税理士の年収は平均884万円！でも中央値は672万円という現実【大規模アンケート結果を分析】

税理士の年収について、最も信頼できる情報源として日本税理士会連合会が実施した「第7回税理士実態調査」があります。

同調査によれば、税理士の平均年収・中央値は以下のとおりです。

	平均年収	中央値	有効回答数	構成比
開業税理士	871万円	612万円	22,908人	64.8%
所属税理士	685万円	627万円	5,973人	16.9%
社員税理士	1,108万円	923万円	6,481人	18.3%
（全体）	884万円	672万円	35,362人	100.0%

税理士全体の平均年収は884万円ですが、中央値は672万円と低いです。

しかし、全体の大部分を構成する「開業税理士」の中には60歳以上の税理士が6割以上も含まれており、この層が全体の年収を大きく押し下げています。

そこで本記事では、税理士の年収データを細かく分析し、実態に近い年収水準を紹介します。

開業税理士の平均年収は871万円！中央値は612万円｜有効回答数：22,908人

開業税理士の総所得金額の分布（有効回答22,908人）

構成比中央値 612万円平均 871万円

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開業税理士の場合、平均年収と中央値に約260万円もの差が生じています。

これは、独立開業した税理士の収入が実質的に青天井であることに起因しており、上位層が平均年収を大きく押し上げているためです。

筆者も会計事務所を経営していますが、会計事務所職員時代に比べて大きく稼げるようになりました。
稼げるようになるか否かは、経営センス・専門性・人間力など、様々な要因に左右されます。

また、全体の約43%もの開業税理士が「総所得金額500万円以下」である点も、平均値を押し下げている要因の1つです。

この要因は、年齢別の年収分布を見ることで分析することができます。

【年齢別】開業税理士の年収分布｜60歳以上の層が全体の平均・中央値を大きく押し下げている

年齢層別の開業税理士の年収分布は、以下のとおりです。

開業税理士の年齢層別 年収の中央値（有効回答22,908人）

60歳未満60歳以上全体の中央値 612万円

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年齢層	平均年収	中央値	有効回答数	構成比
20歳代以下	567万円	425万円	23	0.1%
30歳代	852万円	665万円	738	3.2%
40歳代	1,031万円	832万円	3,133	13.7%
50歳代	1,076万円	824万円	4,609	20.1%
60歳代	867万円	587万円	6,698	29.2%
70歳代	703万円	454万円	6,214	27.1%
80歳代以上	635万円	366万円	1,432	6.3%
全体	871万円	612万円	22,908	100%

開業税理士の62.6%が60歳以上であり、引退期に入り顧問先を減らした層が全体の平均年収・中央値を大きく押し下げています。

一般的な会社員の定年は60～65歳であり、60歳代以上を開業税理士全体の年収分析に含めることで税理士以外の業種との比較可能性を損ないます。

そこで、60歳未満に限定した場合の開業税理士の年収も見てみましょう。

【60歳未満に限定】開業税理士の年収分布｜平均は1,039万円・中央値は812万円

60歳未満に限定した場合の、開業税理士の年収分布は以下のとおりです。

60歳未満の開業税理士の総所得金額の分布（有効回答8,503人）

構成比中央値 812万円平均 1,039万円

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上記のとおり、開業税理士の年収分布を60歳未満に限定すると、平均年収は871万円→1,039万円に上がり、中央値は612万円→812万円に上がります。

また、分布の形も変わります。全体の分布では26.0%を占めていた「総所得金額300万円以下」の層は15.7%まで下がり、ボリュームゾーンは700万～1,500万円の層に移ります。

「総所得金額500万円以下」の割合も、全体の約43%に対し、60歳未満では29.3%まで下がります。逆に年収1,000万円を超える割合は、全体の28.9%に対して38.2%です。

