税理士の営業方法10選【5年経営して分かった最強の手法】

独立開業し、早いもので約5年経ちました。

勢いで開業しましたが、営業・集客が得意だったこともあり、おかげさまで5年連続増収・増益です。

本記事では、そんな税理士の方向けに会計事務所の営業方法を紹介します。

なお、記事後半では私が実際にやっている営業手法も紹介しています。

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税理士向けの営業方法11選

税理士が行う営業手法は、全11種あります。

それぞれ解説します。

1．チラシ・郵便・メールによる営業

いわゆるDM営業です。

広告チラシであれば、事務所周辺のポストに自分で投函することもできますし、広告文・デザインを自ら考え投函業者に依頼することで投函の手間を省くことができます。

郵便は、例えば新設法人をターゲティングし顧問契約の獲得に繋げたり、定期便としてメールマガジンを郵送するケースが多いです。

また、DM営業の中で最も簡単なのがメールによる営業です。企業のお問い合わせ窓口からDMを送ることで、顧客獲得に繋がります。

なお、DM営業では潜在顧客に対してプレゼント（例えば初月無料となるクーポン券など）を提供すると効果的です。

単なる自社のアピールではすぐにゴミ箱に入れられてしまうため、少しでも顧客の興味を引くような努力が大切になります。

2．飛び込み営業

飛び込み営業をしている税理士はあまり見かけませんが、手法としては存在します。

なお、飛び込み営業を行う際は闇雲に営業をかけに行くべきではありません。

なぜなら、既存の法人は大半が顧問税理士を既に雇っており、飛び込みで来た税理士に乗り換えることはハードルが非常に高いからです。

飛び込み営業を行う場合は、新設法人や零細企業、ご自身の強みを活かせる業種にターゲットを絞り営業をかけるべきです。

飛び込み営業は非常に労力が必要になるため、いかに効率を上げるかがポイントになります。

3．テレアポ営業

テレアポ営業は、予めリストアップされた企業リストに片っ端から電話をかけ営業を行う手法です。

テレアポを所長税理士自ら行うケースは少なく、通常はテレアポ業者を使用します。

テレアポ業者は「顧客リスト」を保有しているケースが多いため、その中から自らの強みを活かせる業種にターゲットを絞り、営業の電話をかけてもらいます。

テレアポではスクリプト（効果的に営業をかける営業トークの手法）というものが用いられます。事前に業者と綿密な打ち合わせを行い、いかにスクリプトを作り込めるかが重要になります。

4．税理士紹介プラットフォームでの集客

税理士ドットコムや、各種会計ソフトの税理士紹介プラットフォームを活用した営業です。

税理士紹介プラットフォームによる営業では、「手間がかからない」「顧客が契約前提で問い合わせてくる」「成果報酬型である」といったメリットがあるため、多くの税理士が登録をしています。

しかし、「手数料が非常に高額」「2年目に解約されると赤字になる」「いつまでもプラットフォームに頼らなければならない」など多くのデメリットもあります。

クライアントのいない1年目は特に背に腹は代えられないこともあり、登録してしまう方も多いでしょう。

しかし私はあまりオススメしません。

なぜなら、他にもっと効果的な営業手法があるからです。

5．自社ホームページを利用した営業

自らの事務所のホームページを持ち、そこから顧客を獲得する営業方法です。

ホームページ作成にはいくらか費用がかかりますが、一度作ってしまえば（ドメイン・サーバーなどの少額な維持費を払うことで）ずっと資産として残り続けます。

ただし、集客にはSEOの知識が必須であり、サイトを作っただけでは売上には繋がりません。

私自身はSEOの知識が豊富であると自負していますが、それでも難易度は非常に高いです。

悪いことは言いませんので、SEOでの集客は考えない方が良いです。

ホームページはあくまで「お問い合わせ窓口」と位置付けましょう。

6．SNSを利用した営業

最近では、SNSを営業ツールとして活用する税理士も増えています。

主なSNSは、次の5種です。

中でも、「X（旧：Twitter）」「Facebook」の2つは税理士が使いやすいSNSであり、実際に活用している税理も多いです。

ただし、各SNSの特徴を抑えておかなければ運用に失敗します。

Xは広くマス層に向けた幅広い発信が必要となり、Facebookでは（実名登録が前提となることから）一人ひとりじっくりと深い関係性を構築するアクションが必要となる、という特徴があります。

