社会人が公認会計士になるのは無謀ではない！キャリアの視点から解説【現役会計士が解説】

公認会計士・税理士の藤沼です。

最近、公認会計士試験の社会人合格者の割合が増えています。

前年令和5年試験では、なんと一部の業種に属する社会人の合格率が、全体の合格率を上回っています。

以前は考えられなかった。すごい時代です。

そのため、社会人で公認会計士に合格することは無謀・無理ではなく、かなり現実的です。

しかし、職場選びを間違えてしまうと、いつまで経っても合格できず、逆にキャリアを無駄にしてしまう恐れもあります。

そこで今回は、社会人として公認会計士を目指しやすい業種・職場の特徴、そして注意点について解説します。

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社会人が公認会計士になるのが無謀ではない理由

社会人が公認会計士試験に合格することは、無謀ではありません。

なぜなら、実際に毎年一定の社会人合格者がおり、決して社会人合格はレアケースではないからです。

以下は、直近2年間の公認会計士試験の合格者内訳データ（金融庁公開）です。

公認会計士試験合格者内訳データ（直近2年間）

	願書提出者	合格者	合格率	合格者の構成比率
会計士補	49	5	10.2%	0.30%
会計事務所	838	81	9.7%	5.20%
税理士	45	0	0.0%	0.00%
会社員	3,223	117	3.6%	7.60%
公務員	647	17	2.6%	1.10%
教員	45	1	2.2%	0.10%
学習支援者	71	1	1.4%	0.10%
学生	9,022	867	9.6%	56.20%
専門学校生	1,481	114	7.7%	7.40%
無職	3,661	289	7.9%	18.70%
その他	1,235	52	4.2%	3.40%
（合計）	20,317	1,544	7.6%	100%

	願書提出者	合格者	合格率	合格者の構成比率
会計士補	46	1	2.2%	0.1%
会計事務所	848	74	8.7%	4.6%
税理士	44	1	2.3%	0.1%
会社員	3,485	109	3.1%	6.8%
公務員	717	22	3.1%	1.4%
教員	36	0	0.0%	0.0%
学習支援者	69	2	2.9%	0.1%
学生	9,307	861	9.3%	53.7%
専門学校生	1,501	101	6.7%	6.3%
無職	4,156	394	9.5%	24.6%
その他	1,364	38	2.8%	2.4%
（合計）	21,573	1,603	7.4%	100.0%

注目すべきポイントは、「会計事務所」「会社員」の部分と、「学生」「専門学校生」「無職」の部分です。

令和6年は「学生」の合格率が最も高いものの、令和5年では「会計事務所」職員の合格率が最も高くなっています。

つまり、社会人受験生が一番合格しやすかったという結果です。

これを見たときは、本当に驚きました。
私の受験生時代では考えられない。良い時代です。

また、「会社員（経理部員など）」の合格率も直近で増加しています。（ただし、こちらは合格率がやや低め）

「会計事務所」の職員の合格率が最も高い理由は、公認会計士試験との親和性の高さでしょう。

結局、社会人として実務を学びながら勉強することは効率が良いのです。

もちろんその分、体への負担は大きくなるかもしれません。

しかし、短期集中で負荷をかけて合格してしまえば、その後の人生は180度変わります。

私も27歳で公認会計士試験に合格しましたが、そこから人生が一変しました。もちろん良い意味で。

社会人として公認会計士を目指しやすい業種

社会人として公認会計士を目指しやすい業種は、次の3種です。

私が一番オススメなのは、監査法人で働きながら公認会計士を目指すという選択肢です。

それぞれ、具体的に紹介します。

経理｜売上1,000億未満の上場企業または会社法上の大会社がおすすめ

「経理」といっても、種類は様々です。

ここでは私の独断で、上場会社を「売上高1,000億超」と「売上高1,000億未満」に分けました。
（金額に明確な区別があるわけではなく、私の経験に基づいて区分しています）

上記の中で公認会計士受験と親和性が特に高いのは、②上場会社（売上高1,000億未満）、③会社法上の大会社、④中小企業の3つです。

②及び③の組織では、公認会計士試験の「財務会計論」の知識を多く活かすことができ、受験と実務の相乗効果が得られます。

また、規模の小さな④中小企業では、経理処理のルールとして公認会計士試験の「財務会計論」「法人税法」の知識を活用するシチュエーションが多く、この点でも受験と実務の相乗効果が得られます。

