【2024年12月最新】所得税・住民税の計算シミュレーションツール

サラリーマンの方向けに、所得税・住民税の計算シミュレーションツールを作成しました。
副業収入にも対応しており、各種の所得控除にも幅広く対応しています。
ご自身の支払う大まかな税金を知りたい場合にご活用ください。

 公認会計士・税理士 藤沼寛夫

このほか、便利な税金計算ツールをTOPページで無料公開中です。

使い方

黄色のセルに必要な数値を入力して「計算する」を押すと、青色のセルに「所得税」「住民税」の金額が算出されます。
※ 数値は半角で入力し、コンマは入力しないで下さい。

※ 住民税率について

住民税率は都道府県によって異なりますが、一律で次の率・額を適用しています。

  • 所得割:10%
  • 均等割:5,000円

※ 都道府県による違いは僅少であり、上記金額から殆どズレません。

※ この計算ツールを用いたことによるいかなる損害等について、制作者及びアカウントエージェント株式会社は責任を負いません。自己責任でご利用ください。

※ なお、現時点で「定額減税」には対応しておりません。

目次

所得税・住民税の計算シミュレーションツールの使い方

所得税計算シミュレーションツールに入力する項目と、その内容を説明します。

入力すべき数値・文言で困った際は、下記の表をご参考ください。

項目入力内容の説明
あなたの年齢現在のご自身の年齢を記入してください。
会社の所在地ご自身のお住まいではなく、会社・事業所の所在地を記入してください。
所在地は健康保険証に記載されています。
あなたの給与月収(額面)いわゆる額面金額となる月収を記入してください。(一般的に、給与明細の「総支給金額」欄に記載されています。)
なお、年俸制の場合には年収を÷12することで月収に換算して入力してください。
副業の有無副業収入にも対応しているため、副業の有無を入力してください。
副業の売上副業の売上(総額)を入力してください。
副業の経費(家賃は除く)副業の売上に対応する経費を入力してください。
ただし、家賃の一部を経費に含める場合には家賃以外の経費だけを入力してください。
家賃自宅の家賃の一部を経費に含める場合には、自宅の家賃にかかる月額家賃を入力してください。
家賃を副業に利用した割合自宅の家賃の一部を経費に含める場合、副業に利用した分の割合を入力してください。
なお、30%程度以内に収めるケースが一般的です。
配偶者控除の適用配偶者控除の適用可否を入力してください。
配偶者の給与収入が年収103万円以下であれば、配偶者控除を適用できます。

参考:国税庁「No.1191 配偶者控除」
配偶者の年齢現在の配偶者の年齢を入力してください。
配偶者の給与月収(額面)配偶者の給与収入の月額額面金額を入力してください。
医療費医療費控除の対象となる支出額を入力してください。
なお、医療機関で支払ったものの全てが医療費控除の対象になるわけではなく、治療等に直接要したものが対象になる点に留意してください。
また、ご自身だけではなく親族・配偶者が支払った医療費についても含めることができます。

参考:国税庁「No.1120 医療費控除」
対応する保険料等の収入上記医療費にかかる保険料や助成金が出た場合には、当該収入金額を入力してください。
ふるさと納税した金額1年間にふるさと納税した金額を入力してください。
なお、この計算ツールでは「ふるさと納税限度額」も自動で計算します。
ふるさと納税限度額を超えた金額を入力した場合、所得税・住民税の金額から控除できず、自己負担となる金額が増えますのでご注意ください。
※ ふるさと納税による節税額は”ふるさと納税による節税額”欄に表示されます。

参考:国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
障害者控除の適用障害者控除の適用可否を入力してください。
なお、障害者控除の適用対象については下記ページを参考にしてください。

参考:国税庁「No.1160 障害者控除」
ひとり親・寡婦控除の適用ひとり親控除を適用可否を入力してください。
ひとり親控除の対象となるのは、下記の2要件を満たす方です。
①納税者(あなた)に事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
②生計を一にする子がいること。
※この場合の「子」は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
また、納税者自身が寡婦(夫と死別又は離別し、再婚していない女性、夫のない独身の女性)の場合には、寡婦控除を適用することができます。
ただし、「ひとり親控除」を適用する場合には「寡婦控除」は適用されません。(ひとり親控除を適用したほうが有利です)

参考:国税庁「No.1171 ひとり親控除」
参考:国税庁「No.1170 寡婦控除」
扶養控除の適用扶養控除を適用可否を入力してください。
扶養控除の対象となるのは、下記の4要件を満たす方です。
①配偶者以外の親族
②納税者(あなた)と生計を一にしている(同居していなくとも、余暇には共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合等)
③当該親族の給与収入が年間103万円以下
④あなた自身の事業を手伝い、それに対する給与を得ていないこと

