公認会計士及び試験合格者の転職に関する実態調査【2026年5月】公表

公認会計士を取り巻くキャリア環境は、ここ数年で明確に変わってきている。かつては「大手監査法人に入所し、長くキャリアを積む」というルートが実質的な主流だったが、事業会社のインハウス需要の高まりや、FAS・コンサルティングファームの大規模採用、さらにはスタートアップへの参画機会の増加など、活躍できるフィールドが急速に多様化している。

今回、私たちアカウントエージェントは公認会計士資格保有者および論文式試験合格者312名を対象に転職に関する実態調査を実施した。属性・現在の年収・転職回数・転職意向・動機・希望転職先・活動実態・年収変化まで全14問にわたる調査の結果と考察をお届けする。

回答者の属性：20〜30代が6割超、監査法人勤務が約半数を占める

まずアンケート回答者の属性を明確にするため、3つの属性に関する質問を用意した。

保有資格（Q1）

今回の調査回答者312名のうち、公認会計士登録済みの割合は76.9%（240名）、公認会計士論文式試験合格者（未登録）が23.1%（72名）だった。合格者を含む理由は、論文式試験合格後に就職・転職を検討する段階にある層のキャリア意識も実態として把握したかったためだ。試験合格後凡そ3～4年以内という転職活動の「入口」にいる層が約4人に1人含まれており、全体の転職意識の高さや希望先の傾向に一定の影響を与えている可能性がある。

年代（Q2）

年代別では「30代」が37.8%で最多、「40代」（26.3%）、「20代」（25.0%）、「50代以上」（10.9%）と続いた。20〜30代を合わせると62.8%と、全体の6割超を若い世代が占める。これは直近の公認会計士試験合格者の約8割が20代である事実をよりタイムリーに反映した結果である。

現在の勤務先（Q3）

現在の勤務先を見ると、「大手監査法人（BIG4）」（32.7%）が最多で、「一般事業会社（経理/財務・経営企画など）」（30.8%）が僅差で続く。「中小監査法人」（16.7%）を加えた監査法人全体では49.4%と約半数が監査系の職場にいる。一方、事業会社やコンサルティングファーム・FAS（10.9%）を合わせると、既に監査法人以外で活躍している公認会計士も相当数いることがわかる。「独立・フリーランス」（2.6%）も一定数存在し、資格を活かした多様な働き方が既に実践されている。

現在の年収：「600〜800万円未満」が最多、800万円以上も44%に達する

［グラフ画像：Q4 現在の年収（n=312）］

現在の年収（額面）を尋ねたところ、「600〜800万円未満」が30.8%で最多となり、「800〜1,000万円未満」（26.9%）、「400〜600万円未満」（19.9%）、「1,000〜1,200万円未満」（12.2%）と続いた。800万円以上の層を合計すると44.2%、1,000万円以上の高年収層も17.3%に達する。

税理士を対象とした同調査（年収500万円未満が約46%）と比べると、公認会計士の年収水準が全体として高いことは明らかだ。これは試験難易度・希少性・市場での需要の高さが年収に反映された結果といえる。ただし「400万円未満」も5.1%存在しており、全員が高年収というわけではない。合格者や若手・キャリア転換直後の層では年収水準が一時的に低い場合もあり、それが転職や年収改善の動機になっているケースも考えられる。

注目すべきは、この年収水準の高さにもかかわらず、後述のQ9（転職先の重視条件）では「年収・給与水準」が最重視条件の1位に挙がっていることだ。絶対額は高くても「もっと上を目指したい」という欲求は、専門職において特に強く働く傾向がある。現状への一定の不満と向上心が、高年収層であっても転職を後押しする動機になっていることが示唆される。

転職回数：転職経験者が76%、複数回も37%と「キャリアを自分で動かす」文化が定着

これまでの転職回数を尋ねると、「1回」が39.1%で最多。「2回」（24.4%）、「3回以上」（12.8%）を合わせると、転職経験者全体では76.3%にのぼった。一方、「0回（転職経験なし）」は23.7%にとどまる。

4人に3人が転職を経験しているという数字は、他の職種と比較しても際立って高い。公認会計士資格の市場価値の高さが転職を現実的な選択肢にしていること、かつ監査法人から事業会社・コンサルなどへのキャリアパスが多様に存在することが、この転職率の高さの背景にある。