これから独立を検討している方にとっては、全体の数値よりもこちらのほうが実態に近い数値といえます。

（参考）開業税理士の年商は平均2,329万円｜60歳未満の中央値は1,637万円

ここまで見てきた「総所得金額」は、経費を差し引いた後の金額です。差し引く前の年商（売上）についても、同調査で公表されています。

開業税理士全体の平均年商は2,329万円、中央値は1,338万円でした。年齢層別の年商は以下のとおりです。

年齢層	平均年商	年商の中央値	有効回答数
20歳代以下	1,402万円	562万円	23
30歳代	1,869万円	1,028万円	735
40歳代	2,489万円	1,637万円	3,140
50歳代	2,689万円	1,736万円	4,624
60歳代	2,358万円	1,268万円	6,715
70歳代	2,100万円	1,023万円	6,232
80歳代以上	1,941万円	881万円	1,436
全体	2,329万円	1,338万円	22,967

年商についても、総所得金額と同じく年齢による差がはっきり出ています。中央値のピークは50歳代の1,736万円で、60歳代以降は1,268万円・1,023万円・881万円と下がっていきます。

60歳未満に限定すると、平均年商は2,541万円、中央値は1,637万円です。全体の中央値1,338万円より300万円ほど高い水準になります。

なお、全体の平均で見ると、年商2,329万円に対して総所得金額は871万円です。売上のうち手元に残るのは4割弱であり、独立を検討する際は、売上の目標がそのまま年収になるわけではない点に注意が必要です。

総所得金額には税理士業務以外の給与所得や不動産所得も含まれるため、厳密には「年商 － 経費 ＝ 総所得金額」という関係にはなりません。あくまで水準を掴むための目安としてご参考ください。

（参考）開業税理士の経営形態には留意が必要

同調査において日税連が区分表示している「開業税理士」とは、「自己の税理士事務所を有する税理士」と定義されています。

しかし、この開業税理士は一般的にイメージされる「独立開業している税理士」とは異なる経営形態の税理士が含まれるため、注意が必要です。

開業税理士の経営形態内訳

経営形態	人数	構成比
開業税理士として事務所を単独経営 (一人税理士)	22,524	93.8%
開業税理士として事務所を共同経営	254	1.1%
事業会社等の税務・会計部門に勤務	514	2.1%
事業会社等に勤務 (税務・会計とは無関係の部署)	192	0.8%
登録しているが、税理士の業務は行っていない	307	1.3%
無回答	226	0.9%
（合計）	24,017	100.0%

一般的にイメージされるのが、1行目にある「単独経営」です。複数の税理士で会計事務所を共同経営している場合もあるため、2行目の「共同経営」も開業税理士に含まれます。

一方、事業会社等に勤務している企業内税理士も開業税理士に含まれる点には注意が必要です。これが開業税理士全体の3%近くを占めています。

このため、「開業税理士」に区分される税理士のうち約3%は、一般的にイメージされる「開業税理士」と異なる属性の税理士であることに留意が必要です。

年収の全体平均・中央値への影響は軽微であると推察されますが、属性の相違を示す必要があるため参考として掲載しております。

所属税理士の平均年収は685万円！中央値は627万円｜有効回答数：5,973人

所属税理士の給与収入金額の分布（有効回答5,973人）

構成比中央値 627万円平均 685万円

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所属税理士の場合、平均年収と中央値に大きな差がありません。

これは、所属税理士（＝会計事務所版の会社員のようなもの）の年収が高額になるようなケースが想定されず、一般的な会社員と同等の給与水準となるのが通常だからです。

上記の分布を見ればわかる通り、上振れも下振れも少なく、安定した給与水準です。

そして、年収1,000万円を超える所属税理士は全体の12.9％です。年収が安定するものの、大きく稼いでいる税理士も少ないことが分かります。

2,000万円を超える人にいたっては、5,973人中65人（1.1％）だけです。

これは、所属税理士が担当する顧問先はあくまで勤務先の顧客であり、どれだけ担当件数を増やしても自身の売上にならないためです。

なお、所属税理士であっても、勤務先の承諾を得たうえで自ら顧客を受任する「直接受任」という制度があります。しかし、実際に直接受任の経験がある所属税理士は12.7％にとどまります。

