2社間ファクタリングとは?マンガで流れを分かれやすく解説

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、利用者が請求書を売却することで早期に資金を回収し、なおかつ利用者と業者の2社間で完結するファクタリング取引をいいます。

2社間ファクタリングは、以下のような流れで取引が進みます。

2社間ファクタリングの流れ

2社間ファクタリングを利用することで、取引先にバレずに早期に売掛金を回収することができるため、売掛金の回収サイトの長い業種(運送業や建設業など)で特に利用されています。

本記事では、この2社間ファクタリングの特徴と、3社間ファクタリングとの違いを主に解説します。

この記事で分かること


  • 2社間ファクタリングなら取引先への連絡・確認がないため、バレずに最短即日で売掛金の回収ができる
  • 3社間ファクタリングと比べると、手数料がやや高くなるというデメリットがある
  • 売掛金の回収サイクルが長い業種で利用されやすい
目次

2社間ファクタリングの特徴と取引の流れを解説

2社間ファクタリングは、ファクタリング利用者・ファクタリング会社の2社の間で完結するファクタリング取引です。

ファクタリング取引をめぐる会社間の関係図は、以下の通りです。

2社間ファクタリングの会社間の関係図

上記のように、2社間ファクタリングでは契約をファクタリング利用者・ファクタリング会社との2社間で締結するため、取引先(売掛先)にファクタリングの利用がバレません。

そのため、2社間ファクタリングには次のような特徴があります。

2社間ファクタリングの主な特徴
  • 申込から最短1時間、遅くても3日以内には入金が実行される。
  • 自社保管資料のみで申請手続きが行えるため、申請の手間がかからない。
  • 売掛先とは契約を結ばずに実行できるため、売掛先にファクタリングの利用がバレない。

2社間ファクタリングの最も大きな特徴は、最短即日で入金されることです。

一方、ファクタリング会社が「利用者から返金がされないリスク」を負担するため、手数料が高くなる傾向があります。

2社間ファクタリングの取引の流れ

2社間ファクタリングの取引の流れは次の通りです。


STEP
売上取引(商品の販売やサービスの提供)

取引先への売上取引を完了させます。(自社商品の販売や、自社サービスの提供など)

STEP
売掛先への請求書発行

売上取引が完了すると、通常通り請求書を発行します。

STEP
ファクタリング会社に申し込みする

ファクタリング会社のHP等から、売掛金の買取の申し込みをします。

一般的なファクタリング会社であれば、オンライン上(フォームやメール、LINE等)で書類を提出することで申し込みが完了します。

主な提出書類
  • 請求書
  • 請求書以外の売上取引の根拠資料
  • 通帳
  • 申請者の本人確認書類

なお、ファクタリングの必要書類は各ファクタリング会社の方針によって異なり、請求書・通帳の2点のみで良いケースや、別途「決算書」納税証明書」を求められるケースがあります。

資料提出後、当日~3日以内に審査結果が出ます。

STEP
2社間ファクタリング契約の締結・売掛金の売却

審査を通過すると、売掛金の「買取金額」と「買取手数料」が通知されます。

この条件提示に問題がなければ、そのままファクタリング契約を締結し、買取金額が指定の口座に振り込まれます。

「売掛金の金額」とここでの「買取金額」の差額が、ファクタリング会社の取り分(手数料)になります。

※ この時点で、売掛金はファクタリング会社に譲渡されます。

STEP
売掛先からの代金支払い

請求書の入金期日になると、取引先(売掛先)から代金が入金されます。

※ 取引先にはファクタリング取引が通知されていないため、通常通り自社に売掛代金が振り込まれます。

STEP
ファクタリング会社への代金支払い

売掛先からの代金が入金されたら、その金額をそのままファクタリング会社に支払います。

以上でファクタリング取引は終了です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの比較・違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングとの違いは、次の通りです。

項目2社間ファクタリング3社間ファクタリング
入金スピード申請から即日~3日申請から3日~1週間
審査時間短い長い
審査通過率やや低い非常に高い
売掛先への通知なしあり
手数料高い安い
債権譲渡登記可能性がある無い

以下、それぞれ解説します。

入金スピードの違い|2社間ファクタリングなら最短2時間

2社間ファクタリングは、申込から最短2時間、遅くても3日以内には入金が実行されます。

なぜなら、契約が「ファクタリング利用者」と「ファクタリング会社」の2社間契約で済むためです。

一方、3社間ファクタリングの場合、売掛先も含めた3社間で契約をするため、入金までに3日~1週間かかります。

2社間ファクタリング3社間ファクタリング
売掛先への説明必要
承諾書の捺印必要

上記のような手続きの少なさから、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも入金スピードが早いです。

