USCPAに合格しても就職できない可能性があります。【解決策を紹介】

公認会計士の藤沼です。

私もそうでしたが、受験生時代は就職問題に頭を悩ませるものです。

酷な話ですが、苦労してUSCPAに合格しても就職できない可能性はあります。

そこで今回は、USCPAの就職に関して広く情報を提供します。

記事後半では、USCPA資格取得前に監査法人に就職する方法も紹介していますので、きっと参考になるはずです。

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USCPA資格を取得しても就職できない？

USCPA資格を取得しても就職できない可能性があります。

理由は次のとおりです。

USCPAは日本国内での独占業務がないため、USCPAに対する（国内での）ニーズが限定されます。

ご存じのとおり、USCPAでは米国基準の会計基準を学習しますが、日本国内において米国基準ベースで財務諸表を作成している上場会社は10社程度にとどまります。

また、日本の公認会計士資格に比べると難易度が低いため、競合が多く、試験に合格しても就職できない可能性があります。

資格予備校などは「USCPAになれば監査法人に就職できる！」という良い面だけアピールする傾向にありますが、負の側面も必ず直視すべきです。

就職は私たちにとって人生を大きく左右するイベントですから、こうしたリスクを理解した上で、しっかりと対策すべきです。

 USCPA合格前に監査法人に就職する方法を見る

USCPAとしておすすめのファーストキャリアは？

USCPAの転職先は全17種あり、選択肢の幅が非常に広いです。

しかし、だからこそUSCPAのファーストキャリア選びは重要です。

選べる選択肢（職種）は多いものの、それぞれカテゴリーがあり、初めに選んだ企業によって自然とその後のキャリアが形作られていくからです。

例えば、金融系（ファンド等）をファーストキャリアとして選んだ後、会計事務所・税理士法人に転職するのはかなり遠回りですのでオススメできません。

私は会計・税務の業界に身を置き10年経ちますが、できる限り、将来性を広げるような業種を選ぶことをオススメします。

せっかく難関資格であるUSCPAを取得するのですから、尻すぼみするようなキャリアでは夢がありません。

そこで、USCPAにおすすめのファーストキャリアを紹介します。

「なんだ、王道じゃないか」と言われてしまいそうですが、その通りです。

結局、王道のキャリアは汎用性が高いため将来性が高く、またロールモデルが多いため参考になるキャリアが非常に多いのです。

監査法人（アシュアランス）

監査法人の監査部門（アシュアランス）は、最もオススメのファーストキャリアです。

監査法人の監査部門（アシュアランス）では、原則として上場会社・非上場会社の会計監査に従事するほか、IPO準備会社のショートレビュー等にも従事するケースがあります。

また、BIG4・準大手監査法人では外資系クライアントも多いため、外資系国内法人・日系企業の海外子会社・IFRS適用会社など、グローバル案件に携わるケースが多いです。

紛れもなくUSCPAのキャリアとしては花形であり、その後のキャリアアップに箔が付きます。

ただし就職難易度は高く、年齢を重ねるごとに難易度は更に上がります。

USCPAの取得には最低でも1年～2年かかるため、「合格しても就職できないのでは…？」という不安が1年～2年の間ずっと付きまとうのです。

就職に対する不安を払拭してライセンス取得を目指したい方は、後述する監査トレーニー制度を利用すると良いでしょう。

監査法人（アドバイザリー）

監査法人のアドバイザリー部門も、アシュアランスに次いでおすすめです。

アドバイザリー部門では、主にM&Aに関する会計税務アドバイザリー業務に従事しますが、M&Aと切っても切り離せないのがクロスボーダーM&Aです。

クロスボーダーM&Aとは、文字通り国境を超えるM&Aをいい、グローバル案件の買収周りに関与することになります。

US基準で財務諸表を作成している企業を買収する際には、USGAAPの知識が必要になり、またリスク評価を行うため監査の知識も使うことになります。

BIG4ではアドバイザリーとアシュアランスを兼務するようなケースは稀ですが、準大手監査法人では、アドバイザリー部門・アシュアランス部門を兼務する（跨る）ケースもあり、監査経験も積める可能性があります。

しかし、こちらも人気のポジションであり、就職難易度はかなり高いです。

就職に対する不安を払拭してライセンス取得を目指したい方は、後述する監査トレーニー制度の利用をオススメします。

上場経理

上場企業の経理も汎用性の高いキャリアであり、USCPAファーストキャリアとしてはおすすめです。

上場企業では、非上場企業では経験のできない「有報作成」「J-SOX対応」「外部監査対応」が経験できるため、その後転職する際にも経験値を高く評価されます。

また、監査法人よりも組織数が多いため、やや（監査法人に比べれば）就職難易度は低いです。

ただし、その後のキャリアの方向性としては、同業種（不動産業なら不動産業界、飲食業なら飲食業界など）内でキャリアアップしていくケースが多いため、ファーストキャリアとして選ぶ職種は吟味すべきです。