また、複数回（2回以上）の転職経験者が37.2%にのぼることも見逃せない。「転職して満足する」のではなく、転職をキャリア設計の手段として継続的に活用している層が相当数いることがわかる。「1つの職場で長期間働く」というキャリア観よりも、「より良いフィールドを求めて能動的に動く」という文化が、公認会計士の間ではもはや標準化されていると言える。

転職意向：84%が転職を意識、「積極的に活動中」「情報収集中」だけで約47%

「現在転職を検討しているか」という問いに対し、「積極的に転職活動中」（14.1%）、「情報収集・検討中」（32.7%）、「機会があれば転職したい」（37.2%）を合わせた転職意識層は84.0%に達した。「現在は考えていない」と明確に答えた層は16.0%にとどまる。

「積極的に活動中」と「情報収集・検討中」だけで合計46.8%——全体のほぼ半数がすでに具体的な行動・検討に入っている。この数字は、公認会計士の転職市場が常に高い流動性を保っていることを示している。「機会があれば」という37.2%も、良い条件の求人が来れば即座に動き出す可能性のある層として捉えるべきで、市場全体の潜在的な転職候補者の裾野はさらに広い。

前項のQ5（転職回数）で76.3%が転職経験ありという結果と組み合わせると、「公認会計士にとって転職は特別なイベントではなく、キャリア上の一つの当然の選択肢として内面化されている」という実態がより鮮明に浮かび上がっていると言える。

転職のきっかけ：「年収」「仕事内容」「キャリアアップ意欲」が拮抗、成長志向が不満と並び立つ

転職を考えたきっかけ（上位3つまでの複数選択）では、「年収・待遇への不満」（44.9%）が最多となった。しかしここで注目すべきは、2位の「仕事内容・やりがいへの不満」（43.6%）と3位の「キャリアアップ・スキルアップをしたい」（40.4%）が、ほぼ差のない数字で続いていることだ。

上位1位・2位が「不満」であるのに対し、3位は「したい」という前向きな成長欲求だ。「現状から逃げるための転職」と「より高い目標を目指すための転職」の両方が、ほぼ同じ割合で動機として機能している。この構造は公認会計士という資格の特性をよく反映している——高い市場価値を自覚しているからこそ、「不満があれば出ればいい」という選択肢と「もっとできる環境で試したい」という上向きの意欲が同時に存在するのだ。

4位の「残業・働き方への不満」（37.2%）は、監査法人の繁忙期文化を踏まえれば自然な結果だ。決算期・監査時期の長時間労働が常態化している環境の中では、ワークライフバランスの改善を求めて転職に踏み出す動機は十分に合理的といえる。5位の「人間関係のトラブル」（30.8%）と6位の「昇格・昇給が見送られた」（28.8%）も、それぞれ3割前後の支持を集めており、転職の動機が一様ではなく多岐にわたることがわかる。

希望転職先：「一般事業会社」が55%で断トツ、「監査法人→事業会社」が確立されたキャリアパスに

希望転職先（複数選択）のトップは「一般事業会社（経理/財務・経営企画など）」（55.1%）。2位の「コンサルティングファーム・FAS」（34.0%）を20ポイント以上引き離している。

現在の勤務先のデータと並べると、この傾向の意味がより鮮明になる。現在「大手監査法人（BIG4）」に勤務している割合は32.7%だが、希望転職先として「大手監査法人」を選んだのは19.9%——現状より約13ポイント低い。「中小監査法人」も現在の16.7%に対して希望は14.7%とわずかに下落している。つまり、監査法人から監査法人への同業移動を望む層は少数であり、大多数は監査法人という枠の外へとキャリアの活路を求めている。

事業会社が選ばれる3つの理由

事業会社への志向が高い理由として考えられるのは、主に3つだ。第一に「ワークライフバランスの改善」——監査法人の繁忙期と比べ、事業会社の管理部門は繁閑の波が相対的に安定している。第二に「経営に近い業務経験」——監査は企業の財務を「外から検証する」仕事だが、事業会社のインハウスでは「内から経営を支える」立場になれる。財務戦略・M&A・資金調達など、経営の核心に関わりたいという意欲が確実に高まっている。第三に「年収の改善可能性」——大手事業会社のCFO候補クラスのポジションには、監査法人時代を大きく上回る報酬を提示するケースも珍しくない。