一方、①上場会社（売上高1,000億以上）の更に大きな上場会社になると、経理業務が細分化される傾向にあり、一人で担当できる勘定科目が減ってしまうため、学習する広範囲の「財務会計論」の知識を活用する幅が狭くなります。

また、⑤ベンチャー企業（上場を目指しているような企業など）では、そもそも残業時間が多くなる傾向にあり、公認会計士試験の受験環境として向いているとは言えません。

経理部での仕事について、詳しくは経理の仕事内容をわかりやすく解説します。の記事で具体的にお話しています。

会計事務所｜周囲に受験生が多く組織内での理解も得やすい

会計事務所も、公認会計士を目指しやすい業種の1つです。

理由は次のとおりです。

会計事務所では、クライアントの経理処理を代行しているケースが多く、実質的には「経理」と似たような経験ができます。

ただし、経理処理にあたって準拠する基準が「企業会計基準」ではなく「税法」であるケースが大半であり、主に公認会計士論文式試験科目である「租税法」の学習効果が得られます。（もちろん、財務会計論の学習にも役立ちますが。）

そして、「経理」にはなかった大きな特徴として、同じ組織内に受験生が多いという特徴があります。

公認会計士試験は2年～3年の長丁場であり、自分との戦いです。

そんな時、お互いに励ましあい切磋琢磨できる受験仲間が身近にいると、受験生活の活力になるでしょう。

また、会計事務所は日本全国に25,000以上存在するため、非常に就職しやすいというメリットもあります。

なお余談ですが、会計事務所には「税理士受験生」も多く働いており、仮に公認会計士を諦めた場合であっても、税理士試験にシフトチェンジできるというメリットもあります。

会計事務所での仕事内容について、詳しくは会計事務所での仕事内容を詳細解説します。【所長が解説】で解説しています。

監査法人｜合格前でも就職可能！働きながら会計士を目指せる制度あり

ご存じない方が多いようですが、公認会計士試験に合格する前から、監査法人内で働くことが可能です。

具体的には、監査トレーニーという制度を利用することで、監査法人で働きながら公認会計士を目指すことができます。

監査トレーニー制度とは、各監査法人で採用している制度であり、監査法人から予備校代などの資金援助を受けながら、働くことのできる制度をいいます。（採用していない監査法人もあります）

監査トレーニー制度を利用することで、公認会計士試験で最重要となる「会計学」「監査論」の2科目の実務を知ることができ、学習効率のアップに繋がります。

特に「監査論」は受験における鬼門であり、実務に従事したことのない受験生にとっては難易度の高い科目ですから、この点で大きくアドバンテージを得ることができます。

また、合格後もその監査法人内で働くことができ、合格後の就活に頭を悩ませる必要がないというメリットもあります。

監査トレーニー制度はまだまだ認知度が低いため、非常におすすめです。

ぶっちゃけ穴場だと思います。

ただし、比較的若い方でなければ採用されづらい傾向にあります。
（30代以降になると、監査法人側にもリスクが出てくるため）

監査トレーニーについて、詳しくは監査トレーニーの求人の探し方と、内定率を高める方法で具体的に解説しています。

仕事と公認会計士の受験生活を両立できる職場の特徴

仕事・公認会計士受験を両立できる職場の特徴は、次の3点です。

なお、選ぶ業種は先述の社会人として公認会計士を目指しやすい業種の中から選ぶことをおすすめします。

それぞれ解説します。

残業時間が少ない｜必ず確認！勉強時間が確保できないと合格は無理

公認会計士試験の合格には、4,000時間以上の学習が必要と言われています。

実際、私も合格までに6,000時間ほど要しました。（1度落ちてしまったため）

先述した業種で働きながら合格を目指すことで、（実務と親和性があることから）勉強時間を短縮できますが、それでも多くの勉強時間が必要になります。

そのため、できるかぎり残業時間が少なく、受験勉強に時間を割ける職場を選ぶべきです。

離職率が低い｜働きやすさを判別できる指標！ストレスのなく受験

離職率の低さも見るべきポイントの1つです。

離職率の高い職場は、何かしらの理由でストレスの多い可能性や、過重労働を強いられている可能性があるからです。

実際、私も「働きやすい」と聞いていた職場に転職しましたが、実際は部門間・チーム間でのいざこざが非常に多く、ストレスの溜まる出来事が多くありました。
（そして、後から離職率が非常に高い職場であることを知りました。）

