経営方針
アカウントエージェント株式会社（以下「当社」）は、公認会計士・税理士を中心とした会計・税務の専門家として、クライアント・社会・すべてのステークホルダーに対して誠実かつ透明性の高いサービスを提供することを基本方針とします。
企業理念・ミッション
会計・税務の専門知識を通じて、中小企業・個人事業主・フリーランスの事業成長と、会計税務分野で働く人々のキャリア実現を支援する。
当社は「会計・税務の専門性を、より多くの人に届ける」ことをミッションとし、コンサルティング・転職支援・Webメディアという3つの事業を通じてその実現を目指しています。
各事業における3つの約束
会計・税務コンサルティング
- 公認会計士・税理士としての職業的専門能力を最大限に活かし、クライアントの実情に即した実務的なアドバイスを提供します
- クライアントの利益を最優先に考え、独立した立場から公正な判断を行います
- 業務上知り得た情報は守秘義務に基づき厳格に管理し、第三者に開示しません
- 常に最新の法令・基準を把握し、正確かつ適時な情報提供に努めます
転職支援事業
- 会計・税務分野における実務経験と採用活動経験を活かし、求職者・求人企業の双方にとって最適なマッチングを実現します
- 求職者の希望・スキル・キャリアビジョンを丁寧にヒアリングし、長期的な視点でのキャリア設計を支援します
- 求人企業から受領する報酬が求職者への支援の質に影響しないよう、常に求職者ファーストの姿勢を維持します
- 有料職業紹介事業者（許可番号：13-ユ-313497）として、職業安定法その他関係法令を遵守します
Webメディア事業
- 公認会計士・税理士としての一次情報・実務経験に基づいた、信頼性の高いコンテンツを提供します
- アフィリエイト・広告収益がコンテンツの内容・評価に影響しないよう、編集方針と収益方針を分離して管理します
- 情報の鮮度を保つため、法令改正・制度変更に応じた定期的な内容の見直し・更新を行います
- コンテンツ制作ポリシーの詳細は、コンテンツ制作ポリシーをご参照ください
職業倫理
当社代表取締役・藤沼寛夫は公認会計士・税理士として、日本公認会計士協会および日本税理士会連合会の定める職業倫理規程を遵守します。
- 誠実性：業務の遂行において常に誠実に行動し、虚偽の表示や誤解を招く行為を行いません
- 客観性：偏見・利益相反・他者からの不当な影響を排除し、独立した判断を維持します
- 専門的能力および正当な注意：最新の専門知識・技術を継続的に習得し、クライアントに対して適切な水準のサービスを提供します
- 守秘義務：業務上知り得たクライアントの情報を正当な理由なく第三者に開示しません。この義務は契約終了後も継続します
- 職業的専門家としての行動：職業会計士に対する社会的信頼を損なう行動を行いません
税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
（引用：税理士の使命｜日本税理士会連合会
倫理規則の趣旨及び精神
会員及び準会員（以下「会員」という。）は、会則第47条の定めにあるとおり、監査及び会計に関する職業的専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。また、その使命を自覚し、達成に努めなければならない。
引用：倫理規則｜日本公認会計士協会
利益相反の防止
当社は会計・税務コンサルティング、転職支援、Webメディアという複数事業を運営しています。各事業間で利益相反が生じる可能性がある場合には、事前にクライアントへ開示・説明を行い、以下の措置を講じます。
- 利益相反の可能性がある業務については、クライアントの同意を得た上で受任の可否を判断します
- 転職支援において当社Webメディアで特定の企業・求人を優遇することはありません
- Webメディアにおける企業・サービスの評価は、広告・アフィリエイト関係の有無にかかわらず独立した基準で行います
- 利益相反が解消できないと判断した場合は、業務の受任を辞退します
情報セキュリティ・守秘義務
- 業務上取得するクライアントの機密情報・財務情報・個人情報を適切に管理し、不正アクセス・漏洩・改ざんの防止に努めます
- クラウドサービス・外部ツールの利用においては、情報セキュリティ上のリスクを事前に評価した上で導入を判断します
- 個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに従います
コンプライアンス
当社は以下の方針に基づき、法令遵守および社会的責任の遂行に取り組んでいます。
方針の改定
本方針は、法令の改正・社会情勢の変化・事業内容の変更等に応じて適宜見直し・改定を行います。改定後の方針は本ページに掲載した時点で効力を生じるものとします。
お問い合わせ
本方針に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
制定日：2020年10月2日
最終改定日：2026年3月15日