労働者派遣事業の監査証明とは？取得の流れから費用まで公認会計士が解説

派遣監査証明とは、労働者派遣事業の許可・更新申請時に「資産要件」を満たしていることを証明するため、公認会計士から受ける保証業務をいいます。

労働者派遣事業の許可・更新をする事業者は、資産要件（財産的基礎要件）をクリアできていることを主張するために直近年度の決算書を提出する必要があります。

直近年度の決算で資産要件をクリアできていない場合、通常なら労働者派遣事業の許可・更新はできません。

しかし、年度中に資産要件をクリアした上で月次決算を行い、これを公認会計士に監査してもらうことで、当該月次決算で作成した決算書をもって免許の許可・更新を行うことができるのです。

本記事では、そんな「監査証明」に関して、依頼方法・費用・流れを全て解説します。

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派遣業の監査証明書を発行できるのは公認会計士または監査法人のみ

労働者派遣事業の監査証明を発行できるのは、公認会計士または監査法人に限定されます。

（公認会計士の業務）

第二条　公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。

（公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限）

第四十七条の二　公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか、他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務を営んではならない。

（引用：公認会計士法）

そのため、派遣監査証明を受けるなら「公認会計士」に依頼をしましょう。

なお、「監査法人」も監査証明の発行が可能ですが、監査法人は組織規模が大きくサービスにかかる費用が大きくなるためオススメしません。

【注意】顧問税理士に監査証明を依頼することはできない

契約している顧問税理士が公認会計士資格を有している場合であっても、当該公認会計士に監査証明を依頼することはできません。

これは、公認会計士が監査証明を行うためには、クライアントから独立した立場であることが求められるからです。（出典：独立性に関する指針｜公認会計士協会）

また、同様の観点から

• 自社の役員である公認会計士
• 自社の従業員である公認会計士
• 自社に対してコンサルティングサービスを提供している公認会計士
• その他、自社と取引関係のある公認会計士

についても、自社に対する監査証明を行うことができません。

監査証明を依頼する際は、自社と利害関係のない公認会計士に依頼しましょう。

労働者派遣事業の監査証明は「資産要件を満たさなかった場合」に必要

労働者派遣事業における監査証明が必要になるのは、認可を申請する直前年度の決算書において資産要件を満たさなかった場合です。

このような場合に、公認会計士または監査法人による監査証明が必要となります。

逆に、認可の申請を行う際に提出する直前年度の決算書において資産要件を満たしている場合は、監査証明は不要です。

なお、監査証明を受けても月次決算（又は中間決算）において資産要件を満たしていない場合は、派遣業の新規許可・更新ができないのでご注意ください。

上記のように、まず期中において資産要件をクリアすることが大前提です。

このため、公認会計士に監査証明を依頼する際は、まず資産要件をクリアしておきましょう。

派遣業の新規許可・更新申請における資産要件とは？

労働者派遣事業の許可・更新の際に求められる「資産要件」は、以下の通りです。

①〜③全て該当すること

1. 資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が、2,000万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること。
2. 基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
3. 自己名義の現金・預金の額が、1,500万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること。

（引用：労働者派遣事業許可及び更新申請に必要な資産要件｜厚生労働省）

簡単に言えば、事業所が1つのみの場合「純資産が2,000万円以上、かつ負債の1/7以上、かつ現預金が1,500万円以上」が派遣業の資産要件となります。

なお、各要件をクリアするための具体的な取引については、例示と共に以下の記事で詳細解説しています。

旧特定労働者派遣事業の事業者が更新を行う際は資産要件が緩和される

旧特定労働者派遣事業者が更新を行う際には、資産要件が緩和されます。

緩和条件	以下を全て満たすこと 旧特定労働者派遣事業者が更新を行う場合 派遣労働者の人数が10人以下 事業所数が1事業所のみ
資産要件	直近年度の決算書で以下を全て満たすこと 基準資産額(※) ≧ 1,000万円 基準資産額(※) ≧ 負債金額 × 1/7 現預金の金額 ≧ 800万円 ※ 基準資産額 = 純資産 – 繰延資産 – 営業権