これらの特徴を抑え、営業方法を変えていかなければ失敗します。

SNSでの集客・営業は向き不向きが如実に表れるため、適性を理解し自分に合った発信方法を選ぶことが大切です。

7．勉強会・セミナーでの営業

自身で勉強会やセミナーを開くことで、顧客獲得に繋がるケースもあります。

セミナーと言っても、昨今はオンラインセミナー（ウェビナー）も盛んで、Zoom形式で開催する方も増えました。

既にセミナー開催や書籍出版の実績があると、アピールになり人も集まりやすいのが特徴です。

また、勉強会・セミナーでのテーマによって参加者の質を操作できるため、自分が求める顧客を戦略的に獲得しやすい手法です。

ただし、あくまで形式としては「勉強会」「セミナー」であることから、ゴリゴリに営業トークを仕掛けることはできません。

勉強会・セミナーの終わりにお知らせ程度に告知するのが一般的です。

8．人脈を活用した顧客獲得

営業ではありませんが、顧客獲得の手段として知人や前職からの紹介があります。

「紹介を受けやすい税理士」というのは、強みがはっきりしている税理士です。逆に「なんでもやります」というスタンスだと、強みがぼやけてしまい中々紹介を受けることができません。

紹介による顧客獲得を期待する場合には、自分自身の強みをはっきりとアピールしておくことをオススメします。

なお、人脈を広げるために「異業種交流会」に参加される方もいますが、私は個人的におすすめしません。

なぜなら、異業種交流会に参加する方の大半が集客に困っている方々であり、また信頼関係のないまま顧客を紹介するわけにもいかないため、売上に繋がりづらいのです。

9．金融機関からの紹介

金融機関との提携ができると、定期的にお客様の紹介を受けることができます。

たとえば、金融機関では資金調達の相談に来た経営者に対し、補助金・助成金を提案するケースがあります。

このとき金融機関は提携している税理士に対し、補助金・助成金の申請のための事業計画書作成などの業務を依頼します。

もちろん金融機関とのパイプを形成していることが前提ですが、契約前提で顧客を紹介してもらえるというメリットがあります。

10．各種広告を利用した営業

最後に、広く認知を取りに行く戦略として広告を活用した営業戦略があります。

ただし、広告はその性質から顧問契約前に費用が前倒しで発生するため、資金繰りなどの面でやや敷居が高いです。

また、広告費を支払ったとしても成果に繋がることは約束されていないため、費用対効果も未知数です。

これらの広告は認知拡大のために行われるのが一般的であり、開業当初はあまり選択すべきではありません。

税理士が営業効率を高めるために必要な考え方

営業活動の効率を高めるためには、いわゆる「ブランディング」が本当に大切です。

DM営業にせよ、テレアポにせよ、紹介にせよ、何でもそうですが一目で潜在顧客の興味を引くようなキャッチフレーズが重要になります。

キャッチフレーズには自分自身の強みを盛り込む（プロダクトアウト）、または顧客のニーズから逆算して盛り込む（マーケットイン）ことが必要です。

「〇〇〇ならこの人」というイメージ付け、ブランディングが大切になるのです。

「なんでもできます！」というキャッチフレーズは、言い換えれば全て中途半端のようなイメージを与えてしまうため、マーケティングの世界では避けるべき戦略です。

ビジネスチャンスを漏れなく汲み取りたい気持ちも分かりますが、初めは何かに特化させたアピールの方が顧客の脳裏に強く残ります。1つのブランディングが成功した後に、スケールアップすると良いでしょう。