「独立・フリーランス」を希望する層も17.9%。資格を活かした会計事務所の開業やコンサルタントとしての独立を見据えており、転職を独立前の経験・人脈構築のステップとして捉えている層も相当数存在していると考えられる。

転職先の重視条件：「年収」「働き方」「やりがい」が三者拮抗

転職先を選ぶ際に最も重視する条件（単数選択）では、「年収・給与水準」（26.9%）が1位となったものの、「ワークライフバランス・残業時間の少なさ」（25.0%）と「仕事内容・やりがい」（20.8%）が僅差で続き、上位3項目が拮抗した。

税理士を対象とした同調査（「年収」が39.0%で断トツ1位）と比較すると、公認会計士では「年収だけで転職先を選ぶ」という一点突破型の傾向が薄く、「何をするか」「どう働くか」という総合的な条件で職場を評価する傾向が読み取れる。もともと年収水準が比較的高い分、「年収さえ上がれば何でもいい」という発想が生まれにくく、業務の質・働き方の改善も含めたトータルの満足度を重視するということだろう。

4位に「リモートワーク・勤務場所の柔軟性」（10.3%）、5位に「キャリアアップ・成長機会」（9.6%）が続く。場所を選ばない働き方や成長環境も、転職先選びの明示的な評価軸として機能していることがわかる。逆に「会社・法人のブランド・知名度」（3.8%）は下位にとどまり、「BIG4に在籍している」というブランドよりも、実際の仕事内容と環境で職場を評価する世代への価値観のシフトが感じられる。

前職・現職への不満：「仕事内容」「年収」「ワークライフバランス」が4割超で三つ巴

前職（または現職）への不満（複数選択）では、「仕事内容・担当業務」（44.2%）が僅かにトップとなり、「年収・給与水準」（42.9%）、「ワークライフバランス・残業時間」（42.3%）がほぼ横並びで続いた。三つがいずれも4割超という拮抗した結果だ。

この三者が均衡して並ぶという事実は、公認会計士の転職が「一つの不満を解消するための転職」よりも「複合的な不満と閉塞感が重なった結果としての転職」である場合が多いことを示している。年収が高くても働き方が辛く、やりがいも感じられない——そうした複数の不満が積み重なって転職の決断に至る構図だ。採用側の視点では、この三条件すべてで競合より魅力的な環境を提示しない限り、優秀な公認会計士人材を引き付けることが難しいということでもある。

4位の「キャリアパスの見えにくさ」（30.8%）は、大手監査法人でパートナーになれる割合が限られている現実と重なる。将来像が描きにくい組織構造が転職を後押しする一因になっていることが改めて確認できる。「評価制度・昇給の仕組み」（28.2%）への不満も3割近くにのぼっており、成果が報酬に直結する透明な評価制度を求める声が根強いことがわかる。

転職活動の手段と最大の壁：エージェント約70%、最も苦労するのは「応募先の選び方」

転職活動で利用している手段（複数選択）では「転職エージェント（人材紹介会社）」が69.9%で断トツのトップ。「転職サイト・求人サイト」（55.1%）との組み合わせが定番スタイルとして定着している。「転職相談サービス（キャリア相談）」（25.6%）も4人に1人が利用しており、単に求人を紹介してもらうだけでなく、キャリアの方向性そのものから相談できる環境を求める傾向が見られる。「知人・OBOGからの紹介」（39.7%）も約4割と高く、公認会計士コミュニティ内のネットワークが転職の有力なルートとして機能している。

最も苦労する（または苦労しそうな）こと（単数選択）では「自分に合う応募先の選び方」（35.9%）が1位。「職務経歴書・応募書類の作成」（32.4%）が2位で、約4ポイントの差がついた。

「応募先の選び方」が最大の壁というのは、公認会計士の転職市場の性質を的確に反映している。大手監査法人・中小監査法人・FAS・コンサル・事業会社・スタートアップ・独立——選択肢は多岐にわたるが、それぞれの仕事内容・カルチャー・報酬構造は大きく異なる。求人票だけでは「実際にどんな環境か」を判断することは難しく、市場の内情と個人の強みを両方理解した専門家のサポートが特に重要な職種といえる。