審査時間の違い|2社間ファクタリングなら最短30分で完了

2社間ファクタリングは、審査が早く終わります。

なぜなら、2社間ファクタリングでは売掛先が契約当事者とならず、事前説明・承諾書の回収が不要になるからです。

一方、3社間ファクタリングでは売掛先も契約当事者となるため、売掛先への事前説明・承諾書の回収などの事務負担が増えます。

2社間ファクタリングなら、最短即日で審査が終わるため、長時間審査結果を待つ必要はありません。

審査通過率(審査の甘さ)の違い|2社間ファクタリングはやや厳しい

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べると審査通過率が少し下がります。

3社間ファクタリングでは、取引先を交えて契約書を締結するため、ファクタリング会社側から見れば「代金を回収できなくなるリスク」が大きく下がります。

このため、3社間ファクタリングは審査通過率が非常に高いのです。(厳密には3社間ファクタリングを受諾すれば審査通過するため、確実に審査に通過すると言える。)

一方、2社間ファクタリングでは売掛先を契約に含めず、通知もしないため、ファクタリング会社は利用者だけを見て代金回収リスクを判定します。

このため、3社間ファクタリングに比べると2社間ファクタリングは審査通過率が低く、審査落ちしやすい傾向にあります。

売掛先への通知の違い|2社間ファクタリングなら誰にもバレない

2社間ファクタリングでは売掛先が契約当時者にならないため、売掛先にファクタリングを利用することは通知されません。

そのため、「売掛先にファクタリングを利用したことがバレたくない」という方は、2社間ファクタリングを使っています。

一方、3社間ファクタリングでは売掛先も契約当事者となるため、売掛先にファクタリングを利用することが通知されます。

手数料の違い|2社間ファクタリングの方がやや高めの設定

2社間ファクタリングの手数料相場は10~20%、3社間ファクタリングの手数料相場は1~9%です。

2社間ファクタリングの手数料相場が高めに設定されるのは、売掛先が契約当事者として登場せず、ファクタリング会社側のリスクが大きいからです。

2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は次のようなリスクを負います。

ファクタリング会社側のリスク具体的な内容
架空取引であるリスクファクタリング会社は、売掛先から直接情報を入手しない。そのため、取引自体が偽装され、代金を持ち逃げされるリスクがある。
売掛金が使い込まれるリスク2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社がファクタリング利用者を介して売掛金を回収するため、ファクタリング利用者に資金を使い込まれてしまうリスクがある。
売掛金が二重譲渡されるリスク2社間ファクタリングでは売掛先を契約当事者に含めないため、同じ売掛金がすでに他のファクタリング会社に譲渡されている可能性がある。
売掛先の倒産リスクファクタリング契約には償還請求権がないため、売掛先が倒産するとファクタリング会社は売掛金を回収できない。

これらの要因により、リスク見合いで売掛債権の買取手数料が高くなります。

債権譲渡登記の有無の違い|2社間ファクタリングでは求められるケースあり

2社間ファクタリングの場合、ファクタリング審査の結果により債権譲渡登記を求められることがあります。

2社間ファクタリング3社間ファクタリング
利用者が個人債権譲渡登記不可債権譲渡登記不可
利用者が法人債権譲渡登記の可能性あり債権譲渡登記不要

2社間ファクタリングで債権譲渡登記が求められる理由は、ファクタリング会社側に「二重譲渡」や「架空債権」のリスクがあるからです。

つまり、ファクタリング会社としては債権の所有権を第三者に主張できるようにするため、(審査の状況によって)ファクタリング利用者に債権譲渡登記を求めることがあるのです。

2社間ファクタリングのメリット3選

2社間ファクタリングのメリットは次の通りです。

以下、それぞれ解説します。

入金が早い|申請してから最短即日で調達可能

2社間ファクタリングの1番大きなメリットが、ファクタリング申込から入金が早いことです。

ファクタリング会社にもよりますが、ファクタリング申込から最短2時間、遅くても3日以内には入金が実行されます。

支払期日よりも前に早期資金化が可能になるため、以下のような支払のタイミングでも直ぐに入金がされます。

支払タイミングの例
  • ゴトウ日(5日,10日,15日,20日,25日,30日)
  • 給料日(25日が多い)
  • 月末の総合振込による支払い

一方、金融機関からの資金調達だと、最短でも入金までに1週間から1ヶ月程度かかります。

資金調達手段入金スピード
2社間ファクタリング申請から即日~翌々日
3社間ファクタリング申請から3日~1週間
手形割引1週間程度
証書借入3週間から1ヶ月
手形借入1週間程度
当座借越3週間から1ヶ月