税理士が営業代行を使うときのポイント

私自身は、そもそも営業代行会社・税理士紹介会社はあまり使うべきでないというスタンスです。

なぜなら、手数料が高すぎる・いつまで経っても営業力が身に付かないからです。

営業力は、売上を上げるためには必要不可欠なスキルです。

とはいえ、営業活動に時間を割きたくない方もいると思いますので、営業代行会社を使う際のポイントを紹介します。

それぞれ簡単に解説します。

過去の実績を確認する

営業代行を利用する際は、必ず過去の実績も確認しましょう。

初期費用が必要な場合や固定報酬型の場合には、その営業代行会社・担当者の能力によってコストパフォーマンスが大きく変わります。

また完全成果報酬型であっても、問い合わせ時点で報酬が発生する場合、質の悪い顧客を送客されてしまう可能性があります。

過去、どのくらいの費用でどのくらいの顧客獲得に繋がったのか、この実績を予め確認しましょう。

デメリットも調べる

その営業代行会社を使うことによるデメリットも調べましょう。

直接聞いても絶対に教えてもらえませんので、自分自身で調べる必要があります。

1社に決めて相談しない

営業代行を始めて使う方は、巧みな営業トークに乗せられそのまま契約してしまうケースがあります。

しかし、複数社見なければ各社の違いは見えませ。

必ず複数社の相見積もりを取るようにしましょう。

税理士に禁止されている営業行為とは？

税理士法上、税理士の行う「広告行為」については広告規制があります。

税理士会会員の業務の広告に関する運用指針（及び細則）では、税理士が行う広告のうち禁止される広告として次のケースを列挙しています。

もし 自ら広告を掲載する場合や、代行会社に広告の掲載を依頼する際には、必ず上記に該当しないか確認をして下さい。

それぞれ、具体例とともに解説します。

事実に合致していない広告

経歴詐称や、実態のない・実在しない組織等を捏造して広告に使用することは、当然に問題のある広告として規制されています。

要するに、実態以上に自らを大きく見せてはならないということです。

誤導又は誤認のおそれのある広告、誇大又は過度な期待を抱かせる広告

自身の強みを強調するあまり、過度な期待が実現すると納税者に誤認させるような広告も規制されています。

自身の強みを強調した広告表現を行う → 納税者が過度な期待を抱く → 自身のサービスを提供する → 納税者の期待を裏切るおそれがあるため、上記のような広告表現を例示的・明示的に禁止しています。

つまり、納税者の期待感を過度に煽ってはならないということです。

特定の会員又は会員事務所と比較した広告

「競合他社との比較」による表示は、一見すると客観性・信頼性が高い印象を与えますが、比較対象の選択・比較の方法によっては、自身を実態よりも大きく見せることができてしまいます。

また、比較対象の選択・比較の方法には主観が入りやすく、この点で納税者の判断を誤らせる可能性があるため、上記のような表現を例示的に禁止しています。

特に、特定の会員名・事務所名を出した上で比較するような広告は、特定の人物・事務所に対する誹謗中傷に該当するおそれがあるため注意が必要です。

法令又は日本税理士会連合会若しくは本会の会則及び規則に違反する広告

税務行政庁在職時の具体的役職名をあげて広告表現を行うことは禁止されています。

税理士の品位又は信用を損なうおそれのある広告

税理士法第37条（信用失墜行為の禁止）によって、税理士会員はに信用・品位を保持する義務がありますが、広告表現の際にもこれが適用されます。

上記例示のほか奇異・低俗・派手すぎるもの・見る人に不快感を与えるもの等は、会員の品位・信用を損なうおそれのある広告として禁止されます。（例えば、葬儀場において広告すること等）

集客できない税理士の特徴

開業して集客できない税理士の特徴は、Webメディアを活用しないことです。

今は会計事務所がホームページを持つことは大前提であり、当たり前の社会です。

ホームページすら持っていない税理士に、わざわざ仕事を依頼しようと思う顧客がどのくらいいるでしょうか。もちろんいるとは思いますが、少ないはずです。

また、ホームページを持つだけでなく積極的に潜在顧客にアピールする必要もあります。

対面での営業よりもネット上での営業の方が遥かに楽ですので、今集客に悩んでいる方は絶対にインターネットを利用して集客すべきです。

税理士の営業手法に関するよくある疑問・回答

税理士の営業方法に関するよくある疑問・回答をまとめました。

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【秘】私がやっている営業手法

実は、この記事内で紹介していない最も効果的な集客方法があります。

私は会計事務所を開業し5年ほど経ちますが、本当に様々な営業手法を試しましたが、コレが一番効果的でした。

この集客手段は純粋にクライアントの奪い合いになるため、さすがに公開できませんが、下記条件に当てはまる方にのみ紹介します。

この手法は「自力」で集客する手法ですので、業者への手数料など一切かかりませんし、やり方が分かれば一生使うことのできるスキルです。

なお、広まりすぎると私自身の集客にも影響を及ぼすため、20名限定です。

無料ですので、先着順にしています。

もし欲しいという方がいましたら、下記よりお問い合わせください。
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