つまり、所属税理士の大半は勤務先から支払われる給与所得のみで生計を立てており、年収は勤務先の給与テーブルの範囲内に収まります。

（参考）所属税理士の年齢層分布

参考までに、所属税理士の年齢層分布も掲載します。

年齢層	構成比	回答者数
20歳代以下	1.5%	91人
30歳代	18.1%	1,097人
40歳代	30.2%	1,828人
50歳代	23.4%	1,417人
60歳代	15.6%	946人
70歳代	7.8%	473人
80歳代以上	3.2%	194人
合計	100.0%	6,046人

所属税理士は、いわゆる雇われ税理士であり会社員と似た働き方になることが想定されるため、開業税理士に比べて60歳以上の税理士は少ないことが分かります。

60歳以上が占める割合は26.7%であり、開業税理士の62.6%を大きく下回ります。

そのため、所属税理士の中央値627万円は、開業税理士のように引退期の層によって押し下げられた数値ではなく、現役世代の水準がそのまま表れた数値といえます。

なお、所属税理士については年齢層別の年収が公表されていないため、年齢による年収の違いまでは確認できません。

先ほどの60歳未満に限定した開業税理士の中央値812万円と比べると、年齢構成を揃えても開業税理士のほうが高い水準です。

ただし開業税理士は経費を差し引いた後の総所得金額であり、額面である所属税理士の給与収入とは性質が異なる点には留意が必要です。

社員税理士の平均年収は1,108万円！中央値は923万円｜有効回答数：6,481人

社員税理士の給与収入金額の分布（有効回答6,481人）

構成比中央値 923万円平均 1,108万円

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社員税理士の平均年収と中央値には、200万円弱もの差が生じています。

これは開業税理士と同様であり、すなわち税理士法人設立後は経営者としての収入が青天井になるためです。

一方、開業税理士と異なるのは、年収700万～1500万の層が非常に多いことです。

社員税理士（＝税理士法人のトップ・共同経営者）は、開業税理士とは異なり2名以上の税理士でタッグを組んで組織化して組織運営を行います。
このため、「社員税理士」は組織化できるほどに経営が順調であるケースが多く、この点でフリーランス的な働き方もできる「開業税理士」とは属性が異なります。

社員税理士になるには、税理士法人で経験を積んで出世する、または自ら開業して他の税理士と共に税理士法人を設立する、などの方法があります。

（参考）社員税理士の年齢層分布

参考までに、社員税理士の年齢層分布も掲載します。

年齢層	構成比	回答者数
20歳代以下	0.2%	15人
30歳代	6.3%	416人
40歳代	23.0%	1,510人
50歳代	24.4%	1,600人
60歳代	23.5%	1,546人
70歳代	16.7%	1,099人
80歳代以上	5.8%	381人
合計	100.0%	6,567人

最も多いのは50歳代で24.4%ですが、40歳代23.0%・60歳代23.5%とほぼ横並びであり、特定の年齢層に偏らない分布です。

一方、30歳代以下は6.5%にとどまります。社員税理士は税理士法人に出資して経営に加わる立場であるため、一定の経験を積んでから就任するのが一般的だからです。

60歳以上が占める割合は46.1%であり、開業税理士（62.6%）と所属税理士（26.7%）の中間に位置します。

社員税理士についても年齢層別の年収は公表されていませんが、開業税理士ほどではないものの引退期の層を一定数含んでいるため、現役世代に限定すれば中央値923万円を上回る可能性もあります。

