書）に必要事項を記載例通りに記入 ②手数料を収入印紙で購入し、請求書に添付 ③請求書（印紙添付）と返信用の切手を貼った封筒を封入し、管轄法務局へ郵送 ④1週間～10日で登記簿が郵送される。
オンライン申請・窓口受取	①オンライン申請の事前準備 ②請求書様式への入力し、送信提出。 ③手数料を納付する。 ④「電子納付情報表示 」画面を印刷して、法務局窓口へ持参する。 ⑤法務局窓口に「電子納付情報表示の画面」を提出し、登記簿を取得する。
オンライン申請・郵送受取	①申請者情報登録し、電子証明書を取得する。 ②請求書情報を作成し、送信提出する。 ③手数料納付する。 ④1週間～10日で登記簿が郵送される。

オンライン申請は事前準備に手間がかかるため、即日15分以内で取得可能である窓口申請一択で大丈夫です。

なお、郵送受取の場合、書類が届くのに1週間～10日かかります。

住民票

	住民票
必須？	必須ではない（法人はない）
必要な理由	反社会的勢力の排除（会社・役員情報をブラックリストと照合） 実態のある個人であるか（成りすましではないか）の確認
取得に要する時間	数分～数時間
取得にかかる費用	300円
取得方法	役所で取得 コンビニで取得

住民票とは、会社の基本情報（氏名・生年月日・住所など）が記載された書類です。

住民票は、ファクタリング申請者が成りすましていないことを証明する資料となります。

また、ファクタリング審査で「反社会的勢力を排除（ブラックリストとの照合による）」をするために、住民票が用いられます。

住民票は、「役所の窓口」や「コンビニ」で取得が可能です。

以下、解説します。

方法	手順
役所で取得	①窓口に備え置いてある「住民票等の請求書」を記入する。 ②窓口に「住民票等の請求書」提出し、身分証明書を提示する。 ③手続き後、住民票を受領（申請から15分以内）。
コンビニで取得	以下の手順により、コンビニでの取得も可能です。 ①お店のマルチコピー機の画面で「行政サービス」をタッチ。 ②行政メニューで「証明書の交付」を押し、「証明書交付サービス」を選択。 ③マイナンバーカードの読み取り（挿入）。 ④必要情報を画面の指示に従って選択し、投入口にお金を入れる。 ⑤住民票が印刷される（5分前後で取得可能）。

役所は、都道府県や地域によって申請方法が異なる可能性があるため、各役所のホームページなどを確認してから手続をしましょう。

マイナンバーカードがある場合、コンビニからの取得が早くておすすめです。

お店に設置されているマルチコピー機から、数分で住民票が取得できます。

印鑑証明書

	印鑑証明書
必須？	必須ではない
必要な理由	売掛先との契約書に使用されている印鑑が本物か確認するため
取得に要する時間	数時間～10日 （個人は、コンビニだと数分）
取得にかかる費用	450円（個人は300円）＋交通費・郵送料
取得方法	法人：法務局で取得 個人：役所またはコンビニ

印鑑証明書とは、実印の所有者を公的に証明するための書類です。

ファクタリング契約書に押印するに当たり、ファクタリング会社によっては印鑑証明書の提出を求めることがあります。

以下、法人・個人をそれぞれ解説します。

法人の場合、法務局で取得

法務局での印鑑証明書の取得方法は、以下2つの方法があります。

方法	手順
窓口申請	①「印鑑証明交付申請書（Excel版）」を作成する（記入例） ②「印鑑証明交付申請書」と「印鑑カード」を持参し、最寄りの法務局窓口へ行く。 ③収入印紙を購入・申請書に添付して、窓口へ提出。 ⑤窓口提出から1分～15分で印鑑証明書を取得。
オンライン申請	①登記・供託オンライン申請システムの申請者情報登録の申請者情報登録を行う。 ②申請用総合ソフトを申請用総合ソフトのダウンロードからインストールし、電子証明書を取得する。 ③申請書（申請データ）を作成し、電子署名を付与して送信する。 ④手数料の納付・電子公文書の取得し、手数料を納付する。 ⑤「郵送」又は「窓口受取（要印鑑カード）」で、印鑑証明書を受け取る。