ストレスの溜まる職場で働いていると、仕事が終わって帰宅後に勉強をする気が削がれる可能性があり、大きなリスクになります。

そのため、できれば離職率の低い職場を選ぶべきです。

なお、「離職率」は公開されている求人票には絶対記載されません。

そのため、転職エージェントを使い、担当者経由で聞き出す必要があります。

公認会計士受験生が働いている｜職場での理解が得やすくなる

すでに公認会計士受験生が働いている職場では、公認会計士試験の受験に対して理解ある職場である可能性が高いです。

そのため、たとえば（事前に面接で話しておくことで）試験前休暇などを取得しやすくなる可能性があります。

また、同じ公認会計士受験生が身近にいると、お互いに切磋琢磨しながらモチベーションUPにも繋げることができるでしょう。

私も受験生時代はそうでしたが、受験生が身近にいると良い意味で刺激になり、長期的な学習意欲の向上につながりました。

ぜひ、積極的に「受験生がいる職場」を選んで下さい。

社会人が公認会計士に独学で合格するのは無理です

反論の声はほぼ無いと思うので断言しますが、社会人が公認会計士試験に独学合格することは無理です。

ちなみに、私は公認会計士として10年以上働いていますが、今まででに2人だけ「独学合格した」という方に会ったことがあります。

一人は東大在学中に独学合格した方。
もう一人は大学卒業後、独学で受験専念して合格した方でした。

2人とも非常に優秀な方でした。

しかし、「社会人をしながら独学で公認会計士試験に合格した」という方には、今まで1人もお会いしたことが無く、聞いたこともありません。

というか、そもそも公認会計士試験という超難関資格試験に対して、独学で挑むことは無謀であり時間効率も非常に悪いです。

そのため、これから社会人として独学で公認会計士を目指すことは絶対にオススメしません。

ただし、独学で（お金をあまりかけずに）公認会計士試験への適性を確かめる、というのはアリです。

具体的には、「日商簿記2級」の勉強をしてみることです。

一つの目安として、知識ゼロの状態から独学3ヶ月で簿記2級試験に合格できれば、会計への適性があると言えます。（ちなみに、私は簿記2級に独学合格しましたが、半年かかりました。）

簿記2級までであれば、若干非効率ではあるものの、独学合格も十分狙えます。

なお、「簿記1級」を目指すなら独学はあまりオススメしません。
なぜなら難易度が格段に高く、受験期間が長期化し、多くの時間を浪費してしまうからです。

働きながら公認会計士を目指す場合は何年かかる？

公認会計士の合格には、平均2年～3年かかると言われており、これは私の肌感覚・周りの会計士の話を聞いてみても凡そ合っていると思います。（ちなみに、私自身は3年で合格しました）

社会人受験生の場合には、学生や無職専念の受験生に比べて勉強時間の捻出が難しくなりますが、一方で実務との親和性による学習効率向上が見込まれます。（どの程度かは推測不可能）

そのため、社会人受験生の場合にも、平均2年～3年程度の学習期間を要するのではないか…と思います。

もちろん、勉強に必要な時間・期間は、その人の記憶力・効率性・戦略などに大きく左右されますので、あくまで目安です。

1年で合格する人もいれば、4年かかる人もいます。

社会人が公認会計士を目指すときにオススメの予備校は？

ネットを眺めていると、「クレアール」や「LEC」など、カリキュラムを圧縮している予備校をオススメしているWebサイトを散見します。

しかし、私は（あくまで個人的には）上記の予備校はオススメしません。

なぜなら、利用者数が極端に少なく、受験生の母集団の平均レベルを意識しづらいからです。

公認会計士試験を受験する際の鉄則として、「多くの受験生が正答できる問題は、必ず正答できるようにする」という鉄則があります。これは、合格者はほぼ全員が意識しているはずです。

