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監査アシスタントの年収相場は300万~450万円!独自調査から分かった傾向

アカウントエージェント株式会社の調査によれば、監査アシスタントの年収相場は300万~450万円であることが分かりました。(n=29)

この年収は経理事務の年収水準と遜色ない水準であり、その後法人内での昇給により更に年収水準を高めていくことが可能です。

本記事では、この監査アシスタントの年収についての調査結果について、詳しく解説します。

目次

監査アシスタントの年収相場は300万~450万円

アカウントエージェント株式会社では、監査アシスタントの求人を網羅的に集計し、年収水準を公開している全29件の求人を元に年収水準を調査しました。

監査アシスタント求人の提示年収レンジ
正社員・常勤(24件)契約社員(5件)下限平均 341万円
正社員・常勤:479万円〜正社員・常勤:420万円〜正社員・常勤:374万円〜正社員・常勤:360万円正社員・常勤:360万円正社員・常勤:360万円〜正社員・常勤:350万〜600万円正社員・常勤:350万〜550万円正社員・常勤:350万〜450万円正社員・常勤:350万〜450万円正社員・常勤:350万〜450万円正社員・常勤:350万〜450万円正社員・常勤:350万円〜正社員・常勤:346万円〜契約社員:342万円正社員・常勤:342万円〜契約社員:340万〜370万円契約社員:340万円〜契約社員:336万円契約社員:326万〜336万円正社員・常勤:320万〜400万円正社員・常勤:320万〜380万円正社員・常勤:317万円〜正社員・常勤:312万円〜正社員・常勤:300万〜610万円正社員・常勤:300万〜600万円正社員・常勤:300万〜400万円正社員・常勤:280万円〜正社員・常勤:261万円〜
300万円400万円500万円600万円

注:年収の提示がある29求人を集計。●は金額が単一または下限のみ提示の求人。

働き方提示年収の目安
正社員・常勤300万〜450万円が中心(全体では261万〜610万円)
契約社員326万〜370万円
パート時給1,200〜1,850円

上記のとおり、監査アシスタントの正社員の年収は全体で261万~610万円で分布しており、特に多いのは300万~450万円の層です。

また、平均で見ると年収の下限平均は341万円でした。求人票は「330万円〜」のように下限で提示されることが多いため、監査アシスタント1年目の年収は330万〜350万円前後に落ち着くケースが多いです。

年収の分布にも特徴があります。契約社員の年収は326万〜370万円の狭い帯に集中しており、下限だけ見れば正社員と変わらないものの、上限が高くありません。

この点、正社員は最大で年収610万円まで伸びます。ただし、筆者の経験上ここまでの年収水準を達成するには相当の年数(最低でも5年以上)を要すると感じます。

また、初めから500万円以上の年収水準を提示する監査法人もありますが、この場合は前職において「経理」「会計事務所」などの会計系の実務経験を求められるケースが大半です。

監査アシスタントの年収水準が高い理由

監査アシスタントの年収水準が高い理由

監査アシスタントの年収が高い理由は、監査法人のビジネスモデルとして利益率が高いことに起因します。

「会計監査」は公認会計士・監査法人のみに認められた独占業務であり、参入障壁が高く価格競争が起きづらいという特徴があります。

このため、サービスから得られる報酬の水準が高く、それが監査アシスタントを含む従業員にも還元されやすいのです。実際、公認会計士の年収はおおよそ10年程度で1,000万円を超えます。

加えて、近年は公認会計士の人手不足を背景に、各監査法人がアシスタントの採用を拡大しています。

人材確保の競争が働くため、待遇を下げにくい状況が続いていることも年収水準を下支えしています。

女性のための福利厚生も整いやすい

監査アシスタントの女性向けの福利厚生

監査アシスタントは、年収に加えて福利厚生も整いやすい職種です。

監査法人での主な福利厚生
  • 社会保険・通勤手当・時間外勤務手当
  • 産前産後・育児・介護休業制度、看護休暇
  • 時短勤務
  • ベビーシッター育児支援
  • 資格取得支援制度・報奨金制度
  • 退職金制度 など

特に大手監査法人では、時短勤務やベビーシッター支援など女性のための福利厚生が充実しやすい傾向にあります。

監査アシスタントは女性が9割以上を占める職場のため、こうした制度が整備されているだけでなく、産休・育休の取得や育休からの復帰実績が多くあります。

筆者と一緒に働いていた女性アシスタントの方々も、「とても働きやすい」と口を揃えて話していました。年収の額面だけでなく、この働きやすさまで含めて待遇と考えると、事務系職種の中でもかなり恵まれた職種であると感じます。

