藤沼会計事務所では、
実務経験10年超の 経験豊富な公認会計士 が対応します。

お問い合わせから業務完了まで、すべてを専任の公認会計士が一貫して対応いたします。

そのため、迅速かつ丁寧なサポートを強みとしており、これまで多くのお客様から高い評価をいただいてまいりました。

特に「返信が早い」「資料提出後の手続きがスムーズ」という点は、最もご好評いただいている点です。

これは契約後の業務に限らず、契約前のご相談や受託可否・お見積りに関しても同様であり、難しい案件で受諾が難しい場合でも理由を明確にお伝えし、無用な引き延ばしはいたしません。

当事務所では、何よりもビジネスマナーと円滑なコミュニケーションを大切にしています。リモート対応を中心としながらも、お客様への対応に最大限の配慮を重ねております。

私たちは会計監査の専門家として、今後もお客様に寄り添った信頼性の高いサービスを提供し続けてまいります。

藤沼会計事務所が選ばれる理由

最短即日で報告書発行

最短当日

「今月中に申請したい！」
「更新期限まで残りわずか…」
という声にお応えしスピード感のある対応が可能です。

円滑・柔軟な対応

電話OK

「メールで伝えにくい」
「何をすべきか分からない」
などお客様の不安に対応すべく電話でのご対応が可能です。

業界最安10万円～対応

最安10万円～

業界最安10万円から監査・AUPを実施します。サービス品質には自信があり、お客様からご好評頂いております。

ご利用料金

藤沼会計事務所では、業界最安価格でのサービス提供が可能です。

なお、詳細な金額はお問合せ後にお見積りを行った上でご提案させて頂きます。

ご利用の流れ

他社サービスとの比較

藤沼会計事務所では、安価かつスピーディなサービス提供が可能です。

ご提出いただく書類

お問い合わせを頂いた際は、まずスケジュールや工数のお見積り・受託可否についてご案内するために、以下の書類の提出をお願いしています。

お見積りの段階では、ご用意できる範囲で問題ございません。
※上記書類以外にも、必要に応じて追加のご依頼をさせて頂く場合がございます。

お見積り等の結果、正式にご契約させて頂く場合には、例えば下記のような書類が必要になります。
（ご契約後、正式にご依頼リストを纏めさせて頂きます）

よくある質問

更新期日まで残り1週間ですが対応できますか？

はい。

ご状況にもよりますが、数日内で終わる規模感の事業者様であれば1週間以内にお手元に監査報告書が届きます。

なお、お急ぎの場合は監査・AUP完了後、速やかに速達便にて報告書を送付いたします。

「監査証明」と「合意された手続(AUP)」の違いは何ですか？どちらを選べばいいですか？

合意された手続は、監査証明に比べて作業工数が少ないため、料金をやや安く抑えることができます。

ただし、合意された手続は労働者派遣事業の許可の更新時のみ実施可能であり、新規申請の際には監査証明が必要になります。

そのため、新規申請時は監査証明をご利用いただき、更新時は合意された手続をご利用いただくことをオススメします。

労働者派遣事業の許可取得・更新に、監査証明は必須ですか？任意ですか？

直近の決算書において、資産要件を満たさない場合は監査証明や合意された手続が必要になります。

一方、直近の決算書において資産要件を満たしている場合は、監査証明や合意された手続は不要です。

全国対応・オンライン完結は可能ですか？訪問は必要ですか？

基本的にはオンライン完結できます。

ご要望に応じて訪問することも可能ですが、別途料金が発生いたしますことご了承下さい。

申込みから報告書発行までの一般的な期間はどれくらいですか？

事業者様の規模によります。

最短即日で監査報告書を発行できるケースもあれば、2週間程度の作業を要するケースもございます。

お問い合わせいただき、決算書を拝見しておおよその期間をお伝えいたします。

いつ時点の帳票・データで実施しますか？

ご指定のお日にちを基準日として設定し、その基準日時点での決算書に対して監査・AUPを実施します。

基準日は期末日（3月31日・4月30日など）だけではなく、月中（3月28日・4月10日など）も可能と労働局より回答を得ていますが、念のためご自身にて管轄労働局にご確認ください。

急ぎの案件でも間に合いますか？

はい。

藤沼会計事務所では、お急ぎ案件を多く請け負っております。

実際に決算書を拝見することでスケジュール感をお伝えできますので、まずは今すぐご相談ください。

資産要件を満たさない場合どうすれば良いですか？

まずは資産要件を満たしてください。

例えば現金預金が1,500万円未満の場合は、増資・借入などで現金預金残高を1,500万円以上にする必要があります。

藤沼会計事務所にお問い合わせいただければ、現時点で資産要件を満たしているかどうかを判定することが可能です。（無料）

なお、資産要件を満たさない場合にやるべき事は、以下の記事でまとめています。

あわせて読みたい

労働者派遣事業で資産要件を満たさない場合にやるべき3ステップ

派遣業監査証明とは何ですか？

派遣業監査証明とは、労働者派遣事業の新規申請・更新において、直近の年度決算で資産要件を満たしていない場合に必要となる手続です。

監査証明を実施できるのは公認会計士・監査法人に限定されており、また利害関係のある公認会計士に依頼することはできません。

なお、更新の際は「監査証明」だけでなく「合意された手続」によることも認められていますが、こちらも公認会計士のみが実施できる手続です。

派遣業監査証明について、詳しくは以下の記事内で解説しています。

あわせて読みたい

派遣監査証明とは？取得の流れから費用まで公認会計士が徹底解説

労働者派遣事業の更新における「合意された手続」とは何ですか？

労働者派遣事業の更新における「合意された手続」とは、直近の年度決算で資産要件を満たしていない場合に必要となる公認会計士による手続です。

新規申請時に利用することはできず、あくまで更新時においてのみ利用することができます。

「監査証明」よりも作業工数が少なく、費用を若干抑えることができるため、更新時は「合意された手続」を選択される方が大半です。

労働者派遣事業における合意された手続について、詳しくは以下の記事内で解説しています。

あわせて読みたい

労働者派遣事業の更新で求められる「合意された手続」とは？

代表者プロフィール

藤沼会計事務所
代表社員　藤沼寛夫

経歴

公認会計士試験合格後、EY新日本有限責任監査法人に入所し、延べ30社以上の上場企業の会計監査業務に従事。2019年に藤沼公認会計士事務所を開業し、労働者派遣事業にかかる会計監査サービスを提供している。

所属

• 日本公認会計士協会東京会  
• 東京税理士会  

保有資格

• 公認会計士｜登録番号 37095  
• 税理士　　｜登録番号 143265  

会計事務所概要