他の資金調達手段と比較しても、2社間ファクタリングのスピードは圧倒的です。

ファクタリングの利用が相手(取引先)にバレない

2社間ファクタリングを利用しても、売掛先にバレることはないです。

そのため、売掛先に「資金繰りが苦しくて倒産するのでは…?」という余計な心配を与えずに済みます。

売掛先が信用不安を感じると、売掛先からも「代金を支払っても、商品やサービスの提供を受けられないのではないか」と思われてしまいます。

これにより「発注がされなくなる」「発注の量が抑えられてしまう」など噂が広まり、今後の経営に支障が出る可能性があります。

この点、2社間ファクタリングは「ファクタリング利用者」と「ファクタリング会社」の2社間契約であり、売掛先への「事前説明」や「承諾書の回収」が不要です。

3社間ファクタリングと異なり取引先への通知が不要のため、取引先には債権を譲渡したことがバレないという大きなメリットがあります。

また、銀行借入や手形割引等と異なり「貸借対照表(B/S)の負債に計上されない」「決算書に注記が付かない」ため、決算書から2社間ファクタリングの利用がバレることはありません。

ただし、「ファクタリング会社に返金をしない」等のファクタリング契約違反の場合は、相手(取引先)に確認がなされる可能性があります。

また、公表する損益計算書(P/L)に開示義務がない「売掛債権譲渡損」の勘定科目を個別開示してしまうと、バレる可能性があります。

手間がかからない|オンライン完結が多く家から気軽に利用できる

2社間ファクタリングはファクタリング会社との2社間契約のため、売掛先に対する事前説明や承諾が必要ありません。

よって、売掛先を巻き込まないため、次のような手間を省略できます。

手間具体的な内容
申込の手続き3社間ファクタリングだと、契約にあたり「事前説明」「支払先の変更(利用者→ファクタリング会社)」「承諾書の回収」といった調整に時間がかかる。
一方、2社間ファクタリングではこれらの手間が不要。
審査3社間ファクタリングは、ファクタリング会社から売掛先へのヒアリング等の審査が実施されるため、その分の手間がかかる。
2社間ファクタリングでは「請求書」「請求書以外の根拠資料(契約書・発注書・検収書など)」「通帳」といった自社で備えている資料を提出するだけで、直ぐに審査結果が出る。

上表のとおり、多岐にわたる審査資料(事業計画、決算書、資金使途の説明など)を準備する銀行からの資金調達と異なり、2者間ファクタリングは手間がかかりません。

また、手続はすべてオンライン完結するケースが多く、家から気軽に利用できます。

2社間ファクタリングのデメリット2選

2社間ファクタリングのデメリットは次の通りです。

以下、それぞれ解説します。

手数料を高めに設定されやすい|1番大きなデメリット

2社間ファクタリングではファクタリング会社側のリスクが高いため、手数料が高めに設定されます。

具体的な理由は、次のとおりです。

2社間ファクタリングの手数料が高めに設定されやすい理由
  • 銀行借入と異なり、担保や保証人を設定しないため。
  • 売掛先に事実関係を確認しないため、売掛金の実在性ついて利用者からの提出資料を信じるしかない。
  • ファクタリング利用者を介して売掛金を回収するため、利用者に代金を持ち逃げされるリスクがある。

これらの要因により、リスク見合いで債権買取手数料が高くなってしまいます。

概ねの手数料の相場観は、次表の通りです。

手数料の相場
2社間ファクタリング買取債権の10%~20%
3社間ファクタリング買取債権の1%~9%
手形割引年利1.5%~5%程度
証書借入年利1.5%~5%程度
手形借入年利1.5%~5%程度
当座借越年利1.5%~5%程度
ノンバンク系年利2.5%~15%程度

なお、金融機関は担保や保証の有無、借入期間や審査結果により年利が増減します。

ファクタリングの手数料相場と、手数料を安くする方法について、詳しくは次の記事内で紹介しています。

債権譲渡登記を求められるケースがある|費用負担も増える

2社間ファクタリングでは、審査結果によっては「債権譲渡登記」が求められることがあります。

なお、債権譲渡登記をすると、次のような弊害が生まれます。

債権譲渡登記の弊害
  • ファクタリングの利用が売掛先や第三者に知られるリスクがある。
  • 登記にかかる登録免許税(7,500円)の実費負担がある。
  • 登記を司法書士に依頼した場合、依頼費用(4~8万円)がかかる。

債権譲渡登記がされると、登記簿は申請をすれば誰でも閲覧できるため、売掛先や第三者に知られるリスクがあります。

また、債権譲渡登記を行う場合、登記するための費用として登録免許税が7,500円、司法書士に登記を依頼する場合は追加で報酬が4~8万円かかります。

なお、登録免許税は登記の際に国に納めなければならない不可避の費用です。

一方で、司法書士を利用せず、自力で登記申請することも不可能ではありません。

しかし、申請書類に不備などがあると受理されず、債権譲渡登記が遅れることでファクタリング会社からの入金も先に延びてしまいます。

ただし、2社間ファクタリングで債権譲渡登記が求められることは稀です。

というのも、ファクタリング会社としても手間がかかり、通常、債権譲渡登記を留保するからです。

2社間ファクタリングがおすすめの人

2社間ファクタリングは、次の人におすすめです。

上記いずれかに該当する人には、2社間ファクタリングを利用すべきです。

以下、それぞれ解説します。

最短で資金調達を行いたい人|最短2時間で資金ショートを回避!