転職後の年収変化：転職経験者の約80%が年収アップ、100万円以上増加が45%超

転職経験者（n=238）に直近の転職での年収変化を尋ねたところ、「増加した」と回答した割合は合計79.8%となった。内訳では「100〜200万円未満増加」（35.3%）が最多で、「200万円以上増加」（10.1%）を加えると、100万円以上の年収増を実現した転職経験者は45.4%にのぼる。転職で100万円以上年収が上がった割合が「2人に1人近く」というのは、転職を検討している公認会計士にとって決して小さな情報ではないはずだ。

「100万円未満増加」（34.5%）も合わせると「何らかの年収増」は79.8%に達し、「ほぼ変わらない」（12.6%）と「減少した」（7.6%）を合わせた「増加しなかった」層は20.2%にとどまる。公認会計士の転職は「リスクが低く、リターンが高い」という傾向が実績値として裏付けられている。

もちろん、個人の経験・専門領域・交渉力によって結果は大きく異なる。しかし市場価値を正確に把握し、適切な準備と専門的なサポートのもとで転職に臨めば、大幅な年収アップは現実的な射程に入る目標といえる。

監査法人の退所想定時期：「4〜5年目」が最多31%、「離れるつもりはない」はわずか12%

監査法人勤務者（大手BIG4：102名＋中小監査法人：52名、合計154名）に「監査法人を離れるとしたら入所から何年目頃を想定するか」を尋ねたところ、「4〜5年目」が31.2%で最多となり、「6〜10年目」（24.7%）、「1〜3年目」（18.2%）が続いた。「離れるつもりはない」は11.7%にとどまり、監査法人を終身のキャリアフィールドと捉えている層は少数派である。

「4〜5年目」での退所想定が最多というのは、業界の現場感覚と一致する。入所後2〜3年で監査業務の基礎を身につけ、シニアスタッフとして自立して動けるようになるのがちょうど4〜5年目前後。「経験の厚みがつき、かつ市場での可動域が最も広い」このタイミングが「転職の黄金期」として認識されており、「4〜5年で卒業する」というキャリア設計がひとつのスタンダードとして定着しつつある。

一方、「1〜3年目」での退所想定が18.2%と2割近くに達しているのも注目に値する。論文式試験合格後すぐに就職した層が入所2〜3年目でキャリアを見直す動きが増えていることを示しており、採用側にとっては想定より早い離職リスクの存在を示唆する数字だ。「11年目以降」まで在籍を想定する長期志向は14.3%にとどまり、監査法人で長くキャリアを積む選択はもはや主流ではなくなっていることがこのデータからも読み取れる。

まとめ：データが語る「公認会計士の転職の現在地」

今回の調査を通じて見えてきたのは、公認会計士のキャリアに対する意識が「守り」から「攻め」へと確実に移行しているという事実である。転職を「リスクのある特別なイベント」として捉えるのではなく、キャリアを自分でマネジメントするための当然の手段として内面化している公認会計士が、今や主流になっている。

転職回数で76%が「1回以上」を経験し、84%が転職を意識している。希望転職先では一般事業会社が55%で断トツの首位を占め、監査法人勤務者の88%超が「いずれ離れることを想定している」。これらのデータは一貫して、「監査法人に入ってそこで長くキャリアを積む」という従来型のルートが少数派になりつつあることを示している。

そして、転職の結果として約80%が年収アップを実現し、100万円以上増加した層も45%超にのぼるという実績は、公認会計士資格が転職市場において確かな価値を持ち、適切な準備と専門的なサポートのもとでは年収の大幅な改善が現実的に達成可能であることを証明している。転職を検討している公認会計士の方にとって、この調査が判断の一助になれば幸いだ。

調査概要

調査名称	公認会計士及び試験合格者の転職に関する実態調査【2026年5月】
調査対象者	公認会計士、公認会計士論文式試験合格者
調査地域	日本全国
調査方法	インターネット調査
調査期間	2026年5月16日～5月24日
サンプル数	312名（男性243名、女性 69名）
調査主	アカウントエージェント株式会社

調査対象サンプルとなっている公認会計士および公認会計士試験合格者は、主としてアカウントエージェント株式会社代表取締役である藤沼寛夫のコネクションでアンケートを依頼させていただいており、必ず「公認会計士資格を有している（または試験合格者である）事実」を確認しております。

また、インターネット上での調査サンプルにおいては必ずアンケート回答時に実名記入及び資格証明書をご提出頂いております。

繁忙期直後の状況でアンケートにご回答頂いた皆さまへ、改めて心より御礼申し上げます。