BIG4での監査アシスタントの年収

BIG4での監査アシスタントの年収は、300万〜400万円前後が中心です。

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法人年収の目安雇用形態
EY新日本月収:21〜23.45万円+賞与正社員
トーマツ年収:326〜342万円契約社員(正社員転換制度あり)
あずさ非公開正社員(紹介予定派遣からの正社員登用もあり)
PwC−現在、監査アシスタントの募集なし
出典:各法人の公式サイト及び転職サイトへの掲載情報を元に当社で作成

EY新日本は月給を公開しており、東京234,500円/新潟210,000円+賞与。研修後は主に在宅勤務で、4社の中では最も採用に積極的です。

トーマツは契約社員スタートで年収326万〜342万円(残業代は別途)、1〜2年程度での正社員転換制度があります。

BIG4は組織規模が大きいものの、中小監査法人よりも年収が高いとは限らず、むしろ中小監査法人の方が年収水準が高いケースさえあります。

監査アシスタントと経理事務の年収を比較

監査アシスタントの年収は、厚生労働省が実施した統計的調査における「経理事務の年収」と遜色ありません。

監査アシスタントは原則女性が採用されますので、ここでは比較のため、厚労省による賃金構造基本統計調査の年齢層別年収データのうち主に女性の年収を見てみましょう。

「経理事務」の年収平均(年齢階級別)

年齢階級女性男女計
20〜24歳347万円353万円
25〜29歳400万円424万円
30〜34歳432万円484万円
35〜39歳464万円536万円
40〜44歳464万円540万円
45〜49歳494万円567万円
50〜54歳486万円567万円
全年齢平均449万円512万円
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別第7表・会計事務従事者(企業規模10人以上・産業計)を基に当社作成
定義の説明
  • 経理事務:会計事務所スタッフ・事業会社経理
  • 年収:きまって支給する現金給与額×12+年間賞与(残業代含む)

上記データを見ると分かる通り、監査アシスタントの年収相場(300万~450万円)は、経理事務の女性(20歳~34歳)の年収帯に属しており、年収水準が遜色ないことが分かります。

また、上記データの中には「残業代」が含まれていますが、当社が調査・集計した監査アシスタントの年収には残業代が含まれていない求人もあるため、経理事務と同等または経理事務よりも高い年収が得られると言えます。

監査アシスタントを辞めた後の年収

監査アシスタントを辞めた後の選択肢はいくつかありますが、王道は「経理」または「会計事務所」への転職です。

ここでは、この2つのキャリアを選んだ際の年収データを紹介します。

なお、監査アシスタントとして働きながら簿記1級または簿記2級を取得していることを前提とします。

簿記1級 / 求人数簿記2級 / 求人数
経理646万円 / 721件606万円 / 1,123 件
会計事務所543万円 / 554件543万円 / 1,006件
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会計事務所に転職する場合、簿記1級・2級で年収水準は変わりません。

一方、経理志望の場合には簿記1級資格が高く評価される傾向にあります。

監査アシスタントになった後は、その後のキャリアを考え、必要に応じて働きながら簿記資格の取得を目指すことをオススメします。

もちろん、監査法人内でのキャリアも豊富にありますので、詳しくは以下の記事内で解説しています。

【比較表】監査アシスタントに強い!転職エージェント3社

監査アシスタントに強い転職エージェントは、以下の3社です。

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JACリクルートメントレックスアドバイザーズMS-Japan
JACリクルートメントレックスアドバイザーズMS-Japan
求人数 ※1多やや多めやや多め
得意領域ハイクラス全般監査法人/公認会計士管理部門全般
強み求人数が非常に多い利用者の満足度が高い管理部門全般に強い
対象年齢20代~50代20代~50代30代~40代
対象エリア全国全国関東/関西/東海
運営開始 ※21997年2004年1997年
利用料金無料無料無料
評判・口コミ評判・口コミ >評判・口コミ >評判・口コミ >
公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

監査アシスタントに一番おすすめの転職エージェントは、JACリクルートメントです。

JACリクルートメントはハイクラス求人に特化しており、BIG4/中小監査法人のアシスタント求人を幅広く網羅しています。監査アシスタントに応募する際は、利用が必須です。

また、「レックスアドバイザーズ」は転職経験のない方にはオススメです。筆者もレックスアドバイザーズを利用して転職しましたが、カウンセリングが非常に上手く、キャリア選びの際に重宝しました。

ぜひ上記比較表をご参考に、ご自身に合った転職エージェントを使ってください。

この記事の執筆者
藤沼 寛夫

公認会計士・税理士

藤沼 寛夫›

藤沼会計事務所 所長
アカウントエージェント株式会社 代表取締役

2013年に公認会計士論文式試験に合格し、2014年にEY新日本有限責任監査法人に入所。上場会社・学校法人・上場準備会社の会計監査業務に従事し、2018年に東京共同会計事務所に転職。広くFASに関与し、2019年に藤沼会計事務所を独立開業。翌2020年にはアカウントエージェント株式会社を設立し、会計税務コンサルティング及び会計税務に関する転職支援サービスを提供している。

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