オンライン申請は事前準備に非常に手数を要するため、即日取得が可能である窓口申請がおすすめです。

個人の場合、役所またはコンビニで取得

個人の印鑑証明書の取得方法は、下記のとおりです。

方法	手順
印鑑登録した役所で取得	①窓口に備え置いてある「印鑑登録証明書交付申請書」を記入する。 ②窓口に記入した「印鑑登録証明書交付申請書」提出し、身分証明書・印鑑登録証を提示する。 ③手続き後、印鑑証明書を受領（申請から15分以内）
コンビニで取得	①お店のコピー機の画面で「行政サービス」のメニューを選択。 ②行政メニューで「証明書の交付」を選択し、マイナンバーカードを読み取り（挿入）する。 ③必要部数などの情報を、画面の指示に従い入力。 ④投入口にお金を入れ、証明書印刷・取得（5分で取得可能）

役所は、都道府県や地域によって申請方法が異なる可能性があるため、不明点は各役所の窓口担当者に質問することをオススメします。

マイナンバーカードがある場合、コンビニからの取得が早く、最短3分で印鑑証明書が取得可能です。

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ファクタリングの売掛先が個人の場合、どんな書類が必要になる？

ファクタリングの売掛先が個人の場合、次の書類が必要になります。

上記の書類が求められるのは、ファクタリング会社が「売掛先の信用力（支払能力）」を審査し、ファクタリングの実行可否・買取限度額を評価するからです。

また、売掛先が個人の場合は法人より審査が難しい（決算公告・登記などが無い）ため、次のような視点を強く見られます。

取引相手の情報	確認される内容
3年以上の事業実績があるか	架空事業者ではないか
継続して取引があるか	直近2～3ヶ月以内に取引が行われているか
事業用webサイトがあるか	HPに連絡先・事業所住所・電話番号が掲載されているか
固定電話番号か	固定電話は03等、オフィスなどの拠点情報が読み取れる （携帯電話だと、夜逃げ等、簡単に逃げられる）
ブランド力（影響力）があるか	世間的に有名、事業売却をしたことがある…等

売掛先が個人の場合は、売上債権の存在（実在する債権であるか）・売掛先の信用力（支払能力があるか）を調査するのが難しく、ファクタリングの審査基準のハードルが上がります。