職種の選び方として一番のオススメは、「自分が好きな職種か」という軸で決めることです。

安直に聞こえるかもしれませんが、結局、自分が好きな事ほど興味を持って取り組めるものです。

USCPA合格後、海外で就職するには？

USCPAライセンスを使い、海外で就職するには大きく5パターンあります。

最も実現可能性が高いのは、監査法人に就職し、海外駐在する選択肢でしょう。

ただし、海外駐在を行うには（一般的には）法人内で4年程度の監査経験が求められるほか、一定以上の社内評価を得る必要があります。

特に、監査法人の規模が大きくなるほど海外駐在の人員数も増えるため、できれば大手監査法人・準大手監査法人への転職を決めたいところです。

一方、小規模な監査法人ではそもそもグローバルファームに属していないケースも多く、海外駐在を望むならそのような監査法人を選ぶべきではありません。

監査法人はキャリアとしても転職市場で高く評価されるため、私は監査法人での海外駐在をオススメします。

【年齢別】USCPAは未経験でも転職できるのか？

USCPA受験生の中には、会計・税務が全くの未経験でライセンス取得を目指している方も多いでしょう。

結論から言えば、未経験職種への転職は年齢によって難易度が異なります。

そこで、20代・30代・40代の別に、USCPA取得後の未経験職種への転職について情報提供します。

20代

20代前半であれば、BIG4を含めたほとんどの職種への転職が可能です。

ただし、面接対策は必須です。

監査法人・経理・コンサルの面接では、コミュニケーション能力は高い水準で求められるため、面接時だけは回答を即答できるよう準備しておかなければなりません。

また、20代後半になると英語力を求められるケースが多いものの、依然として未経験職種への転職は可能です。

特に監査法人では若手人材の不足が深刻化しているため、転職のハードルは低いです。（もちろん、面接対策は必須ですが）

30代

30代前半・30代後半で状況が大きく変わります。

30代前半であれば、USCPA資格があれば未経験職種への転職は比較的楽ですが、30代後半になると大半のケースで関連した職歴が求められます。

また、経理などの事業会社よりも、監査法人・コンサルのほうが採用ハードルは下がります。

事業会社ではまだまだ終身雇用の考え方が根強く、「若手から育てたい」というニーズが強いですが、監査法人・コンサル業界は離職率が高いこともあり、あまり年齢に対するこだわりがありません。

40代

40代になると、USCPAライセンスを取得したとしても未経験職種への転職はかなり難しいです。

会計・税務に関連した職歴はほぼ必須と考えたほうが良いです。

ただし、大手総合商社での勤務経験や、外資系企業で高い英語力を活用しているような方は、未経験職種への転職が可能なケースもあります。

実際、私がEYにいた頃も40代未経験で採用された方を目にしました。（大手総合商社からの転職）

USCPAの合格に必要な勉強時間

USCPAの合格に必要な勉強時間は、1,000～1,500時間です。

これは私の主観ではなく、X（旧：Twitter）上での合格者の報告を見れば明らかです。

報告事例 ①

報告事例 ②

報告事例 ③

1日3時間勉強を1年～1年半続けると全科目合格し、1日5時間勉強なら7ヶ月～1年で全科目合格できる計算です。

USCPA試験は決して無職専念で合格を目指すような資格ではなく、働きながら短期合格を目指せる資格です。

USCPAの受験資格は？

USCPAの受験資格は週によって異なり、具体的には次のとおりです。

州	受験資格
アラスカ州	・4年制大学の学位 ・会計単位：15単位（指定科目はなし） （備考） 4年制大学在学中の方は、卒業に必要な単位数に対して不足する単位数が18単位以下であれば受験可能
グアム	・4年制大学の学位または総取得単位：120単位 ・Upper Divisionに該当する会計単位：24単位 ※ Financial Accounting・Auditing・Taxation・Management Accountingを含むこと ・ビジネス単位：24単位 ※ Economics：6単位、Finance：3単位、Business Law：3単位が必須 （備考） な受験条件を満たさずとも見込み受験が可能（ただし、初回受験から18ヵ月以内に上記の条件を満たす必要がある）
ニューヨーク州	・総取得単位：120単位 ・以下4つのエリアの指定科目を取得していること。 →Financial Accounting(Upper Division)、Auditing(Upper Division)、Taxation、Management Accounting
モンタナ州	・Upper Divisionに該当する会計単位：24単位 ※ Financial Accounting、Auditing、Taxation、Management Accountingを含むこと ・ビジネス単位：24単位
ワシントン州	・4年制大学の学位 ・総取得単位：150単位 ・会計単位：24単位 ※ ただし最低15単位はUpper Divisionの単位が必要 ・ビジネス単位：24単位

USCPA合格前に監査法人に就職する方法

「USCPAに合格できても、監査法人に就職できないのでは…」という不安を感じている方もいるはずです。

私も受験生時代は、ふと「頑張って合格しても監査法人に入れないのでは？」と不安を感じ、勉強が手につかなくなった経験があります。

実は、USCPA合格前に受験生として監査法人に就職する方法があります。

それが、監査トレーニーです。

監査トレーニーとは、USCPA・公認会計士受験生を監査法人で採用し、受験生活を支援する制度をいいます。

監査トレーニーとして採用されることで監査法人内で働きながらUSCPA・公認会計士を目指すことができるため、合格後の就職問題を心配する必要がなくなります。

給与水準は非常に高く、予備校代も補助してくれるケースが大半ですから、ほぼメリットしかありません。

監査実務に従事できますから、特にAUDの学習効率が飛躍的に上がります。

監査トレーニーについて、詳しく知りたい方は次の記事を読んでください。かなり詳しく説明しています。

USCPAの就職に関するよくある疑問

その他、USCPAの就職に関するよくある疑問をまとめました。

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USCPAに強い転職エージェント

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USCPA業界では高い専門性が求められるため、知識の豊富なエージェントを利用しなければなりません。

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