なぜなら、公認会計士試験は相対評価の試験であり、多くの受験生が正答する問題に多くの配点が来やすいからです。

つまり、公認会計士試験の学習上、他の受験生のレベルを常に意識し続ける必要があります。

TACや大原など、大手予備校であれば学校内での順位・偏差値が分かるため、受験生全体のレベルを意識することは容易です。

なぜなら、これらの大手予備校では定期テストを行っており、「受講生全体の正答率」が示されるからです。

大手予備校は利用者数が多いため、受講生のレベル≒受験生全体のレベルと考えることができます。

しかし、小さな予備校では受講生自体が少ないため、必ずしも受験生全体のレベルを知ることができません。

よって、私は大手予備校の利用をオススメします。

ここで、「大手予備校はカリキュラムが多く、消化しきれないのでは？」という反論があるかもしれません。

確かに、消化不良になる可能性はあります。しかし、自らの意思で取捨選択をすることで解消することができます。

大手予備校の教材には、必ず論点ごとに「重要度のランク付け」があります。

重要度の低い論点は浅く学習し、重要度の高い論点を重点的に学習するというスタイルを取ることで、この懸念は解消できるのです。

しばしば、中小の予備校では教材の品質が問題視されます。　中には、学習中に「本当にこの予備校で合格できるのか不安になってきた」といった理由で、途中で予備校を変えてしまう方もいます。

自信をもって学習を継続するためにも、私は大手予備校の利用を強く推奨します。

【年齢別】社会人が公認会計士を目指す場合の注意点

社会人として公認会計士の合格を目指す場合、いくつか注意点があります。

ただし年代によってポイントが異なりますので、以下、「20代」「30代」「40代」に分けて解説します。

それぞれ解説します。

20代で会計士を目指す場合｜就職面での心配はあまり必要ない

20代で社会人として働きながら公認会計士を目指す場合、「仕事と受験生活の両立」が最も大きな課題になるでしょう。

なぜなら、20代ではまだ社内で覚えるべきことが多く、精神面・体力面でのバランスを取ることが難しいからです。

しかし、まだ脳が若く物覚えも早いため、公認会計士を目指すべきタイミングとしてはベストタイミングと言えます。

なお、20代のうちに合格できてしまえばBIG4への就職は容易であり、就職面での心配はさほどありません。（多少の面接対策は必要）

また、監査トレーニーとしても採用されやすい年代ですから、「監査法人でトレーニーとして働く」という選択肢も視野に入れて良いでしょう。

30代で会計士を目指す場合｜前半で受かればBIG4への入所も可能だが…

30代で社会人をしながら公認会計士を目指す場合、「合格後に監査法人に就職できるかどうか」が気になるはずです。

結論から言えば、30代前半までなら（面接対策さえしっかりとこなせば）BIG4への就職は可能ですが、30代後半になると前職の経験をほぼ確実に問われます。

そのため、職場が「経理」「会計事務所」以外の仕事の場合、30代前半までの合格を目安にすべきでしょう。

また、合格時の年齢が30代後半になりそうな方は、経理・会計事務所など、会計系の職種で働く必要性があると感じます。

ただし、これはBIG4に限った話であり、就職先として「中小監査法人」を選べば年齢のリミットはもう少し上がる傾向にあります。

40代で会計士を目指す場合｜会計・税務の前職がないと就活が厳しい

40代に入ると、監査法人での就職活動では必ず前職の経験を問われます。

そのため、現時点で会計・税務とは無関係な仕事をされている方は、まず会計系に関連した職種に転職しておく必要があります。

ただし レアケースですが、大手不動産会社、大手総合商社など、就職難易度の高い企業に勤めている方は、会計税務と関連性の低い前職であっても採用されることがあります。

40代での合格者がBIG4に入所するのはかなり難易度が高いため、中小監査法人への入所も視野に入れるべきです。

社会人が公認会計士を目指す場合のよくある疑問

その他、社会人が公認会計士を目指す場合のよくある疑問をまとめてみました。

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社会人受験生に強い！おすすめの転職エージェント

働きながら公認会計士を目指す場合、次の転職エージェントがおすすめです。

	ヒュープロ (Hupro)	MS-Japan	人材ドラフト
経理 の求人数	約 2000 件	約 2500 件	約 200 件
会計事務所 の求人数	約 5500 件	約 1300 件	約 1000 件
対象年代	20代~50代	20代~50代	20代~50代
設立	2015年	1990年	2000年
資本金	2億2740万円	5億8600万円	3400万円
得意領域	会計事務所 税理士法人	経理 内部監査 経営企画	会計事務所
特徴	「会計事務所」 の求人数No.1	「経理」 の求人数No.1	ややマイナー
総合評価
評判口コミ	評判をみる	評判をみる	評判をみる
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

働きながら公認会計士を目指す場合、職場選びは超重要です。

質の低いエージェントを選んでしまうと、職場選びで失敗し、いつまでも合格できない可能性さえあります。

ぜひ上記をご参考に、ご自身に合った転職エージェントを選んでください。