企業間競争を勝ち抜くためには、グループ企業の総力結集や再編が必要になってきます。
アカウントエージェント株式会社では、これら新しい経営戦略の企業調査から会計税務まで、幅広いご支援をいたします。
Objectives
事業再編の目的
事業再編の目的は、合併・買収、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等の手法を用いて、「企業価値を高める」ことです。
現在事業再編においては、各専門家のコラボレーションによる手法が必要となってきており、一つの分野の専門家に依頼するだけでは、決して成功いたしません。
- 現状把握
- 目的設定ヒヤリングの実施、デューデリジェンスの実行など
- 再編アイテムの検討合併、分割、株式交換、株式の取得、事業譲渡など
- スキーム作成M＆A、不動産売却、関係会社整理、事業計画策定
- スキーム実行公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士、司法書士など
- 実行後のフォロー中期計画コンサル、財務改善コンサルなど
Flow
事業再編の進め方
- 再編戦略の明確化
- 対象企業の調査と選定
- 対象企業への打診（仲介人）
- 秘密保持契約の締結
- 買収・売却価格、条件の交渉（公認会計士）
- 基本合意書の締結（弁護士）
- 各分野のデューデリジェンス（詳細調査）の実施（弁護士・公認会計士・税理士等）
- 最終条件の交渉
- 契約書の締結（弁護士）
- クロージング条件の履行
- 対価支払・株式交換の実施
Method
事業再編の手法
合併
2つ以上の企業が、契約によって合体し、1つの企業になる手法です。 既存の企業のいずれかを存続会社とし、その他の企業を消滅会社とする「吸収合併」が現在多く行われています。
株式交換・株式移転
株式交換／株式交換は、完全子会社となる会社の株主が保有する株式と完全親会社となる会社が発行する株式を交換することにより、 完全親子関係を構築する手法です。株式移転／株式移転は、株式交換の形態の一種。 単独あるいは複数の完全子会社となる株主が保有する株式を完全親会社となる会社に移転し、その代わりに完全親会社の発行する株式を割り当てることにより、完全持株会社（ホールディングカンパニー）の関係を構築する手法です。
会社分割
1つの会社がその事業の一部または全部を他の会社に包括的に承継させることにより会社を複数に分割する手法です。分割の形態を大きくわけると、既存の会社に事業を分割する「吸収分割」と、新設した会社に事業を引き継ぐ「新設分割」に分けられます。
事業譲渡
会社の事業の全部または一部を契約に基づいて他の会社に移転する手法です。 事業の分離という点においては分割と類似し、また事業の全部を譲渡した場合には合併と類似します。しかし、分割や合併は、従前の権利義務が包括的に承継されるのに対し、事業譲渡は売買契約に基づく取引行為となります。 また、譲渡する側においては、採算が悪化している事業を自社から切り離して他社に譲渡することで、会社全体の採算性を向上させる効果を期待できます。
Outline
サービス概要
主要サービス
- 事業再編における、事業価値・企業価値評価
- 基本交渉
- 経営戦略策定アプローチ
- 企業合併時の給与制度の統合支援
- 合併に伴う人事制度統合・改変
- 合併・買収、会社分割、株式交換・株式移転、事業譲渡等、適格な再編プランを提案
サービスの特色
- 多くの豊富な経験とノウハウがあることで、それぞれの事案に合った、適格な手法を選択し、アドバイスすることが可能
- 専門特化型の特色を活かし、各専門家のコラボレーションによる手法で、事案を成功へと導くことが可能
- 業種、形態、企業規模を問わずあらゆる事案に対応
- マッチングからデューデリジェンス、再編後の会計・税務コンサルまでワンストップ
- 系列にとらわれることなく中立の立場で、お客様に最適なプランを提案