【地域別】税理士の年収の平均と中央値

税理士の年収は、地域別に見ることもできます。

ただし、地域によっては有効回答数が少なくブレが大きいケースがあるため、留意が必要です。

それでは以下、税理士の年収の平均と中央値を紹介します。

【地域別】税理士の平均年収｜いずれも東京都が全体平均を100万円以上上回る結果

税理士会	平均年収			有効回答数
	開業	所属	社員	開業	所属	社員
東京	980万円	822万円	1,266万円	4,549	1,571	1,430
東京地方	918万円	667万円	1,158万円	1,645	327	373
千葉県	813万円	707万円	1,083万円	882	107	187
関東信越	870万円	662万円	1,141万円	3,105	641	827
近畿	809万円	653万円	1,095万円	4,752	1,170	1,141
北海道	918万円	562万円	919万円	491	165	272
東北	930万円	594万円	1,105万円	803	195	277
名古屋	865万円	651万円	1,001万円	1,017	381	310
東海	938万円	690万円	1,089万円	1,231	350	349
北陸	731万円	584万円	986万円	529	134	227
中国	847万円	586万円	956万円	1,288	292	319
四国	758万円	545万円	955万円	448	122	148
九州北部	781万円	590万円	995万円	1,215	300	349
南九州	724万円	583万円	1,028万円	800	163	199
沖縄	1,133万円	610万円	1,066万円	120	52	66
全国	871万円	685万円	1,108万円	22,908	5,973	6,481

3つの区分いずれも、東京税理士会が最も高い水準です。

ただし開業税理士については、東北930万円・東海938万円・北海道918万円と、東京に迫る地方の税理士会が並びます。

平均年収は一部の高所得者によって押し上げられるため、地域ごとの実態を掴むには中央値も合わせて確認する必要があります。

※ 沖縄については、税理士の数が少ないため上振れしているものと推察されます。

【地域別】税理士の年収の中央値｜いずれも東京都が全体を80万円以上上回る結果

税理士会	年収の中央値			有効回答数
	開業	所属	社員	開業	所属	社員
東京	697万円	745万円	1,046万円	4,549	1,571	1,430
東京地方	644万円	613万円	954万円	1,645	327	373
千葉県	557万円	638万円	899万円	882	107	187
関東信越	632万円	610万円	952万円	3,105	641	827
近畿	579万円	602万円	927万円	4,752	1,170	1,141
北海道	698万円	511万円	803万円	491	165	272
東北	588万円	561万円	909万円	803	195	277
名古屋	620万円	607万円	853万円	1,017	381	310
東海	660万円	626万円	938万円	1,231	350	349
北陸	472万円	518万円	788万円	529	134	227
中国	575万円	558万円	848万円	1,288	292	319
四国	489万円	520万円	803万円	448	122	148
九州北部	525万円	563万円	839万円	1,215	300	349
南九州	468万円	538万円	853万円	800	163	199
沖縄	756万円	600万円	871万円	120	52	66
全国	612万円	627万円	923万円	22,908	5,973	6,481

中央値で見ると、地域差の出方は区分によって大きく異なります。

最も差が明確なのは所属税理士です。東京の745万円に対し、最も低い北海道は511万円と234万円の開きがあります。勤務税理士の給与は事務所の規模や顧問料の水準に連動するため、大企業や資産家の案件が集まる東京とそれ以外の地域とで差が生じます。

一方、開業税理士は北海道の698万円が東京の697万円をわずかに上回っています。

※ 沖縄については、税理士の数が少ないため上振れしているものと推察されます。

税理士の年収に関するよくある質問

税理士の年収に関するよくある質問を、以下にまとめました。

女性の税理士の年収は男性と異なりますか？

いいえ、税理士の年収に男女差はありません。

日本税理士会連合会のアンケートには男女別の年収が明らかにされていませんが、筆者の10年以上にわたる会計・税務業界での経験上、男女で年収に差が出ることはありません。

ただし、時短勤務やパート勤務など、契約条件の差によって結果的に年収が異なることはあります。

高卒と大卒で税理士の年収は異なりますか？

いいえ、学歴によって税理士の年収は変わりません。

税理士業界において、年収に影響を与えるのは実務経験年数や専門スキルの有無であり、学歴はほとんど影響しません。

働きながら税理士を目指すにはどの職場が最適ですか？

働きながら税理士を目指す場合は、会計事務所（税理士法人）が最適な職場です。

会計事務所では、税理士試験の学習で必要になる「法人税法」「所得税法」の実務に深く関わるため、相乗効果を生みます。

また、将来独立を考えている方にとっては、近くで所長の経営手法を見ることができるため、独立開業する前の勉強にもなります。

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