2社間ファクタリングは、すべての資金調達手段の中でも最速で資金調達することが可能です。

申込から最短2時間、遅くても3日以内に入金が実行されるため、最短で資金調達を行うことができます。

ファクタリングは借入などに比べて圧倒的に審査通過率が高いため、審査落ちする可能性が非常に低いです。

また、2社間ファクタリングなら審査を待つ時間が短く、入金までのスピードが早です。

資金ショートを起こすと、会社はつぶれます。
そのようなリスクは絶対に避けるべきであり、今すぐ資金が必要な方は絶対に2社間ファクタリングを利用すべきです。

売掛先にファクタリングの事実を知られたくない人

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社との契約のみで済むため、売掛先にファクタリングの事実を知られたくない人におすすめです。

仮に、ファクタリングを利用していることが売掛先に知られると、次のような信用不安につながる可能性があります。

仕入先の不安
  • 資金繰りが厳しいのではないか…?
  • 経営状態は大丈夫だろうか…?
  • うちの取引先は倒産しないのか…?
  • 支払った代金分の役務提供を受けられるだろうか…?

このため、売掛先に心配をかけたくない、ファクタリングの事実を知られたくない場合、売掛先に通知がされない2社間ファクタリングをすべきです。

複数取引先の売掛債権をファクタリングしたい人

複数取引先の売掛債権をファクタリングしたい場合、2社間ファクタリングがおすすめです。

3社間ファクタリングでは、契約当事者に取引先(売掛先)が入ってくるため、ファクタリングに手間がかかります。複数社の売掛債権をファクタリングする場合、さらに手間は増えるでしょう。

一方、2社間ファクタリングならファクタリング会社との2者間契約のため、手間がかかりません。

したがって、複数取引先の売掛債権をファクタリングしたい場合、手続の負担が少ない2社間ファクタリングがおすすめです。

3社間ファクタリングで売掛先との調整が困難な人

売掛先との調整が困難な場合、2社間ファクタリングがおすすめです。

3社間ファクタリングは契約当事者に売掛先が含まれるため、売掛先が同意してくれない場合、そもそもファクタリング契約が締結できません。

この点、2社間ファクタリングならファクタリング会社との契約のみで完結するため、第三者との調整は不要です。

売掛先との調整が難しい場合、2社間ファクタリングの利用をすべきです。

2社間ファクタリングに関するよくある疑問・回答

2社間ファクタリングに関するよくある疑問・回答をまとめました。


2社間ファクタリングは違法ではないですか?

2社間ファクタリングは違法ではありません。

2社間ファクタリングの法的根拠は、民法第555条及び特例法第4条1項です。

民法では「債権を売買することができる」と明文化されています。

ただし、次のようなファクタリング業者は違法業者である可能性が高いため注意して下さい。

違法業者である可能性が高いケース
  • 20%以上のファクタリング手数料
  • 遡及義務がある(債権を担保とした貸付であり、無登録は貸金業法違反)
  • 買取手数料ではなく「利息」となっている
  • 「債権譲渡契約」ではなく「金銭消費貸借契約」になっている
  • 実態が債権譲渡ではなく、債権を担保とした金銭消費貸借契約となっている(無登録で貸金業を行っている場合、貸金業法違反)
  • 給与ファクタリング(貸金業であり、無登録であれば貸金業法違反)
  • ファクタリング会社への返金が「分割払い」となっている(ファクタリングは融資ではないため、一括払いになる)

「2者間」と「2社間」の違いとは?

「2者間」と「2社間」に違いはありません。

法人の場合「2社間」、個人事業主の場合「2者間」といった、言葉使いだけの問題です。

2社間ファクタリングの仕訳方法は?

2社間ファクタリングを行った場合の仕訳イメージは、以下の通りです。

2社間ファクタリングの仕訳
基礎条件
  • 売上金額は100であり、ファクタリング対象の売掛金
  • 消費税は10%
  • 買取手数料は10
  • ファクタリングは非課税取引(消費税無し)
  • 消費税の課税事業者に該当
  • ファクタリングに買戻義務などの特約がない(ノンリコース)

ファクタリングの仕訳・会計処理に関する詳細は、以下の記事内で解説しています。

この記事を書いた人

経営・資金繰りの専門家です。
個人事業主・フリーランスの経営支援、および資金調達支援事業を行っています。

この記事の監修者

上場会社で経理部長として決算財務全般・資金調達を行っていました。
現在は経理支援会社を運営しています。

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