更新時は監査証明よりも「合意された手続（AUP）」を選んだ方がお得

労働者派遣事業の更新申請に際しては、監査証明に代えて合意された手続（AUP）を利用することができます。

１ 許可有効期間の更新

労働者派遣事業の新規許可の有効期間は３年です。（当該更新後の許可の有効期間は５年となり、以後同様となります。）有効期間満了後も引き続き労働者派遣事業を行おうとする場合は、許可の有効期間の更新申請を行う必要があります。
更新申請に当たっては、以下の点に留意してください。

（中略）

基準資産額又は自己名義の現金・預金の額が増加する旨を申し立てるときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算に加え、公認会計士又は監査法人による「合意された手続業務」を実施した中間決算又は月次決算でも可能となります。

（引用：派遣事業開始以後の手続等は・・・｜厚生労働省）

一般的に、監査証明よりも合意された手続の方が公認会計士の作業工数が少なく、支払報酬も安く抑えられる傾向にあります。

「監査証明」と「合意された手続」はどちらも（更新時においては）同様の効力をもちますので、更新に際しては合意された手続を選択されることをオススメします。

なお、労働者派遣事業における合意された手続について、詳しくは以下の記事内で解説しています。

労働者派遣事業の監査証明業務の実施内容（例）

労働者派遣事業の新規・更新時に行われる監査証明業務は、あくまで資産要件を満たしていることを確認する目的で実施されます。

そのため、主に貸借対照表項目（B/S項目）に対して手続きを実施します。

労働者派遣事業の監査手続の具体的な実施内容は、以下の通りです。

企業により財政状態は異なるため、上記はあくまで例示です。

必要に応じて手続きが追加されたり、逆に少ない手続きで完了するケースもあります。

なお、監査証明の業務内容について事前に取り決める（合意する）ことはできず、公認会計士が必要と判断した手続きを実施します。

【注意】監査報告書は確実に発行してもらえるわけではない

労働者派遣事業にかかる監査証明（＝監査報告書）は、決算書が適切に作成されている場合に発行されます。

逆に言えば、決算書に重大な誤りがあった場合、監査証明を受けることができません。

厳密には「不適正意見」という形で監査報告書が発行されるケースがありますが、これを労働局に提出しても資産要件を満たしたことの証明にはなりませんので、入手しても派遣業の許可・更新の効力を持ちません。

監査証明を依頼した時点では資産要件を満たしていたとしても、監査の過程で誤りが見つかり、当該誤りを修正したことにより資産要件を満たさなくなってしまった場合、監査証明を入手することはできません。

そのため、月次決算を正しく作成した上で監査証明を依頼しましょう。

労働者派遣事業の監査証明を依頼する際の必要書類

派遣監査証明を行う際は、一般に以下の書類が必要になります。

上記はあくまで一般的に求められる書類の例示です。

実際に必要となる書類については、事業者の規模や取引内容によって大きく異なります。

労働者派遣事業の監査証明にかかる費用相場・期間

労働者派遣事業の監査証明にかかる費用相場・期間は、以下の通りです。

費用相場	30万円～
期間	3～7日

上記はあくまで一般的な相場であり、会社の規模・状況によって異なります。

なお、藤沼会計事務所では最短即日＆最安10万円から監査証明書が発行されます。

労働者派遣事業の監査証明を依頼してから実施・完了するまでの流れ

労働者派遣事業の監査証明を依頼してから実施・完了するまでの流れは、以下の通りです。

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藤沼会計事務所なら最短即日・最安で監査証明を発行できる

藤沼会計事務所では、労働者派遣事業の許可・更新申請に特化した会計監査サービスを提供しております。

藤沼会計事務所では、全国の「労働者派遣事業の許可・更新申請に特化した公認会計士」と数多く提携しております。

そのため、お問い合わせには原則即日で対応し、最短当日中に監査証明を発行することが可能です。

派遣業の許可・更新をお急ぎの方は、今すぐご連絡ください。