参考:国税庁「No.1180 扶養控除」
16歳以上の親族扶養控除を適用する親族のうち、16歳以上の親族の人数を入力してください。
19歳以上23歳未満の親族扶養控除を適用する親族のうち、19歳以上~23歳未満の親族の人数を入力してください。
70歳以上の同居親族扶養控除を適用する親族のうち、70歳以上の同居している親族の人数を入力してください。
70歳以上の非同居親族扶養控除を適用する親族のうち、70歳以上の同居していない親族の人数を入力してください。

所得税・住民税の計算シミュレーションツールの対応表

所得税計算シミュレーションツールの対応・未対応状況は、下記のとおりです。

内容対応状況
所得税・住民税の計算対応
副業収入も含めた税金の計算対応
副業にかかる家賃按分の計算対応
社会保険料の計算
(国民健康保険・国民年金には非対応)
対応
以下の所得への対応
・給与所得
・雑所得
対応
以下の所得への対応
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
未対応
下記の所得控除への対応
・社会保険料控除
・医療費控除
・寄付金控除(ふるさと納税)
・障害者控除
・ひとり親控除
・寡婦控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除
対応
下記の所得控除への対応
・雑損控除
・小規模企業共済掛金控除
・寄付金控除(ふるさと納税以外)
・勤労学生控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
未対応
青色申告特別控除への対応未対応
お願い

機能に関するご要望がありましたら、ぜひコメント欄にてご要望いただけますと幸いです。

所得税・住民税の計算シミュレーションツールに関するよくある質問

どんな人が利用できますか?

主に会社員の方にご利用いただけます。

「副業」にも対応しているため、副業による収入金額を入力することで、給与・副業にかかる所得税・住民税を計算することができます。

また、副次的に「社会保険料」の金額も算出することができます。

個人事業主も利用できますか?

残念ながら、こちらの計算シミュレーションツールは「個人事業主」の方には対応していません。

この計算シミュレーションツールは、いつの確定申告に対応していますか?

この計算シミュレーションツールは、令和5年(2023年)の最新の税制に対応しています。

この計算シミュレーションツールの精度はどの程度ですか?

最新の税制に対応しているほか、細かな税額控除にも対応しているため、計算の精度は高いです。

しかし、確定申告を行う際は会計ソフト等を利用し、正確に計算されることをオススメします。

年収130万円以下で住民税はいくらですか?

年収130万円以下の場合、住民税は15,000円以下に抑えられます。

このシミュレーションツールを使い、月収を108,333円(×12ヶ月≒130万円)と入力し出力すると、住民税額は15,000円以下として出力されることが分かります。

年収128万の住民税はいくらですか?

年収130万円以下の場合、住民税は14,000円以下に抑えられます。

このシミュレーションツールを使い、月収を106,666円(×12ヶ月≒128万円)と入力し出力すると、住民税額は14,000円以下として出力されることが分かります。

年収300万の住民税はいくらですか?

年収300万円以下の場合、住民税は115,500円以下に抑えられます。

このシミュレーションツールを使い、月収を250,000円(×12ヶ月=300万円)と入力し出力すると、住民税額は115,500円以下として出力されることが分かります。

年収400万の住民税はいくらですか?

年収300万円以下の場合、住民税は175,300円以下に抑えられます。

このシミュレーションツールを使い、月収を333,333円(×12ヶ月≒400万円)と入力し出力すると、住民税額は175,300円以下として出力されることが分かります。


このツールの監修者

藤沼 寛夫
公認会計士税理士

藤沼会計事務所 代表社員
アカウントエージェン㈱ 代表取締役
会計・税務の専門家として、長年の実績から精密な計算ツールを提供します。

コメント

コメント一覧 (4件)

  • シミュレーション提供ありがとうございます。税の勉強に大変役立ちます。
    社会保険料の自動計算機能が付いていますが、厚生年金保険料がやや高めに出ているように感じます。2等級ほど上の金額が入っているように見えます。賞与を自動加算しているのでしょうか。

    • コメントありがとうございます。
      いくつかの条件で算出してみましたが、正常に出力されているようです。
      賞与などは加味しておらず、賞与ゼロの前提となっております。
      もし可能でしたら、ご入力された諸条件をご教示頂けますでしょうか?
      もう少し詳しく調査してみたいと思います。

  • ツールのご提供ありがとうございます。この度合同会社を設立して代表社員になったのですが、その場合の報酬も給与として取り扱って、個人としての税金の計算をできるでしょうか?

    • ご質問ありがとうございます。
      残念ながら、当ツールは法人代表者の所得計算のためには作られておりません。
      あくまで会社員としての給与+副業としての雑所得に対応した計算ツールでございます。
      もし「こんな感じのツールが欲しい」などご要望がございましたら、ご希望いただけますと幸いです。
      どうぞ宜しくお願い致します。

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