ただし、売掛先が個人の債権でも審査通過率の高いファクタリング会社もあります。

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ファクタリングで認められる請求書のテンプレート

先述のとおり、ファクタリング審査において「請求書」は必須書類です。

そのため、ファクタリング審査に通過することができる請求書を作成する必要があります。

「請求書を作成していない」という方は、下記にファクタリングで認められる請求書のExcelテンプレートを公開したので、こちらをご利用下さい。↓

本記事の請求書Excelテンプレートを用いた場合、黄色セルを更新すれば請求書が完成します。

以下、請求書を作成する際の注意点です。

（参考：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」）

本記事の請求書Excelテンプレートを更新することで、上記項目を自動的に満たすことができます。

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必要書類が少ないファクタリング会社を利用するメリット

必要書類が少ないファクタリング会社を利用するメリットは、次のとおりです。

以下、それぞれ解説します。

手間がかからない

必要書類が少ないと資料を集めるのが楽であり、手間がかかりません。

その分、早く審査を受けることが可能になります。

審査が早い

必要書類が少ないと、審査結果が早く出ます。

なぜなら、資料が少ない分、ファクタリング会社がチェックする項目も少なくなるためです。

このため、早ければ即日で審査完了・入金も可能です。

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必要書類が少ないファクタリング会社を利用するデメリット

必要書類が少ないファクタリング会社を利用するデメリットは、次のとおりです。

以下、それぞれ解説します。

手数料が高い場合がある

必要書類が少ないファクタリング会社は、手数料が高くなる傾向があります。

なぜなら、必要書類が少ない（審査が緩やか）分、ファクタリング会社がリスクを取っているためです。

このため、リスク見合いの対価として、ファクタリング手数料が高く取られます。

なお、手数料が20％超になると違法ファクタリング業者の可能性が極めて高いため、利用の際には十分に注意してください。

利用枠が制限されている場合がある

必要書類が少ないファクタリング会社は、審査が緩やかな傾向にあるため、ファクタリング利用枠の上限が制限されていることが多いです。

なぜなら、上限設定をしないとファクタリング会社が許容できるリスクを超過し、ファクタリング会社が損失を被る可能性が高まるからです。

したがって、多額のファクタリングをしたい場合には、必要書類が少ないファクタリングは不向きです。

審査通過率が低い

必要書類が少ないファクタリング会社は、審査通過率も低くなる傾向にあります。

なぜなら、必要書類が少ないことによりファクタリング会社の判断材料が減るため、審査でチェックできる項目が限定されるからです。

ただし、審査が緩いファクタリング会社もあります。

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請求書なしでファクタリングは可能？

請求書なしでのファクタリングは、基本的には難しいです。

ただし、例外として次のような場合は請求書なしでファクタリングが可能です。

ファクタリング可能な場合	解説
①システムエンジニア等の工数ビジネス	仮締め（検収前・請求書発行前）でファクタリングが可能。 ただし、根拠となる契約書・見積書・発注書などの書類は必要。 （※注文書ファクタリングではない）
②請求書以外の書類がある	契約書・納品書などの「役務提供が完了した＋金額が分かる」書類があれば、ファクタリング可能な場合がある。 ただし、「請求書を紛失」または「そもそも請求書を発行していない」場合は、まず請求書を再発行・発行すべき。
③EDIシステム	EDIとは、売上先とオンラインで取引データ（発注・検収・請求など）を交換（送受信）するツール。 売上先のEDIを利用している場合、EDIシステムからダウンロードしたデータ画面が証跡になる。 なお、EDIを利用していても、自社システムの処理上のため請求書を発行する場合がある。
④注文書ファクタリング	注文書ファクタリングとは、売掛債権（既発生債権）がないにもかかわらず、発注だけ（将来債権）でファクタリングすること。 ただし、請求書ファクタリングよりも手数料が高く、審査通過率も低い。

上表のとおり、請求書なしでもファクタリング可能な場合があります。

通常、ファクタリングでは請求書が必須なので、上記テンプレートを使い請求書をサクッと作成しましょう。

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請求書のみでファクタリングは可能？

請求書のみでファクタリングは利用できません。

なぜなら、どのファクタリング会社も「通帳」が無いと審査ができないためです。

最低限、ファクタリングでは通帳と請求書の2点が必須です。

ただし、例外として「継続して同じファクタリング会社を利用している（リピーター）」かつ「同じ売掛先の債権をファクタリングしている」場合は、請求書のみでファクタリングできるケースもあります。

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個人通帳なしでもファクタリングは可能？

個人通帳がないと、ファクタリングをすることは難しいです。

なぜなら、ほぼ全てのファクタリング会社で通帳は必須書類として求められるからです。

また、通帳がないと次のようなデメリットもあります。

このようなデメリットがあるため、事業に使っている個人通帳は、必ずファクタリング会社へ提示するようにしましょう。

なお、ファクタリング会社は守秘義務があり、ファクタリング会社を利用したことで金融機関（KSC、CIC、JICC）の信用情報が傷つくことはありません。

一方、特別な理由がなく通帳なしで利用できるファクタリング会社は、違法業者である可能性が高いです。

このため、通帳なしで利用できるからといって、安易に契約してはいけません。

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ファクタリングの必要書類に関する、よくある疑問・回答

ファクタリングの必要書類に関する、よくある疑問・回答をまとめました。

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【比較表】必要書類が少ないファクタリング会社【厳選5選】

必要書類の少ないファクタリング会社の中で、特におすすめのサービスを5社厳選しました。

必要書類の少ないファクタリングサービスには、「審査に落ちやすい」というデメリットがあります。

そのため、必要書類の少ないファクタリング会社を使う際は、相見積もりを行うことをオススメします。

見積もりは無料ですから、複数社に申請を行い、先に通過したファクタリングサービスで契約をするのが一番効率的です。